ラーメン屋を開業する際には、店舗の内装工事や厨房設備などの設備資金が必要です。
しかし、開業に必要なお金は設備資金だけではありません。
食材の仕入れ、従業員の給与、店舗の家賃、水道光熱費など、営業を続けるための運転資金も必要になります。
一方で、銀行の融資審査では、ラーメン屋のような現金商売は、製造業や卸売業などと比べて売上代金の回収が早いため、運転資金の必要性を慎重に確認することがあります。
それでは、ラーメン屋を開業する場合、設備資金と一緒に運転資金も借りることができるのでしょうか。
結論から申し上げると、ラーメン屋の開業時にも運転資金の融資を受けられる可能性があります。
ただし、必要な運転資金の金額とその根拠、開業後の売上見込み、返済能力などを銀行に説明する必要があります。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・審査実務に携わってきた立場から、ラーメン屋の開業時に運転資金が必要となる理由と、銀行から融資を受けるためのポイントを具体的に説明します。
ラーメン屋の開業時に運転資金は借りられる?
ラーメン屋の開業時には、設備資金だけでなく運転資金も融資の対象となる場合があります。
開業してすぐに十分な売上が確保できるとは限らず、売上が安定するまでの間にも家賃や人件費、食材の仕入代金などの支払いが必要だからです。
銀行が運転資金の融資を検討する際には、主に次の点を確認します。
- 開業後、どのような支払いが発生するのか
- 毎月いくらの運転資金が必要なのか
- 売上が安定するまでにどの程度の期間を見込んでいるのか
- 自己資金をどの程度準備しているのか
- 借入金を返済できる見込みがあるのか
単に「開業時はお金が必要だから運転資金も借りたい」と申し込むのではなく、具体的な資金計画を準備することが重要です。
なぜ銀行はラーメン屋の運転資金を慎重に見るのか
銀行がラーメン屋の運転資金を考える際には、売上代金の回収方法が重要なポイントになります。
一般的な運転資金は売上代金回収までのつなぎ
製造業や卸売業などでは、商品を販売しても売上代金がすぐに入金されるとは限りません。
例えば、今月販売した商品の代金が翌月末に入金される場合があります。
一方で、仕入代金や従業員の給与などは、売上代金を回収する前に支払わなければならないことがあります。
このような売上代金の回収と支払いの時間差を埋めるために必要な資金が、運転資金の代表的なものです。
ラーメン屋は売上代金の回収が比較的早い
ラーメン屋では、お客様が食券を購入したり、食事の後に代金を支払ったりすることが一般的です。
そのため、掛売りが中心の事業と比べると、売上代金の回収が早いという特徴があります。
銀行は、このような業種について、売掛金の回収待ちを原因とする運転資金需要は比較的小さいと考えることがあります。
ただし、キャッシュレス決済やデリバリーサービスなどを利用している場合には、売上が発生してから実際に入金されるまでに時間差が生じることもあります。
現金商売でも運転資金が不要とは限らない
ここで注意したいのは、売上代金の回収が早いことと、運転資金が不要であることは同じではないという点です。
ラーメン屋でも、食材の仕入れや給与、家賃などの支払いは発生します。
さらに、開業直後は売上が十分に確保できず、支払いが売上収入を上回る可能性があります。
そのため、銀行は売上代金の回収方法だけでなく、開業後の資金繰り全体を確認して運転資金の必要性を判断します。
ラーメン屋の開業資金は設備資金と運転資金に分ける
ラーメン屋の開業に必要な資金は、大きく設備資金と運転資金に分けられます。
| 資金の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 設備資金 | 店舗の内装工事、厨房設備、券売機、什器備品など |
| 運転資金 | 食材仕入れ、給与、家賃、水道光熱費、広告宣伝費など |
なお、開業前に支払う店舗取得費用や保証金、開業準備費用などの扱いは、金融機関や融資制度によって異なる場合があります。
融資を申し込む際には、どの費用が設備資金または運転資金に該当するか、事前に金融機関へ確認してください。
設備資金だけ借りても開業後の資金が不足する場合がある
例えば、店舗の内装工事や厨房設備に必要な資金をすべて準備できたとしても、開業後の売上が予想を下回れば、家賃や給与の支払いが難しくなる可能性があります。
開業資金を考える際には、店舗を完成させるためのお金だけでなく、営業を続けるためのお金も確保する必要があります。
ラーメン屋の開業時に運転資金が必要になる3つの理由
理由1.開業直後から十分な売上が確保できるとは限らない
ラーメン屋を開業しても、最初から予定どおりのお客様が来店するとは限りません。
店舗の認知度が高まるまでに時間がかかる場合もあります。
売上が少ない期間でも、店舗の家賃や従業員の給与などの支払いは発生します。
そのため、売上が安定するまでの資金を準備しておくことが重要です。
理由2.開業前後に仕入れや広告宣伝費が必要になる
ラーメン屋を開業する際には、食材や調味料、消耗品などを準備する必要があります。
また、開業を知らせるためのチラシやインターネット広告などの費用が発生する場合もあります。
これらの支払いは、十分な売上収入を得る前に発生することがあります。
理由3.売上があっても利益や手元資金が十分とは限らない
ラーメン屋は現金商売だからといって、売上がそのまま手元に残るわけではありません。
売上収入から食材費、人件費、家賃、水道光熱費などを支払う必要があります。
さらに、借入金の返済もあります。
売上が増えても、費用が多ければ手元資金が不足する可能性があります。
開業時の運転資金は、売上が安定するまでの資金繰りを支えるために重要な役割を持っています。
ラーメン屋の開業時に必要な運転資金はいくら?
