自己破産しましたが銀行や日本政策金融公庫の融資が可能でしょうか？

自己破産した後に銀行などから融資が可能なのかどうかというテーマです。
破産後に融資が可能かどうかは個人信用情報と貸倒有無が大きな分岐点となります。

自己破産後でも諦めない！事業資金が必要なあなたへ

自己破産した後でも事業を行うことはもちろん可能ですし、多くの個人が自己破産後も再び事業を行っています。
ただし自己破産という現実はその後の事業資金の調達においては大きな障害になることも事実です。
まずは自己破産がその後の事業資金の調達に与える影響を整理します。

銀行から見た自己破産の事実

自己破産とは融資など債務の返済が困難となった場合に、その債務の返済から解放してくれる社会が設けている制度です。
自己破産を申請し免責を得ると、その個人は一切の債務から解放されることになります。
いろいろな事業により金銭的に行き詰った個人を救済する私たちの社会が設けている制度が自己破産です。

自己破産は金銭的に行き詰った個人を借入などの負債から解放する制度です。
したがって自己破産を行ったということはその個人が融資の返済ができなくなった、つまり返済能力がないことを示すことになります。
銀行の融資の業務においてもっとも大切なことは融資を最後まで返済してもらうことです。
もし最後まで返済されなければそれは銀行が貸倒という損失を被ることになります。
自己破産をした個人に銀行が融資を行うということは返済されない融資、焦げ付く融資を行うことと同じことです。
このような自己破産の現実から、自己破産をした個人には融資を行わないことが銀行の考え方です。
そのため自己破産後に事業を再びスタートしようとしても、事業に必要な資金を銀行から融資にて調達ができないことが現実です。

自己破産後の資金調達

それでは自己破産を行うと二度と銀行から融資を受けて資金が調達できないのかといえば、実はそうではありません。
自己破産後においても一定の条件がクリアとなれば、銀行から融資が受けられる可能性が再び出てきます。

個人信用情報

自己破産をした事実は個人信用情報として登録がされることになります。
銀行が個人に融資を行う際には原則として審査の過程で個人信用情報を調査します。
そして個人信用情報に自己破産の情報が登録されていれば、その時点で銀行が融資を行わないという結論を出します。

自己破産後の信用情報機関への登録と削除

自己破産を行うと個人信用情報に登録がされるわけですが、この登録が永久に登録され続けるわけではありません。
個人信用情報に登録された自己破産情報は10年が経過するとその登録が削除されることになっています。
これはどういうことから言いますと、10年が経過すれば金融面においては自己破産をしていないことと同じ扱いになるのです。
個人信用情報に自己破産の情報が登録されていないわけですから、銀行は融資の審査においては自己破産はないものとして審査を進めます。
したがって自己破産から10年が経過すれば再び銀行から融資が受けられる可能性が出てくるのです。

例外：永久に融資が受けられないことがある

自己破産から10年が経過すれば上記のように再び銀行から融資が受けられる可能性が出てくるわけですが、一つだけ例外があります。
つまり自己破産をすると永久に銀行から融資が受けられないことがあります。
それは自己破産を行った際に融資を受けていた銀行のことです。
自己破産をすると確かに個人が融資などの債務から解放されるわけですが、これは裏を返せば融資をしていた銀行が貸倒という損失を被ったということです。
この貸倒を被った事実はその銀行は永久的に登録がされています。
したがって自己破産により融資の返済から解放された銀行からは自己破産から10年が経過しようがしまいが、永久的に再びを融資を受けることはできません。
過去の貸倒を受けた個人には二度と融資を行わないということが銀行の本音だからです。

自己破産後に再び融資を利用したい場合には自己破産した時に融資を受けていなかった銀行に相談をしてください。

自己破産をした個人事業主からの融資相談事例

それでは自己破産を行った個人事業主からの融資の相談事例をご参考までにご紹介をします。

質問

塗装業として個人事業主として商売をしています。
材料費などの運転資金が必要となり銀行や日本政策金融公庫などから融資を受けたいのですが、私は以前に自己破産しています。
自己破産以後はもちろん借り入れはありません。
こんな私でも破産後に融資は可能なのでしょうか？

自己破産情報

まず自己破産をされた時期が１つの問題となりますが、自己破産は事故情報として個人信用情報に登録されます。
ただ事故情報は永遠に登録され続けることはなく、一定期間が経過すれば自動的に情報は削除されることになっています。
自己破産の場合ですと情報が登録されている個人信用情報機関によって異なりますが、最短のところで5年、最長のところで10年が経過すれば、自己破産の情報は削除されます。
個人信用情報は個人の借入状況や返済履行状況が記載している情報であり、融資審査の大きな参考として利用がされています。
そしてこの個人信用情報に自己破産情報、つまり事故情報が登録されていれば融資は不可能です。
したがって破産後であっても個人信用情報に自己破産情報が登録されている間は銀行などからの融資を受けることは不可能です。
そして10年が経過し個人信用情報から自己破産情報が削除されれば、もう銀行などでは原則としてこの人が自己破産をしたかどうかはわかりません。
そのためこの時点では破産をしても融資が受けられる可能性があります。

貸倒の有無

さきほど自己破産から10年が経過すれば破産しても銀行などから原則として融資が受けられる可能性があると説明しました。
この点において例外があります。
それは自己破産した時に融資を返済しなかった銀行にはほぼ永久に何年たっても融資が受けられる可能性はありません。
個人信用情報とは別に融資の返済が受けられなかった銀行、つまり貸倒にあった銀行では銀行内でその事実が登録されています。
登録されている期間に期限はなく、ほぼ永久的に登録がされています。
したがったこのような貸倒にあった銀行、つまり融資を返済しなかった銀行には自己破産してから10年以上が経過しても、融資の可能性はありません。
過去に踏み倒れた相手に二度と融資はしないという理屈です。
このような銀行とは別の銀行であれば破産しても融資が受けられる可能性があります。

信用保証協会の場合

今回のご相談者は塗装業を営んでいる個人事業主さんです。
個人事業主さんの場合の銀行融資はその大半が信用保証協会の保証付融資です。
破産した際に信用保証協会の保証付融資があった場合には、信用保証協会は銀行に代位弁済、つまり個人事業主に代わって銀行に融資の返済をしています。
したがって返済を踏み倒されたのは銀行ではなく信用保証協会ということとなります。
信用保証協会でも貸倒の情報はほぼ永久的に信用保証協会内で登録がされています。
そして破産後にどこの銀行に融資を申込みをしても利用する信用保証協会は同一です。
したがってこのような場合には信用保証協会で審査が否決となりますから、どこの銀行からの破産後に融資を受けられる可能性はないというのが現実です。