銀行の信用格付とは？融資審査・金利への影響と格付を改善する方法

銀行から融資を受ける際、融資審査や金利などの融資条件に大きな影響を与えるものの一つが「信用格付」です。

銀行は融資先の決算書などを分析し、その会社の信用力を評価しています。

そして、この評価結果をもとに、融資にどの程度積極的に取り組むか、どのような融資条件を提示するかを検討します。

つまり、銀行の信用格付は、会社が融資を受けやすいかどうかを左右する重要な判断材料です。

しかし、銀行から信用格付について詳しい説明を受けたことがない経営者も多いのではないでしょうか。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。

この記事では、その実務経験をもとに、銀行の信用格付とは何か、どのように決まるのか、融資審査や金利にどう影響するのか、そして経営者が信用格付を改善するために何をすればよいのかを説明します。

銀行の信用格付とは？わかりやすく説明

銀行の信用格付とは、融資先の信用力を銀行が一定の基準に基づいて評価し、ランク分けしたものです。

簡単に言えば、銀行が融資先につけている通信簿のようなものです。

銀行は、融資先の決算書や財務状況、事業内容、経営状況などを確認し、融資先の信用力を評価しています。

その結果をいくつかのランクに区分したものが信用格付です。

信用格付は銀行が融資先の信用力を評価したもの

銀行にとって融資業務で重要なのは、貸したお金を契約に従って回収することです。

融資先の経営が悪化し、返済が困難になれば、銀行は貸倒損失を被る可能性があります。

そのため銀行は、融資先の返済能力や財務内容を評価し、信用力に応じた融資判断を行っています。

信用格付は、その判断の基礎となる重要な情報です。

信用格付は何段階に分かれているのか

信用格付のランク数は銀行によって異なります。

例えば、10段階前後や、それより細かい区分を設けている銀行もあります。

一般的には、信用力が高い会社ほど良い格付となり、信用力が低下するほど悪い格付になります。

ただし、格付の名称や数字の付け方、評価基準は銀行ごとに異なります。

そのため、ある銀行で格付が良いからといって、別の銀行でも必ず同じ評価になるとは限りません。

信用格付は定期的に見直される

銀行は、融資先の信用格付を一度決めたら、そのままにしているわけではありません。

通常は新しい決算書などをもとに、定期的に信用力を評価し直します。

また、業績の急激な悪化や重要な経営環境の変化などがあれば、必要に応じて評価が見直される場合もあります。

したがって、現在の信用格付が良好であっても、今後の業績によっては悪化する可能性があります。

反対に、業績や財務内容が改善すれば、信用格付が改善する可能性もあります。

信用格付が銀行融資に与える4つの影響

信用格付は、単に銀行が融資先を評価するための数字ではありません。

実際の融資取引にも影響します。

1．銀行の融資姿勢に影響する

信用格付が良い会社に対して、銀行は比較的積極的な融資姿勢を取る傾向があります。

銀行側から運転資金や設備資金の融資を提案することもあります。

一方、信用格付が悪化した会社については、融資審査が慎重になり、追加融資を抑制する方針となる場合があります。

私が経験した銀行の融資実務でも、信用格付ごとに融資方針の基本が定められており、通常の方針から外れる融資には、より慎重な審査が必要になる場合がありました。

ただし、格付だけで融資の可否が機械的に決まるわけではありません。

資金使途、返済能力、担保や保証、取引状況なども含めて総合的に判断されます。

2．融資金利に影響する

銀行融資の金利は、融資先の信用リスクなどを踏まえて決められます。

信用格付が良い会社は、返済不能となるリスクが相対的に低いと評価されるため、低い金利を提示できる場合があります。

反対に、信用格付が悪い会社では、信用リスクを反映して金利が高くなる場合があります。

ただし、実際の金利は信用格付だけでなく、融資期間、担保・保証、資金調達コスト、取引採算、競合金融機関の条件などによっても変わります。

3．融資期間や融資条件に影響する

信用格付は、融資期間などの条件にも影響する場合があります。

例えば、信用力が高い会社では、比較的長い返済期間の融資を検討しやすいことがあります。

一方、信用力が低下している会社では、融資期間を短くする、返済方法を慎重に設定するなどの対応が取られる場合があります。

ただし、融資期間は設備資金か運転資金かといった資金使途によっても異なります。

4．担保や保証の必要性にも関係する

信用格付が良い会社では、無担保のプロパー融資を検討しやすくなる場合があります。

反対に、信用格付が悪い会社では、信用保証協会の保証や担保などによって信用リスクを補完することが検討される場合があります。

ただし、担保や保証の要否も、信用格付だけで一律に決まるものではありません。

銀行の信用格付はどのように決まるのか

銀行の信用格付を理解するうえで重要なのが、「定量要因」と「定性要因」という2つの評価要素です。

銀行は、決算書の数字による評価を重要な基礎としながら、数字だけでは把握しきれない事業の実態も確認します。

信用格付を決める定量要因とは

定量要因とは、主に決算書などの財務資料を分析し、会社の財務内容や収益力、返済能力を数値によって評価することです。

銀行では、決算書の数値をシステムに登録し、各種財務指標を算出して評価する仕組みが一般的です。

ここで重要になるのが、会社の安全性、収益性、返済能力です。

自己資本比率｜財務の安全性

自己資本比率は、会社の総資産に対して自己資本がどの程度あるかを示す指標です。

一般的には、自己資本比率が高いほど、財務の安全性が高いと評価されやすくなります。

一方、赤字が続いて自己資本が減少すると、自己資本比率が低下し、信用格付にマイナスの影響を与える可能性があります。

特に債務超過の状態では、銀行は財務の安全性について慎重に評価します。

収益性｜利益を生み出す力

銀行は、会社が継続して利益を生み出せるかを確認します。

営業利益や経常利益などの利益水準だけでなく、売上高に対する利益率や利益の推移も重要です。

一時的な赤字なのか、継続的に赤字が発生しているのかによっても、銀行の受け止め方は異なります。

安定して利益を計上できる会社は、借入金の返済原資を確保しやすいと評価されます。

借入金の負担｜事業規模に対して借入が多すぎないか

銀行は、売上高や利益に対して借入金が過大になっていないかを確認します。

借入金が多い場合には、毎月の返済負担が資金繰りを圧迫する可能性があります。

ただし、適正な借入金額は業種や事業内容によって異なります。

借入金が多いという理由だけで、直ちに信用格付が悪くなるわけではありません。

返済能力｜借入金を返済できるか

銀行融資の審査では、会社が事業活動によって返済原資を確保できるかが重要です。

銀行は利益や減価償却費、キャッシュフローなどを確認し、借入金の返済負担との関係を分析します。

利益が出ていても、借入金の返済額が大きすぎれば、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

信用格付を改善するためには、単に売上を増やすだけでなく、利益を確保し、借入金を無理なく返済できる財務内容にすることが重要です。

決算書の数字をそのまま評価するとは限らない

銀行は、決算書に記載されている数字だけを機械的に評価しているわけではありません。

例えば、回収が難しい売掛金、価値が低下している在庫、不動産などの資産価値を確認し、必要に応じて財務内容を実態に近づけて評価することがあります。

そのため、決算書上は自己資本が十分にある会社でも、銀行の実態評価では財務内容が弱いと判断される場合があります。

信用格付を決める定性要因とは

定性要因とは、決算書の数字だけでは十分に評価できない会社の状況を確認するものです。

例えば、次のような項目があります。

• 経営者の経営能力や経営方針
• 業界の市場環境や将来性
• 会社の商品・サービスの競争力
• 主要販売先への依存度
• 経営改善に向けた取組状況
• 事業計画の実現可能性
• 経営管理や財務管理の状況

