銀行によって融資審査の基準は違う？他行で断られても融資を受けられる理由と対策

「銀行や信用金庫によって融資審査の基準は違うのでしょうか」

「ある銀行で融資を断られたら、別の銀行でも融資を受けられないのでしょうか」

「都市銀行、地方銀行、信用金庫、日本政策金融公庫のうち、どこが融資を受けやすいのでしょうか」

これから銀行融資を申し込む中小企業経営者や個人事業主にとって、金融機関ごとの審査基準の違いは気になるところです。

結論からいうと、銀行や信用金庫などの金融機関によって融資の審査基準や判断は異なります。そのため、ある銀行で融資を断られても、別の金融機関で融資を受けられる可能性はあります。

ただし、金融機関によって審査の判断が異なるからといって、返済能力に問題がある会社でも簡単に融資を受けられるという意味ではありません。

どの金融機関も、融資した資金が返済される見通しを重視するという基本的な考え方は共通しています。

私は長年、銀行の法人営業と融資審査に携わってきました。

この記事では、銀行や信用金庫などの融資審査基準の違い、金融機関によって融資の可否が分かれる理由、融資を断られた場合の対応、自社に合った金融機関の選び方を解説します。

銀行や信用金庫の融資審査基準は同じ？経営者からの質問

まず、今回の相談内容を紹介します。

この質問に対する答えは、次のとおりです。

• 金融機関によって融資の審査基準や融資方針は異なる
• 返済能力を重視するという基本的な考え方は共通している
• ある銀行で断られても、別の金融機関で融資を受けられる可能性はある
• ただし、金融機関の種類だけで審査の通りやすさを決めることはできない

それぞれ詳しく説明します。

銀行によって融資の審査基準は異なる

銀行や信用金庫などの金融機関は、それぞれ独自の融資方針や審査体制を持っています。

融資対象とする企業の規模、業種、営業地域、融資金額、取引実績などについても、金融機関ごとに考え方が異なります。

そのため、同じ会社が同じ金額の融資を申し込んだとしても、金融機関によって審査結果が異なる場合があります。

融資審査で共通する考え方は返済能力

銀行融資の審査で最も基本となる考え方は、融資した資金が約束どおりに返済される見通しがあるかということです。

銀行は預金などを原資として融資を行っています。

融資した資金が返済されなければ、金融機関に損失が発生する可能性があります。

そのため、どの金融機関でも融資先の返済能力を確認します。

返済能力の判断では、次のような事項が重要です。

• 売上や利益の状況
• 営業活動から生み出される資金
• 既存借入金の残高と毎月の返済額
• 現預金や資金繰りの状況
• 今後の事業の見通し

ただし、融資審査は返済能力だけで決まるわけではありません。

資金使途、融資金額の妥当性、経営者の説明、取引状況なども含めて総合的に判断されます。

融資方針や取引方針は金融機関によって違う

金融機関によって融資の判断が異なる理由の一つは、融資方針の違いです。

例えば、ある金融機関は地域の小規模事業者との取引に力を入れている一方、別の金融機関は一定規模以上の企業との取引を中心としている場合があります。

また、すでに特定の業種への融資残高が大きい金融機関では、その業種への新たな融資を慎重に判断することも考えられます。

同じ企業であっても、金融機関側の融資方針や取引状況によって判断が異なるのです。

融資の審査基準はすべて公開されているわけではない

金融機関は、融資商品の対象者や申込条件、必要書類などを公表しています。

一方、内部で使用する信用格付の具体的な判定方法や融資判断の詳細な基準などは、通常すべてが公開されているわけではありません。

したがって、各金融機関の審査基準を正確に比較し、どこが最も審査に通りやすいかを一律に順位付けすることは困難です。

都市銀行・地方銀行・信用金庫・日本政策金融公庫の審査の違い

融資を申し込む金融機関を選ぶ際には、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

ただし、金融機関の種類だけで審査の難易度が決まるわけではありません。

都市銀行の融資審査の特徴

都市銀行は、全国的な営業基盤を持ち、大企業から中小企業まで幅広い企業と取引しています。

中小企業向けの融資も取り扱っていますが、融資金額や取引規模、事業内容などによって、積極的に取り組む対象が異なります。

例えば、事業規模が小さく、希望する融資金額も少額である場合には、ほかの金融機関のほうが相談しやすいことがあります。

一方、都市銀行との取引実績があり、業績や財務内容が良好な企業であれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。

