信用保証協会の代位弁済後に自己破産すると求償権はどうなる？社長・連帯保証人への影響

「信用保証協会に代位弁済された後、自己破産すると借金はどうなるのでしょうか」

「自己破産をすれば、信用保証協会の求償権もなくなるのでしょうか」

銀行から信用保証協会の保証付き融資を受けていた会社や個人事業主が返済できなくなると、信用保証協会による代位弁済が行われることがあります。

代位弁済が行われると、銀行への返済は終了しますが、借金そのものがなくなるわけではありません。

今度は信用保証協会に対して返済する必要があります。

では、その後に自己破産をすると、信用保証協会への返済義務はどうなるのでしょうか。

結論からいうと、個人が自己破産し、裁判所の免責許可決定が確定すれば、信用保証協会の求償債務についても、原則として返済義務を免れることができます。

ただし、自己破産を申し立てただけで返済義務がなくなるわけではありません。

また、会社が破産した場合と社長個人が破産した場合では、連帯保証人への影響が異なります。

この記事では、銀行の法人融資や融資審査に長年携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会の代位弁済、求償権、自己破産による免責、連帯保証人や家族への影響について解説します。

なお、破産や免責の法的な効果は個別の事情によって異なります。実際に手続きを検討する場合は、弁護士などの専門家に確認してください。

信用保証協会の代位弁済とは

まず、信用保証協会の代位弁済について整理します。

信用保証協会は中小企業の銀行融資を保証する機関

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借り入れる際に、融資の保証を行う公的な機関です。

中小企業は大企業に比べて財務基盤が弱い場合もあり、銀行が融資に慎重になることがあります。

信用保証協会が保証を行うことで、銀行の貸倒れリスクの一部または全部が補完され、中小企業が融資を受けやすくなります。

ただし、信用保証協会の保証がある場合でも、銀行と信用保証協会による審査があります。

返済できなくなると代位弁済が行われる

信用保証協会の保証付き融資を利用している会社が返済できなくなった場合、銀行は所定の手続きを経て信用保証協会に保証債務の履行を請求することがあります。

信用保証協会が保証契約に基づいて銀行に支払うことを、代位弁済といいます。

代位弁済の対象となる金額は、保証割合や保証条件などによって異なります。

したがって、必ずしも銀行融資のすべてが信用保証協会によって支払われるとは限りません。

代位弁済とは、信用保証協会が債務者に代わって銀行に支払いを行うことであり、債務者の借金を免除する制度ではありません。

代位弁済後に発生する求償権とは

信用保証協会が代位弁済を行うと、信用保証協会は債務者に対して求償権を持ちます。

求償権とは代わりに支払ったお金を請求する権利

求償権とは、他人に代わって支払いを行った者が、本来支払うべき者に対して、その支払額などを請求する権利です。

信用保証協会は銀行に代位弁済を行った後、会社や個人事業主に対して返済を求める立場になります。

会社や個人事業主から見れば、銀行への借入債務に代わって、信用保証協会への求償債務を負うことになります。

代位弁済前後の返済先の違い

なお、銀行に保証対象外の債務が残っている場合などには、代位弁済後も銀行への返済義務が残ることがあります。

信用保証協会の代位弁済後に自己破産すると求償権はどうなる？

ここからが本題です。

信用保証協会が代位弁済した後、債務者が自己破産すると求償権はどうなるのでしょうか。

自己破産を申し立てただけでは返済義務はなくならない

まず注意したいのは、自己破産の申立てと免責は別の手続きだということです。

個人が自己破産を申し立て、破産手続が開始されても、それだけで借金の返済義務がすべてなくなるわけではありません。

原則として、裁判所から免責許可決定を受け、その決定が確定する必要があります。

自己破産をしたら必ず借金がなくなるのではなく、免責が認められるかどうかが重要です。

免責が確定すると求償債務は原則として免責される

信用保証協会に対する求償債務は、一般的には破産手続における免責の対象となる債務です。

そのため、個人の免責許可決定が確定すれば、原則として信用保証協会への求償債務についても返済義務を免れることができます。

例えば、信用保証協会に対して1,000万円の求償債務が残っていた個人事業主が自己破産し、免責許可決定が確定したとします。

その求償債務が免責の対象であれば、原則として、その1,000万円について法律上の強制的な支払いを求められなくなります。

ただし、破産法上の非免責債権に該当する場合や、免責の効力が及ばない事情がある場合などは別です。

免責されても求償権そのものが消滅するとは限らない

ここは法律上、正確に理解しておきたい点です。

一般に「自己破産で借金がなくなる」と説明されますが、免責の法的な効果は、債務そのものが当然に消滅するという意味ではありません。

免責によって、原則として破産者本人がその債務について法律上の責任を免れることになります。

したがって、「信用保証協会の求償権が完全に消滅する」というよりも、「免責の対象となった求償債務について、破産者本人は原則として返済を強制されなくなる」と理解する方が正確です。