経営者の経営能力

中小企業では、経営者の判断が会社の業績や資金繰りに大きく影響します。

そのため銀行は、経営者が会社の業績や財務内容を把握しているか、課題に対して具体的な対策を講じているかなどを確認します。

例えば、赤字が発生している場合でも、その原因を把握し、改善策を実行している会社と、原因を十分に把握していない会社では、銀行の評価が異なる可能性があります。

事業の競争力や将来性

銀行は、会社が今後も安定して事業を継続できるかを確認します。

独自の技術や商品、安定した販売先、継続的な受注などは、事業の競争力を説明する材料になります。

一方、主要販売先への過度な依存や市場の縮小などは、事業上のリスクとして評価される場合があります。

担当銀行員の評価はどの程度影響するのか

定性要因の評価には、日頃から融資先と接している銀行担当者の情報が活用されることがあります。

担当者は経営者との面談や事業内容の確認を通じて、決算書だけではわからない情報を把握します。

ただし、担当者が自由に信用格付を決められるわけではありません。

銀行ごとの評価基準や内部承認手続きに基づいて判断されます。

また、定性要因が信用格付を引き上げる方向に働くか、引き下げる方向に働くかについても、銀行の評価制度によって異なります。

私が経験した融資実務では、財務内容を基礎とした評価を重視し、定性要因による上方修正には慎重な運用が見られました。

しかし、これはすべての銀行に共通する取扱いではありません。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用格付が悪化して銀行融資が厳しくなった場合には、決算書の数字だけでなく、資金繰りや借入金の返済負担を整理することが重要です。