地方銀行の融資審査の特徴

地方銀行は、地域の企業との取引を重要な営業基盤としています。

地域の中小企業に対する運転資金や設備資金の融資を幅広く取り扱っています。

地域の産業や企業の事情を踏まえて融資を検討することもあります。

ただし、地方銀行であれば必ず都市銀行より審査が緩やかというわけではありません。

信用金庫・信用組合の融資審査の特徴

信用金庫や信用組合は、地域の中小企業や個人事業主との取引を重視する協同組織金融機関です。

小規模事業者の事業内容や経営者との関係を踏まえて、融資を検討する場合があります。

ただし、信用金庫や信用組合には営業地域や取引資格などに関する制約があります。

また、信用金庫や信用組合だから赤字や債務超過でも簡単に融資を受けられるというわけではありません。

返済能力や資金使途などについて、必要な審査が行われます。

日本政策金融公庫の融資審査の特徴

日本政策金融公庫は、民間金融機関とは異なる政策金融機関です。

創業者や小規模事業者、中小企業などを対象とする融資制度を設けています。

例えば、創業して間もないため民間金融機関との取引実績が十分でない事業者でも、利用できる融資制度がある場合があります。

ただし、日本政策金融公庫にも審査があります。

事業計画、資金使途、返済見通しなどが確認されるため、誰でも融資を受けられるわけではありません。

金融機関ごとの特徴を比較

金融機関	主な特徴
都市銀行	幅広い企業を対象とするが、取引規模や融資方針によって対応が異なる
地方銀行	地域企業との取引を重視し、中小企業向け融資を幅広く扱う
信用金庫・信用組合	地域の中小企業や個人事業主との取引を重視する
日本政策金融公庫	創業者や小規模事業者などを対象とする政策金融の制度がある

この表は各金融機関の一般的な特徴を整理したものであり、審査の通りやすさを示す順位表ではありません。

大切なのは、審査が緩そうな金融機関を探すことではなく、自社の規模や資金需要に合った金融機関を選ぶことです。

ある銀行で融資を断られても別の銀行なら借りられる？

ある銀行で融資を断られたとしても、別の金融機関で融資を受けられる可能性はあります。

実際、銀行の融資実務では、ある金融機関が融資を見送った案件について、別の金融機関が融資を検討することはあります。

なぜなら、金融機関ごとに融資方針や取引状況、審査判断が異なるからです。

金融機関によって融資方針が異なるため

例えば、ある銀行では希望する融資金額が小さく、取引方針に合わないと判断される場合があります。

一方、地域の小規模事業者との取引を重視する信用金庫では、融資を検討できる場合があります。

これは、同じ会社でも金融機関によって取引方針が異なるためです。

既存の取引関係によって判断が異なるため

融資審査では、金融機関と企業の取引関係も判断材料の一つになります。

例えば、長年にわたって預金や融資の取引があり、売上代金の入金状況などを把握している銀行では、企業の事業実態や資金繰りを理解しやすい場合があります。

一方、初めて取引する銀行では、事業内容や業績、資金繰りについて一から確認する必要があります。

そのため、同じ会社でも既存取引銀行と新規取引銀行で審査判断が異なることがあります。

融資金額や返済期間によって判断が変わるため

融資を断られた理由が、希望金額の大きさや返済条件にある場合には、申込内容を見直すことで融資を検討できる場合があります。

例えば、1,000万円の融資は難しくても、必要額を精査した結果、500万円であれば検討できるケースが考えられます。

ただし、金額を減らせば必ず融資が承認されるわけではありません。

資金使途と返済能力に見合った融資条件であることが重要です。

銀行融資を断られた理由によって他行での可能性は変わる

一つの銀行で融資を断られた場合、最初に確認したいのはその理由です。

断られた理由によって、別の金融機関へ申し込む際の対応が異なります。

断られた主な理由	次に検討したい対応
金融機関の取引方針に合わない	自社の規模や業種に合った金融機関を探す
希望金額が大きすぎる	必要額を再計算し、申込金額を見直す
資金使途が不明確	見積書や資金繰り表などで使い道を明確にする
返済能力が不足している	収益改善や返済計画の見直しを行う
既存借入金が多い	借入金全体の返済負担と資金繰りを確認する