運転資金の必要額は、店舗の規模、従業員数、家賃、食材費、売上見込みなどによって異なります。
銀行に融資を申し込む際には、毎月の支払いと売上収入を見積もり、資金不足額を計算することが重要です。
月間支出から必要な運転資金を計算する例
例えば、開業予定のラーメン店で、毎月次のような支出を見込んでいるとします。
| 支出項目 | 月間支出 |
|---|---|
| 食材・飲料などの仕入れ | 60万円 |
| 従業員の給与 | 50万円 |
| 店舗家賃 | 25万円 |
| 水道光熱費 | 15万円 |
| 広告宣伝費・消耗品費など | 10万円 |
| 合計 | 160万円 |
この例では、毎月の支出は160万円です。
仮に3か月分の支出を基準に考えると、次の金額になります。
160万円 × 3か月 = 480万円
ただし、480万円がそのまま銀行から借りるべき運転資金の金額になるわけではありません。
実際には開業後の売上収入もありますし、自己資金をどの程度残せるかによっても必要額は変わります。
銀行に説明する際には、月間支出の数か月分という目安だけでなく、実際の資金不足額を計算することが重要です。
資金繰り表で不足額を計算する
例えば、開業後3か月間の売上入金と支出を次のように見込んでいるとします。
| 項目 | 1か月目 | 2か月目 | 3か月目 |
|---|---|---|---|
| 売上入金 | 100万円 | 130万円 | 160万円 |
| 支出 | 160万円 | 160万円 | 160万円 |
| 月間収支 | ▲60万円 | ▲30万円 | 0万円 |
| 累計収支 | ▲60万円 | ▲90万円 | ▲90万円 |
この例では、3か月目までの累計資金不足額は90万円です。
ただし、実際の開業資金計画では、開業前の支払い、借入金の元利返済、事業主の生活費、予想外の支出なども考慮する必要があります。
また、月単位の資金繰り表では月中の一時的な資金不足を把握できないこともあるため、支払日と入金日にも注意しましょう。
運転資金の融資希望額は、月間支出の合計だけで決めるのではなく、開業後の資金繰りを具体的に予測して算定することが重要です。
ラーメン屋の開業時に銀行が重視する5つの審査ポイント
1.飲食店での経験があるか
銀行は、開業予定者が飲食店の経営や調理、接客、店舗運営などについてどの程度の経験を持っているかを確認します。
特にラーメン屋では、調理技術だけでなく、食材原価の管理、従業員の管理、売上管理なども重要です。
飲食店での勤務経験や店長経験などがあれば、具体的に説明できるようにしましょう。
2.自己資金をどの程度準備しているか
開業時の融資審査では、自己資金も重要な判断材料の1つです。
自己資金があれば、借入金への依存を抑えることができます。
また、開業に向けて計画的に準備してきたことを示す材料にもなります。
ただし、自己資金が一定割合に達していれば必ず融資を受けられるというものではありません。
銀行は自己資金だけでなく、創業計画全体を確認します。
3.売上計画に根拠があるか
銀行は、開業後の売上がどのように確保されるのかを確認します。
例えば、次のような計算で売上を見積もります。
売上計画の計算例
客単価:1,000円
1日当たり来店客数:70人
月間営業日数:25日
月商=1,000円 × 70人 × 25日=175万円
ただし、計算式があるだけでは十分ではありません。
銀行は、立地、席数、営業時間、回転率、周辺の競合店などから、1日70人という来店客数に実現可能性があるかを確認します。
4.利益と返済能力が確保できるか
売上が確保できても、食材費や人件費、家賃などの支出が多ければ利益は残りません。
銀行は、開業後の収益によって借入金の返済が可能かを確認します。
特に個人事業主の場合には、事業から生じる資金で生活費と借入金返済を賄えるかも重要です。
5.運転資金の必要額に合理性があるか
銀行は、運転資金の融資希望額が開業計画に見合っているかを確認します。
例えば、毎月の支出が100万円程度の店舗で、運転資金として1,000万円を希望する場合には、その金額が必要となる理由を詳しく説明する必要があります。
運転資金は多ければよいというものではありません。
必要額を具体的に計算し、自己資金とのバランスも考えて申し込むことが重要です。
ラーメン屋の開業時に利用を検討できる融資
日本政策金融公庫の創業融資
ラーメン屋を開業する際には、日本政策金融公庫の創業融資が選択肢の1つになります。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、対象要件を満たす創業予定者などについて、設備資金だけでなく運転資金も融資対象としています。
ただし、融資を受けるためには創業計画の内容などについて審査があります。
制度の詳細や最新の条件は、日本政策金融公庫の公式サイトで確認してください。
信用保証協会の保証付き融資