信用格付と債務者区分の違い

銀行融資について調べると、信用格付のほかに「債務者区分」という言葉を目にすることがあります。

信用格付と債務者区分は関連していますが、同じものではありません。

信用格付は信用力を細かく評価する仕組み

信用格付は、融資先の信用力を銀行内部の基準に従ってランク分けしたものです。

銀行は信用格付を、融資審査や信用リスク管理、融資条件の検討などに活用します。

債務者区分は債務者の状況を区分するもの

債務者区分は、債務者の財務状況や返済状況、経営改善の見通しなどを踏まえて、その状況を区分するものです。

銀行の自己査定などでは、正常先、要注意先、破綻懸念先などの区分が用いられます。

信用格付と債務者区分は相互に関連しますが、格付の段階と債務者区分が必ず一対一で対応するとは限りません。

信用格付が悪くなる主な原因

信用格付が悪化する原因には、さまざまなものがあります。

代表的なものを整理します。

赤字決算が続いている

赤字が続くと自己資本が減少し、財務内容が悪化する可能性があります。

また、赤字が資金繰りの悪化につながれば、借入金の返済能力にも影響します。

そのため、継続的な赤字は信用格付にマイナスとなる可能性があります。

債務超過になっている

債務超過とは、負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。

債務超過は財務の安全性に問題がある状態として、銀行から慎重に評価される場合があります。

借入金が過大になっている

売上高や利益に対して借入金が多すぎる場合には、返済負担が重くなります。

借入金の返済に必要な資金を事業活動から十分に確保できなければ、銀行は返済能力について懸念を持ちます。

資金繰りが悪化している

利益が出ていても、売掛金の回収遅れや在庫の増加などによって資金繰りが悪化する場合があります。

また、借入金の返済遅延などが発生すると、銀行の信用評価に重大な影響を与える可能性があります。

銀行の信用格付を改善する5つの方法

信用格付を改善するためには、銀行への説明だけでなく、会社の財務内容や経営状況を改善することが重要です。

1．継続して利益を確保する

信用格付を改善するうえで、最も基本となるのが収益力の改善です。

売上を増やすだけでなく、利益率の改善や固定費の見直しによって、継続して利益を確保することが重要です。

利益が積み上がれば、自己資本の増加や財務の安全性の改善にもつながります。

2．自己資本を増やす

自己資本比率の改善は、財務の安全性を高めるうえで重要です。

利益を社内に蓄積することや、必要に応じて資本政策を検討することが考えられます。

ただし、増資などには株主構成や税務上の影響もあるため、実行する際には専門家への確認が必要です。

3．借入金の返済負担を適正にする

借入金の残高や毎月の返済額を把握し、会社の返済能力に見合った借入構成にすることが重要です。

例えば、短期的な資金不足を繰り返し借入で補っている場合には、その原因を確認する必要があります。

また、資金使途に合った借入期間や返済方法となっているかも確認しましょう。

4．資金繰り管理を強化する

資金繰り表を作成し、今後の入金と支払いを把握することが重要です。

売掛金の回収予定、仕入代金の支払い、借入金返済、納税などを確認し、資金不足が発生する前に対策を検討します。

資金繰りを安定させることは、会社の返済能力を維持するうえで重要です。

5．銀行に経営状況を具体的に説明する

信用格付の基礎となるのは、会社の実際の財務内容や経営状況です。

そのため、銀行担当者との関係を良くするだけで信用格付が改善するわけではありません。

しかし、銀行に事業の実態や改善状況を正確に説明することは重要です。

例えば、次のような資料が役立ちます。

• 直近の試算表
• 資金繰り表
• 借入金一覧表
• 売上や利益の改善状況を示す資料
• 受注残高や販売計画
• 経営改善計画書

決算書の数字だけでは伝わりにくい改善状況について、具体的な資料を使って説明することが重要です。