例えば、融資を断られた理由が金融機関の取引方針にある場合には、別の金融機関で融資を検討できる可能性があります。

一方、事業の収益力が低く、借入金を返済できる見通しが立たない場合には、別の金融機関でも厳しい判断になることがあります。

別の銀行へ申し込む前に、前の銀行で融資を断られた理由を整理することが重要です。

プロパー融資と信用保証協会付き融資では審査が違う

銀行融資には、大きく分けてプロパー融資と信用保証協会付き融資があります。

この違いも、融資審査の結果に影響することがあります。

プロパー融資とは

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、金融機関が自らの判断で行う融資です。

金融機関が信用リスクを負担するため、融資先の返済能力や財務内容、取引状況などを慎重に確認します。

プロパー融資の審査基準や判断は、金融機関によって異なります。

信用保証協会付き融資とは

信用保証協会付き融資とは、信用保証協会の保証を利用して金融機関から融資を受ける方法です。

信用保証協会付き融資では、金融機関の融資審査に加えて、信用保証協会による保証審査が行われます。

金融機関がプロパー融資では難しいと判断した場合でも、信用保証協会の保証を利用することで融資を検討できる場合があります。

ただし、信用保証協会が保証を承認しても、金融機関による融資判断や契約手続きが必要です。

信用保証協会付き融資を別の銀行へ申し込む場合の注意点

例えば、A銀行を通じて信用保証協会付き融資を申し込み、信用保証協会が保証を断った場合を考えてみます。

この場合、B銀行に申込先を変更しただけで、必ず保証審査に通るわけではありません。

信用保証協会が判断する基本的な企業の財務内容や返済能力などは、申込先の金融機関を変更しても直ちに改善するものではないからです。

ただし、申込金額、資金使途、事業計画などを見直すことで、改めて検討できる場合はあります。

保証審査の結果や再申込の取扱いについては、取扱金融機関に確認してください。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行で融資を断られたが、別の銀行に申し込むべきか迷っている」「信用金庫や日本政策金融公庫を検討したい」「自社の財務内容で融資を受けられる可能性を整理したい」といったお悩みはありませんか。

銀行同士で融資の申込情報や審査結果は共有される？

別の金融機関に融資を申し込む際、以前の銀行で融資を断られたことが分かるのか気になる経営者もいるでしょう。

この点については、金融機関同士が審査結果をすべて共有しているわけではありません。

ただし、ほかの金融機関への申込情報や借入状況が一切分からない、と考えるのも正確ではありません。

金融機関同士が審査結果をすべて共有しているわけではない

例えば、A銀行が融資を断ったという内部の審査判断が、そのまま自動的にすべての銀行へ通知される仕組みがあるわけではありません。

融資の判断は、原則として各金融機関がそれぞれ行います。

ただし、金融機関の間で法令や本人の同意などに基づく情報の取得・提供が行われる場合はあります。

信用情報機関などを通じて確認される情報もある

個人事業主や経営者個人の信用情報については、利用する金融機関や商品、本人の同意などに応じて、信用情報機関の情報が審査に利用される場合があります。

信用情報機関には、契約内容、返済状況、申込に関する情報などが登録される場合があります。

ただし、登録される情報や利用範囲は信用情報機関、契約、商品などによって異なります。

法人融資の審査結果が、すべて個人信用情報機関に登録されるという意味ではありません。

信用保証協会付き融資では保証審査の情報も重要

信用保証協会付き融資では、金融機関を通じて信用保証協会へ保証申込が行われます。

そのため、申込先の金融機関を変更した場合でも、信用保証協会が過去の保証取引や申込内容などを確認する場合があります。

以前に信用保証協会の保証審査で否決された場合には、申込先の銀行を変更するだけでなく、否決の要因や申込内容の見直しが必要です。

別の銀行で断られたことを隠すべきか

金融機関から他行への申込状況や審査結果について質問された場合には、事実に基づいて回答してください。

他行で断られたこと自体よりも、資金使途や財務内容について不正確な説明をすることのほうが、信用関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