この違いは、連帯保証人や担保への影響を考える際にも重要です。

会社が破産した場合と社長個人が破産した場合の違い

中小企業の銀行融資では、借入人が法人であり、社長が連帯保証人になっていることがあります。

この場合、会社と社長は法律上、別の存在です。

会社だけが破産した場合

会社が破産した場合、会社の財産は破産手続に従って処理されます。

法人は破産手続などを経て消滅することがありますが、個人の自己破産のように免責許可を受ける仕組みとは異なります。

ここで重要なのは、会社が破産しただけでは、社長個人の連帯保証債務が当然になくなるわけではないということです。

社長が信用保証協会に対する求償債務の連帯保証人になっている場合、信用保証協会から社長個人に返済を求められることがあります。

社長個人も自己破産した場合

会社の破産に加えて、社長個人も自己破産し、免責許可決定が確定した場合には、社長個人の連帯保証債務についても原則として免責の対象となります。

ただし、会社の破産と社長個人の自己破産は別々に判断されます。

会社が破産したからといって、社長も自動的に免責されるわけではありません。

法人と社長の破産による違い

社長が連帯保証人になっているかどうかは、融資契約や信用保証委託契約などを確認する必要があります。

自己破産しても連帯保証人の返済義務は残る

信用保証協会の求償権について、特に注意したいのが連帯保証人への影響です。

債務者本人の免責は連帯保証人に及ばない

例えば、個人事業主が信用保証協会の保証付き融資を利用し、その融資について別の人が連帯保証人になっていたとします。

個人事業主本人が自己破産して免責されたとしても、連帯保証人の返済義務は原則として残ります。

これは、本人と連帯保証人が法律上別の立場にあるためです。

債務者本人が免責されても、その免責の効力が連帯保証人に当然に及ぶわけではありません。

連帯保証人も自己破産して免責される場合

連帯保証人自身も返済が困難であれば、自己破産を検討することがあります。

連帯保証人についても免責許可決定が確定すれば、免責対象となる保証債務について、原則として返済責任を免れることができます。

ただし、連帯保証人にも免責が認められるかどうかは、その人自身の事情によって判断されます。

債務者本人が免責されたことだけを理由に、連帯保証人も免責されるわけではありません。

担保が設定されている場合にも注意が必要

信用保証協会の求償債務について、不動産などに担保が設定されている場合があります。

個人が免責されても、担保権の効力が当然になくなるわけではありません。

そのため、担保不動産の処分などが問題になる場合があります。

自己破産を検討する際には、連帯保証人の有無だけでなく、担保の設定状況も確認することが重要です。

自己破産すると家族にも返済義務が生じるのか

「社長が自己破産すると、妻や子どもが信用保証協会に返済しなければならないのでしょうか」

このような不安を持つ方も少なくありません。

家族という理由だけで返済義務は生じない

原則として、家族であるという理由だけで、信用保証協会への返済義務を負うことはありません。

例えば、夫が会社の借入金の連帯保証人になっていても、妻が保証契約をしていなければ、妻が当然に返済義務を負うわけではありません。

子どもについても同様です。