銀行との面談で重要なのは、良い印象を与えることよりも、会社の実態と改善の根拠を正確に伝えることです。

信用格付が悪くても銀行融資を受けられるのか

信用格付が悪い場合には、銀行の融資姿勢が慎重になることがあります。

しかし、信用格付が悪いという理由だけで、すべての銀行融資が不可能になるわけではありません。

銀行は、融資の資金使途、返済原資、経営改善の見通し、担保や保証などを総合的に確認します。

一時的な赤字の場合

例えば、一時的な費用の増加によって赤字になったものの、通常の事業活動では安定した利益を確保できている会社があります。

このような場合には、赤字の原因や今後の利益見通しを説明することが重要です。

経営改善が進んでいる場合

過去に業績が悪化した会社でも、売上や利益が改善し、資金繰りが安定してきている場合があります。

銀行は過去の決算書だけでなく、直近の業績や今後の見通しも確認します。

そのため、改善状況を具体的な資料で説明できれば、融資を検討する材料となる可能性があります。

信用保証協会付き融資を検討する場合

プロパー融資が難しい場合でも、信用保証協会付き融資を検討できる場合があります。

ただし、信用保証協会付き融資でも、金融機関と信用保証協会の審査が必要です。

信用格付が悪くても必ず融資を受けられるというものではありません。

銀行の信用格付に関するよくある質問

Q．銀行の信用格付は経営者に教えてもらえますか？

信用格付は銀行内部の信用評価情報であり、具体的な格付ランクを開示するかどうかは銀行によって異なります。

格付そのものを教えてもらえない場合でも、銀行が会社の財務内容をどのように見ているのか、改善すべき点は何かを相談することは有益です。

Q．赤字決算になると必ず信用格付が下がりますか？

赤字決算は信用格付にマイナスの影響を与える可能性があります。

ただし、一時的な赤字なのか、継続的な赤字なのか、自己資本や返済能力がどの程度あるのかによって評価は異なります。

赤字になっただけで必ず格付が下がるとは限りません。

Q．信用格付が良ければ必ず融資を受けられますか？

いいえ。信用格付が良くても、資金使途が不明確であったり、融資の必要性や返済計画に問題があったりすれば、融資が認められない場合があります。

信用格付は重要な判断材料ですが、融資の可否を決める唯一の要素ではありません。

Q．信用格付は銀行によって違いますか？

はい。信用格付の区分や評価方法は銀行によって異なります。

そのため、同じ会社でも銀行ごとに評価が異なる場合があります。

Q．銀行担当者との関係が良ければ信用格付は上がりますか？

担当者との良好な関係だけで信用格付が上がるわけではありません。

ただし、銀行担当者が会社の事業内容や経営改善の状況を正確に把握できれば、定性評価に必要な情報を適切に伝えやすくなります。

重要なのは、財務内容の改善と正確な情報提供です。

Q．信用格付を改善するには何年かかりますか？

信用格付が改善するまでの期間は、会社の財務状況や改善内容、銀行の評価方法などによって異なります。

銀行が定期的に新しい決算書をもとに評価する場合、改善した業績が決算書に反映されることが重要です。

ただし、直近の試算表や経営改善状況などが融資審査で考慮される場合もあります。

まとめ｜信用格付は銀行融資の重要な判断材料

銀行の信用格付とは、融資先の信用力を銀行が一定の基準で評価し、ランク分けしたものです。

信用格付は銀行の融資姿勢や融資条件に影響するため、中小企業の経営者にとって重要なものです。

信用格付を良くするために最も重要なのは、銀行担当者への説明の仕方だけではありません。

会社の収益力を高め、財務内容を改善し、借入金を安定して返済できる経営状態にすることです。

そのうえで、決算書や試算表、資金繰り表などを通じて、銀行に会社の実態を正確に伝えることが重要です。

信用格付は銀行の内部評価ですが、その基礎となる財務内容や経営状況は、経営者自身の取組みによって改善していくことができます。

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