大切なのは、融資を断られた理由を整理し、必要な改善を行ったうえで次の申込みに臨むことです。

赤字や債務超過でも銀行によって融資判断は異なる？

赤字や債務超過の会社についても、金融機関によって融資判断が異なる場合があります。

ただし、赤字や債務超過は融資審査において慎重な判断が必要となる重要な事項です。

赤字の原因と今後の見通しが重要

例えば、一時的な費用の増加によって赤字となった会社と、売上減少が続き恒常的に赤字を計上している会社とでは、状況が異なります。

銀行は赤字の金額だけでなく、その原因や今後の改善見通しなどを確認します。

赤字であっても、事業の実態や改善計画、資金繰りなどを踏まえて融資を検討できる場合があります。

債務超過の場合は返済能力の説明が重要

債務超過とは、貸借対照表上の負債が資産を上回っている状態です。

債務超過は財務内容の弱さを示すため、融資審査では慎重に確認されます。

ただし、債務超過の会社がすべての金融機関で一律に融資を受けられないというわけではありません。

事業の収益力、資金繰り、改善見通しなどを踏まえて判断されます。

重要なのは、赤字や債務超過という事実を隠すのではなく、原因と改善の方向性を具体的に説明することです。

融資を断られた後に別の金融機関へ申し込む5つの手順

1. 融資を断られた理由を確認する

まず、申込先の銀行に、融資を見送った理由を確認します。

金融機関が内部の審査内容をすべて説明するとは限りませんが、改善すべき点について説明を受けられる場合があります。

例えば、借入金が多いのか、希望金額が大きいのか、資金使途の説明が不足しているのかによって、対応は異なります。

2. 必要な融資金額を見直す

次に、希望する融資金額が本当に必要な金額なのかを確認します。

運転資金であれば、売掛金、棚卸資産、買掛金などの状況や、今後の資金繰りを踏まえて必要額を計算します。

設備資金であれば、設備の見積書や投資計画をもとに必要額を確認します。

必要以上に大きな融資金額を申し込まないことが重要です。

3. 返済計画を整理する

新たな融資を受けた場合、既存借入金と合わせて毎月いくら返済することになるのかを確認します。

例えば、現在の借入金返済が毎月50万円で、新たな融資によって毎月20万円の返済が増える場合、合計の返済負担は毎月70万円になります。

この返済を事業から生み出す資金で継続できるかを確認する必要があります。

4. 自社に合った金融機関を選ぶ

自社の事業規模や営業地域、必要な融資金額、資金使途などを踏まえて金融機関を選びます。

例えば、創業間もない事業者であれば、日本政策金融公庫の創業関連制度を検討することが考えられます。

地域の小規模事業者であれば、信用金庫や信用組合、地方銀行などへの相談も選択肢になります。

ただし、利用できる制度や取引条件は個別に確認する必要があります。

5. 事業内容と資金使途を説明できる資料を準備する

別の金融機関へ申し込む場合には、決算書や試算表だけでなく、融資が必要な理由を説明できる資料を準備します。

例えば、次のような資料です。

• 決算書または確定申告書
• 直近の試算表
• 資金繰り表
• 借入金一覧表
• 設備資金の場合は見積書
• 必要に応じて事業計画書

別の金融機関に申し込む際には、前回と同じ内容をそのまま提出するのではなく、融資を断られた原因を踏まえて申込内容を見直すことが重要です。

自社に合った金融機関を選ぶためのポイント

融資を受ける金融機関を選ぶ際には、審査の通りやすさだけでなく、継続的な取引関係も考えることが重要です。

自社の事業規模に合っているか

金融機関によって、主な取引対象となる企業の規模は異なります。

自社の売上規模や希望融資金額に合った金融機関を選ぶことで、相談を進めやすくなる場合があります。

自社の営業地域に対応しているか

特に信用金庫や信用組合では、営業地域や取引資格に関する制約があります。

事業所の所在地などを踏まえ、取引できる金融機関かどうかを確認してください。