配偶者や子どもであるという理由だけで、信用保証協会の求償債務を返済する義務が発生することはありません。

家族が連帯保証人になっている場合は別

ただし、家族自身が連帯保証人になっている場合には話が異なります。

例えば、妻が信用保証協会に対する求償債務の連帯保証人になっている場合、夫が自己破産して免責されても、妻の連帯保証債務は原則として残ります。

家族かどうかではなく、保証契約などによって返済義務を負っているかどうかが重要です。

親が亡くなった場合は相続にも注意

親が信用保証協会に求償債務を負ったまま亡くなった場合、その債務が相続の対象となることがあります。

相続人は、財産だけでなく債務も承継するのが原則です。

ただし、相続放棄などの制度もあります。

相続放棄には原則として期限があるため、親に多額の求償債務がある場合には、早めに専門家へ相談することが重要です。

なお、親が生きている間は、子どもが将来の相続人になる可能性があるというだけで、親の求償債務を現在負っているわけではありません。

代位弁済後は必ず自己破産しなければならないのか

信用保証協会の代位弁済を受けたからといって、必ず自己破産しなければならないわけではありません。

代位弁済後の返済について、信用保証協会と相談することも考えられます。

代位弁済後は信用保証協会との返済交渉になる

信用保証協会が代位弁済を行うと、債務者は信用保証協会に対して求償債務を負います。

しかし、代位弁済を受けるほど資金繰りが悪化している場合、求償債務を一括で返済することは難しいでしょう。

そのため、信用保証協会との間で、今後の返済について相談することになります。

信用保証協会は、債務者の収入、事業の状況、資産、生活状況などを確認しながら対応を検討することがあります。

少額の分割返済が認められる場合もある

私が銀行融資の実務に携わる中では、信用保証協会との話し合いによって、少額の分割返済が認められたケースもありました。

毎月1万円の返済で合意した事例もあります。

ただし、これは個別の事情によるものであり、すべての債務者が毎月1万円の返済を認められるという意味ではありません。

返済条件は、信用保証協会との協議によって決まります。

信用保証協会からの連絡を無視しない

代位弁済後、信用保証協会から連絡があった場合には、無視しないことが重要です。

連絡を無視し続けると、返済についての話し合いが進まず、状況によっては法的な回収手続きが検討される可能性があります。

返済が難しい場合でも、現在の収入や資金繰り、返済できる金額などを正直に説明し、相談することが望ましいでしょう。

代位弁済を受けたからといって、直ちに自己破産しか選択肢がなくなるわけではありません。

一方で、返済の見通しが立たない場合には、自己破産などの法的整理を検討する必要があることもあります。

自己破産を検討する前に確認したいこと

信用保証協会への求償債務について自己破産を検討する場合には、次の点を整理しておくことが重要です。

1. 信用保証協会への求償債務がいくら残っているか
2. 銀行などに保証対象外の借入債務が残っていないか
3. 会社と社長個人のどちらが債務者・保証人になっているか
4. ほかに連帯保証人がいるか
5. 不動産などに担保が設定されているか
6. 今後の収入や事業継続によって返済できる見込みがあるか
7. 自己破産以外の整理方法を検討できるか

