資金繰り

売上が増えると必要な運転資金が増加します

会社などの多くの事業者は日々いかに売上を獲得し、また売上を増やすかに苦心されていると思います。
ところで売上高が増えると収入も増加しますから運転資金が楽になるように感じますが、実は逆です。
売上が増えると必要な運転資金が増加し資金繰りを圧迫します。

売上が増えると収入も増えるが

売上が増えると当たり前のことで獲得する資金も増加します。
資金が増えるわけですが運転資金も楽になるはずです。
しかし実は売上が増えると必要となる運転資金が増加し、資金繰りを圧迫するのです。

運転資金の計算式

なぜ売上が増えると必要となる運転資金が増加し資金繰りを圧迫する要因になるのかは、運転資金の計算式を見るとよくわかります。
運転資金の計算式は大きく2つありますが、売上との関係でよくわかる運転資金の計算式は次のとおりです。
所要運転資金算出式

売掛債権回転期間とは

売掛債権とは売掛金と受取手形のことです。
売掛金は売上が発生し、後日その売上代金が回収される債権です。
飲食業などの現金商売である一部の業種を除いて、多くの事業では売上は掛売りで行われています。
掛売りとは売上が発生した時点では代金を回収せずに、後日取り決めをした日に売上代金を支払ってもらう販売方法です。
売掛金は掛売りで売上が発生し、今後その売上代金を回収する債権のことです。
また受取手形とは売上代金を振込などの現金で回収したものではなく、手形で売上代金の支払いを受けたものです。
手形ですから手形の支払期日になって初めて手形は現金化、つまり現金として手元に入ってくるものです。
このように売掛金も受取手形も売上が発生した時点、あるいは手形を受け取った時点ではまだ現金化していません。
売掛債権回転期間とはこれら売掛金や受取手形が何日後に現金化するのか、その期間のことをいいます。

棚卸資産回転期間とは

棚卸資産、つまり在庫は在庫が売れて初めて手元に現金が入ってきます。
棚卸資産である間は手元に現金は入ってきません。
そして棚卸資産回転期間とは棚卸資産が販売されるまでにどれくらいの期間がかかっているのか示しています。
別の言い方をしますと1ヶ月の売上対比何ヶ月分の棚卸資産があるのかを示しています。
いずれにしても棚卸資産回転期間の間は手元に現金が入ってくることはありません。

買掛債務回転期間とは

さきほどの売上代金の回収方法とは逆になりますが、仕入も仕入した時点でその代金は支払わずに後日に支払う方法が一般的です。
つまりツケで仕入をしているということです。
本来であれば仕入をした時点でその仕入代金を支払う必要があるのですが、ツケで仕入をしていますから仕入をした時点ではまだ現金は必要ありません。
したがって買掛債務回転期間の間は手元に現金がなくても大丈夫だということです。

売掛債権回転期間+棚卸資産回転期間-買掛債務回転期間の意味

【売掛債権回転期間+棚卸資産回転期間-買掛債務回転期間】の意味ですが、売掛債権回転期間は売上代金が手元に入ってくる期間でした。
そして棚卸資産回転期間は棚卸資産回転期間が売れるまでの期間でした。
売掛債権回転期間も棚卸資産回転期間もいずれも売上代金に関わるものですが、売上代金は仕入代金の支払や従業員の給与といった経費の支払に必要な資金です。
これらの資金が入ってくる期間、つまり【売掛債権回転期間+棚卸資産回転期間】の間は売上代金がまだ手元に入ってきませんから、別途資金を準備することが必要です。
一方で買掛債務回転期間は手元に資金がなくても大丈夫な期間でした。
したがって総合すると【売掛債権回転期間+棚卸資産回転期間-買掛債務回転期間】分の資金は別途準備をする必要があります。
資金を別途準備する、つまり立替をする必要があるわけです。
このことから【売掛債権回転期間+棚卸資産回転期間-買掛債務回転期間】は立替期間と呼ばれています。
そして立て替える必要がある資金のことこそが運転資金と呼ばれているものに他なりません。

所要運転資金

所要運転資金、つまり運転資金がいくら必要かは上記の図の【立替期間×月商】で求めることができます。
1ヶ月あたりで必要な資金量は1ヶ月あたりの売上と考えることができますから、この【立替期間×月商】となるのです。

売上が増えると所要運転資金も増える

さきほども説明をしましたが売上代金は仕入資金の支払や従業員への給与などの経費の支払に必要な資金です。
このことから売上が増えると必要となる運転資金が増加するのです。
売上を増やすことはとても大切なことなのですが、一方で必要となる運転資金も増加して資金繰りを圧迫することととなります。
そのため資金繰りの安定にも気を配りながら売上の増強を図ることが大切なことなのです。


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