既存の取引関係があるか

すでに預金や融資の取引がある金融機関では、会社の事業内容や資金繰りについて一定の理解がある場合があります。

資金繰りが厳しくなった場合にも、早めに相談できる関係を築いておくことが重要です。

継続的に相談できる金融機関か

銀行融資は、一度借りて終わりではありません。

事業を続けていく中では、運転資金の追加融資や設備投資、借入金の返済条件の見直しなど、さまざまな相談が必要になります。

そのため、単に今回の融資を受けられるかどうかだけでなく、今後も相談できる金融機関を選ぶことが大切です。

銀行の融資審査基準に関するよくある質問

Q1. 銀行と信用金庫ではどちらが融資を受けやすいですか？

一律にどちらが融資を受けやすいとはいえません。

信用金庫は地域の中小企業や個人事業主との取引を重視する特徴がありますが、返済能力や資金使途などの審査は必要です。

自社の規模や営業地域、融資の目的などを踏まえて選ぶことが重要です。

Q2. 日本政策金融公庫は銀行より審査が緩いですか？

日本政策金融公庫には創業者や小規模事業者などを対象とした融資制度があります。

しかし、民間銀行より必ず審査が緩いというわけではありません。

利用する融資制度の要件や事業計画、返済見通しなどに基づいて審査されます。

Q3. 一つの銀行で融資を断られたら、ほかの銀行でも断られますか？

必ずしもそうではありません。

金融機関によって融資方針や審査判断が異なるため、別の金融機関で融資を受けられる可能性はあります。

ただし、返済能力の不足などが原因であれば、別の金融機関でも審査が厳しくなる場合があります。

Q4. 融資を断られたことは別の銀行に分かりますか？

銀行の内部審査結果が、すべての金融機関に自動的に共有されるわけではありません。

ただし、信用情報機関や信用保証協会などを通じて、所定の範囲で申込情報や取引情報などが確認される場合があります。

他行への申込状況について質問された場合には、正確に説明してください。

Q5. 赤字でも融資を受けられる金融機関はありますか？

赤字であっても、赤字の原因や今後の収益見通し、資金繰りなどを踏まえて融資を検討できる場合があります。

ただし、赤字であれば必ず融資を受けられる金融機関があるというわけではありません。

Q6. プロパー融資を断られても信用保証協会付き融資なら可能ですか？

プロパー融資では難しいと判断された場合でも、信用保証協会付き融資で検討できる場合があります。

ただし、信用保証協会による保証審査と金融機関の融資判断が必要であり、必ず融資を受けられるわけではありません。

Q7. 複数の銀行へ同時に融資を申し込んでもよいですか？

複数の金融機関へ相談すること自体が、一律に禁止されているわけではありません。

ただし、各金融機関への申込内容や資金使途、借入予定額に矛盾がないよう注意する必要があります。

また、信用保証協会付き融資では、保証申込の状況について金融機関との調整が必要になる場合があります。

資金調達の計画を整理したうえで、取扱金融機関に相談してください。

銀行や信用金庫の融資審査基準についてのまとめ

銀行や信用金庫などの金融機関は、それぞれ独自の融資方針や審査基準を持っています。

そのため、ある銀行で融資を断られても、別の金融機関で融資を受けられる可能性があります。

ただし、どの金融機関でも返済能力や資金使途を重視するという基本的な考え方は共通しています。

融資を受けたいと考えたとき、どの金融機関が審査に通りやすいかを気にするのは自然なことです。

しかし、融資を受けるために最も重要なのは、自社の返済能力と資金使途を明確にし、その内容を適切に評価してくれる金融機関へ相談することです。

また、銀行融資は一度限りの取引ではありません。

今後の資金繰りや設備投資などについても相談できるよう、日頃から金融機関との取引関係を築いておくことが大切です。

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