特に、会社と社長個人の債務が混在している場合には、契約関係を整理することが重要です。

自己破産の必要性や免責の見通しは、債務の内容や財産の状況などによって異なります。

そのため、実際の判断は弁護士などの専門家と相談して行う必要があります。

親が信用保証協会に求償債務を負っている場合、子どもの会社は融資を受けられるのか

ここからは、信用保証協会の求償権に関連する相談事例を紹介します。

相談事例

親の求償債務を子どもが当然に負うわけではない

まず、親が信用保証協会に求償債務を負っていても、子どもがその債務を当然に負うわけではありません。

子ども自身が連帯保証人になっていなければ、親が存命中である限り、親の求償債務について返済義務を負うわけではありません。

将来、相続が発生する可能性があるというだけで、現在の求償債務者になるわけでもありません。

親の代位弁済歴だけで子どもの保証利用が否決されるとは限らない

信用保証協会の保証審査では、申込企業の業績や財務内容、資金使途、返済能力などが確認されます。

親が代位弁済を受けたことだけを理由に、別の法人である子どもの会社が必ず保証を受けられなくなるとはいえません。

ただし、親の事業と子どもの会社の間に資金の貸し借りがある場合や、経営実態が密接に関係している場合などには、審査上の確認が必要になる可能性があります。

また、以前の申込みが否決された理由が、親の求償債務だけだったとは限りません。

まずは銀行に経緯を正確に説明する

このような場合には、親の代位弁済の経緯と、自分が連帯保証人ではないことを銀行に説明することが重要です。

また、自分の会社と親の事業が別であること、資金の貸し借りや経営上の関係があるかどうかについても整理しておくとよいでしょう。

信用保証協会の保証付き融資が難しい場合には、銀行にプロパー融資での検討を相談する方法もあります。

ただし、プロパー融資では銀行が直接信用リスクを負うため、審査は慎重になることがあります。

自宅不動産などの担保がある場合でも、担保価値だけで融資の可否が決まるわけではありません。

親が信用保証協会に求償債務を負っているという理由だけで、子どもの会社の融資を最初から諦める必要はありません。

まずは自社の経営実態や財務内容を整理し、銀行に相談することが重要です。

信用保証協会の代位弁済と自己破産に関するよくある質問

信用保証協会が代位弁済すると借金はなくなりますか？

なくなりません。

信用保証協会が銀行に代位弁済を行うと、債務者は原則として信用保証協会に対して求償債務を負います。

自己破産をすれば信用保証協会への返済は不要になりますか？

個人が自己破産し、免責許可決定が確定すれば、求償債務についても原則として返済責任を免れることができます。

ただし、申立てだけで免責されるわけではありません。

自己破産すると信用保証協会の求償権は消滅しますか？

免責によって、求償権そのものが当然に消滅するとは限りません。

原則として、免責の対象となった求償債務について、破産者本人が法律上の返済責任を免れるという効果があります。

会社が破産すれば社長の連帯保証もなくなりますか？

会社の破産だけでは、社長個人の連帯保証債務は原則としてなくなりません。

社長個人についても返済が困難な場合には、別途対応を検討する必要があります。

自己破産すると妻や子どもに請求が行きますか？

家族という理由だけで返済義務が発生することはありません。

ただし、家族が連帯保証人になっている場合や、債務の相続が発生する場合などは別です。

代位弁済後も分割返済はできますか？

信用保証協会との話し合いによって、分割返済が認められる場合があります。

返済額や返済条件は個別の事情によって異なります。

信用保証協会の代位弁済後に自己破産すると求償権はどうなる？まとめ

信用保証協会の代位弁済後に自己破産した場合の影響をまとめます。

• 信用保証協会が代位弁済しても借金はなくならず、求償債務が発生する
• 個人が自己破産して免責許可決定が確定すれば、求償債務は原則として免責の対象となる
• 免責は求償権そのものを当然に消滅させるものではなく、原則として本人の返済責任を免除する効果を持つ
• 会社が破産しても社長個人の連帯保証債務が当然になくなるわけではない
• 債務者本人が免責されても、連帯保証人の返済義務は原則として残る
• 家族という理由だけで返済義務を負うことはないが、保証契約や相続には注意が必要
• 代位弁済後も信用保証協会と分割返済について相談できる場合がある

信用保証協会の代位弁済を受けると、銀行への返済から信用保証協会への返済へと関係が変わります。

その後、個人が自己破産して免責が確定すれば、原則として求償債務の返済責任を免れることができます。

ただし、会社と社長個人の債務、連帯保証人、担保などの関係によって、実際の影響は異なります。

また、代位弁済を受けたからといって、必ず自己破産する必要があるわけではありません。

重要なのは、信用保証協会への返済義務と連帯保証関係を正確に把握し、返済交渉や法的整理などの選択肢を早めに検討することです。

実際に自己破産や債務整理を検討する場合には、弁護士などの専門家に相談してください。

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