銀行や信用金庫などの金融機関に、信用保証協会の保証付き融資を相談する方法もあります。
創業者向けの保証制度などを利用できる場合がありますが、利用条件は制度や地域によって異なります。
また、金融機関と信用保証協会による審査が必要となるため、希望する金額を必ず借りられるわけではありません。
ラーメン屋の開業資金・運転資金についてメールで相談したい方へ
銀行融資・資金繰りのメール相談
「ラーメン屋を開業するために設備資金と運転資金を借りたい」「開業時の運転資金をいくら申し込めばよいかわからない」「銀行に提出する創業計画や資金繰り表の作り方に悩んでいる」といったご相談はありませんか。
銀行の法人融資・審査実務の経験を踏まえ、創業時の資金計画や銀行への説明方法についてメールでご相談いただけます。
※融資の承認や実行を保証するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。
ラーメン屋の開業時に運転資金を借りるための準備
ラーメン屋の開業資金を申し込む際には、次のような資料を準備しておくことが重要です。
- 創業計画書
- 設備資金の見積書
- 店舗の賃貸借契約に関する資料
- 自己資金を確認できる資料
- 開業後の売上・利益計画
- 開業後の資金繰り表
- 飲食店での経験を説明できる資料
必要書類は金融機関や融資制度によって異なります。
開業前に運転資金も含めて相談する
開業後に資金不足が判明してから追加融資を申し込むよりも、開業前の段階で設備資金と運転資金を含めた資金計画を作成しておくことが重要です。
開業後の売上が予想を下回った場合には、追加融資を受けられるとは限らないためです。
開業時の資金計画では、必要な設備投資だけでなく、営業開始後の資金繰りも十分に検討しましょう。
ラーメン屋の開業資金チェックリスト
銀行に融資を申し込む前に、次の8項目を確認してください。
ラーメン屋の開業資金・運転資金チェック
チェック数:0 / 8
ラーメン屋の開業時の運転資金に関するよくある質問
ラーメン屋は現金商売なので運転資金を借りられないのですか?
現金商売であることだけを理由に、運転資金の融資が受けられないわけではありません。
特に開業時には、売上が安定するまでの仕入代金や給与、家賃などに必要な運転資金が発生する場合があります。
銀行は必要額や返済能力などを確認して融資を判断します。
ラーメン屋の開業時には運転資金を何か月分準備すればよいですか?
必要な期間は、店舗の売上見込みや固定費、自己資金などによって異なります。
3か月分や6か月分などの目安だけで決めるのではなく、開業後の資金繰り表を作成し、資金不足額を確認することが重要です。
設備資金と運転資金を一緒に借りることはできますか?
創業融資では、設備資金と運転資金の両方を融資対象としている制度があります。
ただし、資金使途や必要金額の根拠、返済能力などについて審査が行われます。
自己資金が少なくてもラーメン屋を開業できますか?
自己資金が少ない場合でも、必ず融資が受けられないわけではありません。
ただし、自己資金は創業融資の重要な審査項目の1つです。
自己資金が少ないほど借入金への依存が高まり、開業後の返済負担も大きくなる可能性があるため、慎重な資金計画が必要です。
ラーメン屋を開業した後に追加の運転資金を借りられますか?
開業後でも、運転資金の融資を申し込むことは可能です。
ただし、銀行は売上実績や利益、資金不足の原因、今後の返済能力などを確認します。
赤字が続いている場合には、追加融資が難しくなる可能性もあります。
飲食店の経験がなくても創業融資を受けられますか?
飲食店での経験がないことだけで、必ず融資を受けられないわけではありません。
ただし、銀行は事業を継続できる能力があるかを確認します。
経験が少ない場合には、調理や店舗運営をどのように行うのか、具体的な事業計画を説明することが重要です。
ラーメン屋の開業時に運転資金は借りられる?まとめ
ラーメン屋は売上代金の回収が比較的早い業種ですが、運転資金が不要というわけではありません。
特に開業時には、売上が安定するまでの仕入れや給与、家賃などの支払いに備える必要があります。
今回のポイントをまとめると次のとおりです。
- ラーメン屋の開業時にも運転資金の融資を受けられる可能性がある
- 現金商売であっても運転資金が不要とは限らない
- 開業資金は設備資金と運転資金に分けて整理する
- 運転資金の必要額は資金繰り表を使って計算する
- 銀行は飲食店での経験、自己資金、売上計画、返済能力などを確認する
- 開業後の追加融資に頼らず、開業前に必要な資金を検討することが重要
ラーメン屋の開業資金を銀行に相談する際には、店舗を開業するための設備資金だけでなく、開業後の営業を継続するための運転資金も含めて、具体的な資金計画を準備することが大切です。
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