個人の借金

住宅ローンの審査と勤続年数の関係

勤続年数が短いと住宅ローンの審査に通らないといった話がありますが実際はどうなのでしょうか。
住宅ローンの審査と勤続年数の関係について説明をします。

住宅ローンの審査項目一覧

住宅ローンの審査項目一覧
これは実際に銀行で行われている住宅ローンの審査項目を一覧にしたものです。
この中で勤続年数については1の年収(収入)と6の勤続年数の住宅ローンの審査項目に影響してきます。

勤続年数が住宅ローンの審査項目にある理由

そもそも勤続年数が住宅ローンの審査項目にある理由は何でしょうか。

住宅ローンは超長期のローン

住宅ローンの期間は一般的に20年とか35年とか超長期に及びます。
銀行の個人向けローンのなかでこれほどローン期間がないものはありません。
銀行は住宅ローンを実行するわけですが、その前提は住宅ローンを借りた人がきちんと最後まで返済してくれるということです。
では銀行は最後まできちんと返済をしてくれるかどうかをどこで判断をしているのでしょうか。

収入の安定性

超長期の住宅ローンを毎月きちんと返済できるためには何よりも収入が安定していなければなりません。
収入が不安定であれば超長期にわたってきちんと住宅ローンを返済することができないと考えても不思議ではありません。
勤続年数はこの収入の安定性と強い関係があります。
収入が安定しているか安定していないかを勤続年数で測るとすれば、当然勤続年数が長い方が収入が安定していると考えるのが自然だと思います。
銀行もそのように考えています。
そのために住宅ローンの審査項目の中に勤続年数の項目が存在するのです。

勤続年数は何年以上だとOKなのか

ところでこの勤続年数ですが銀行の住宅ローンのホームページを確認しても、申込条件のなかに勤続年数は記載がされていません。
住宅ローンの申込条件の中に勤続年数が記載されていないということは、勤続年数が住宅ローンの審査の絶対的な条件ではないということをまず知ってください。

内部規定で勤続年数の目線はある

しかし銀行内の住宅ローンの審査規定のなかに勤続年数の規定は存在しています。
銀行によってこの勤続年数の規定は異なりますが、勤続年数を1年以上としているところと3年以上としているところが多いように感じます。
この勤続年数の内部規定に抵触すると個別判断が行われます。

勤続年数が短い理由

勤続年数が短いということは新卒で初めて社会人として就職をした場合を除いては転職をしているいうことです。
したがって勤続年数における個別判断は転職事情ということになります。

個別判断で勤続年数が抵触しないケース

では具体的に勤続年数が短いが個別判断で勤続年数の審査基準を不問するケースを紹介します。

グレードアップの転職

例えば同じ業界の中で現在の勤務先よりも規模が大きいところへ転職した場合です。
勤続年数は収入の安定性を図る物差しとして材料でした。
同じ業界で現在の勤務先よりも規模が大きいところへの転職は収入が不安定となるというよりもむしろ安定が増すと考えるのが自然ではないでしょうか。
このような転職の場合には勤続年数が短い場合でも勤続年数が原因で住宅ローンの審査に通らないということにはなりません。

地元へのUターン転職

故郷へのUターン転職は決して少なくありません。
人それぞれの事情により生まれ故郷に帰ってそこで勤務するということは珍しいことではありません。
このような場合には収入水準が変化することはあるにしても、この先の収入の安定性に懸念が持たれることにはなりません。
したがってUターン転職により勤続年数が短しい場合でも住宅ローンの審査に通らないということにはなりません。

個別判断で勤続年数に抵触するケース

では勤続年数に抵触するケースにはどのようなものがあるかを説明します。

異業種の会社に転職した場合

今まで勤務していた業界とは別の業界に転職した場合、その新天地で落ち着くかどうかはしばらく様子をみたいところです。
異業種に転職をしたものの、「やっぱり向いていない」といって元の業種に戻ることも考えられます。
異業種への転職で勤続年数が短い場合にはしばらく様子を見たいということで住宅ローンの審査に通らない可能性があります。

転職の目的がはっきりしない

転職の目的がはっきりとしない場合も勤続年数基準に抵触をして住宅ローンの審査に通らない可能性があります。
グレードアップなど転職が前向きな目的で行われる場合に比べて、転職の目的がはっきりとしない場合にはその勤務先で長く勤務をするのかどうかが不安です。
「今までの会社は向いていないから」とか「前の会社は人間関係が複雑で」といった理由で転職をされる方がいらっしゃいますが、新しい会社は向いているとは断定することはできませんし、人間関係は会社は違ってもどこでもあることです。
このような動機による転職で勤続年数が短しい場合にはしばらく様子を見たいところです。
そのため勤続年数の審査基準に抵触をして住宅ローンの審査に通らない可能性があります。


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