銀行に「借りられるだけ借りたい」はNG？融資希望額の決め方と審査への影響

銀行に融資を申し込む際、「借りられるだけ借りたい」と考える経営者は少なくありません。

将来の資金繰りに不安がある場合や、手元資金をできるだけ厚くしておきたい場合には、借りられるうちに多く借りておきたいと考えることもあるでしょう。

しかし、銀行に対して「借りられるだけ借りたい」と伝えることには注意が必要です。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきましたが、融資の相談を受ける際に、このような言葉を耳にすることがありました。

銀行員の立場からすると、「借りられるだけ借りたい」という申込には、慎重にならざるを得ません。

なぜなら、融資の必要額が明確でないと、銀行は資金使途や返済能力を適切に判断しにくいからです。

ただし、「借りられるだけ借りたい」と伝えたことだけで、融資が必ず断られるわけではありません。

重要なのは、なぜ融資が必要なのか、いくら必要なのか、どのように返済するのかを説明できることです。

この記事では、銀行が「借りられるだけ借りたい」という申込を警戒する理由、融資希望額の決め方、銀行への望ましい申込方法を、融資審査の実務の視点から解説します。

銀行に「借りられるだけ借りたい」と申し込むのはなぜよくないのか

銀行に融資を申し込む際、「借りられるだけ借りたい」という言い方は、銀行に警戒感を抱かせる可能性があります。

その理由は、銀行が融資を行う際に、資金使途や必要金額、返済能力を確認するためです。

銀行は資金繰りに困っているのではないかと考える

例えば、友人から「できるだけ多くお金を貸してほしい」と頼まれた場合を考えてみてください。

おそらく、「相当お金に困っているのではないか」「本当に返してもらえるのだろうか」と感じるのではないでしょうか。

銀行も同じような懸念を持つことがあります。

銀行が融資を行う際に最も重視することの一つは、融資したお金が約束どおり返済されるかどうかです。

そのため、融資希望額の根拠がないまま「借りられるだけ借りたい」と言われると、銀行は次のような疑問を持ちます。

• 会社の資金繰りが相当厳しいのではないか
• 今後どれだけ資金が不足するのか把握できていないのではないか
• 借入金の使い道が明確になっていないのではないか
• 返済できる金額を検討していないのではないか
• 融資を受けても資金不足が解消しないのではないか

こうした疑問が生じると、銀行は融資の必要性や返済能力をより慎重に確認することになります。

必要な金額を把握していないと受け取られる

銀行融資では、融資希望額の根拠が重要です。

例えば、運転資金として1,000万円が必要な会社であれば、銀行はなぜ1,000万円が必要なのかを確認します。

仕入代金の支払いが増えるためなのか、売上代金の回収までに時間がかかるためなのか、あるいは赤字によって資金が不足するためなのか。

資金不足の原因によって、銀行が確認する内容も異なります。

しかし、「借りられるだけ借りたい」という説明だけでは、必要な金額がわかりません。

銀行が警戒するのは、多額の融資を希望すること自体ではなく、融資希望額の根拠が不明確なことです。

銀行融資の審査では希望金額の根拠が重要

銀行の融資審査では、申込金額が資金使途に対して妥当かどうかを確認します。

例えば、会社から「運転資金として1,000万円を借りたい」と申込を受けた場合、銀行は主に次の点を確認します。

• 本当に1,000万円の運転資金が必要なのか
• 資金不足が発生する原因は何か
• 資金が必要になる時期はいつか
• 現在の預金残高や手元資金はどれくらいあるか
• ほかの銀行からの借入金はどれくらいあるか
• 融資後の資金繰りはどうなるか
• 借入金をどのように返済するのか

銀行は、こうした内容を確認しながら融資金額を判断します。

そのため、融資希望額を具体的に示すことが重要です。

銀行が融資可能額を検討することもある

銀行は、申込を受けた金額について審査することが基本です。

ただし、銀行が融資可能な金額を検討したり、申込金額より少ない融資額を提案したりすることもあります。

また、銀行が取引先の財務内容や資金需要を踏まえ、融資可能性について事前に相談に応じる場合もあります。

したがって、銀行が融資可能額を一切検討しないというわけではありません。

それでも、融資を申し込む会社側が、必要な金額とその根拠を説明できることは重要です。

銀行融資の希望額はどのように決めればよいのか

では、銀行に融資を申し込む際には、希望金額をどのように決めればよいのでしょうか。

ここでは、運転資金の融資を例に説明します。

1．今後の資金不足額を把握する

最初に行うべきことは、今後の資金繰りを確認することです。

例えば、今後1年間の売上や経費、借入金返済などを予測した結果、資金が1,000万円不足する見込みになったとします。

この場合、銀行に対して「今後1年間で1,000万円の資金不足が見込まれる」と説明できます。

ただし、資金不足額を正確に把握するためには、単に売上と経費の差額を見るだけでは不十分です。

売掛金の回収時期、仕入代金の支払時期、借入金の元金返済、税金の支払いなども確認する必要があります。

そのため、資金繰り表を作成することが有効です。

2．手元資金で対応できる金額を確認する

次に、資金不足額のうち、手元資金で対応できる金額を確認します。

例えば、今後の資金不足額が1,000万円で、そのうち300万円を手元資金で対応できるとします。

この場合、銀行への融資希望額は次のように考えられます。

このように説明できれば、銀行は融資希望額の根拠を理解しやすくなります。

ただし、手元資金をすべて使ってしまうことが適切とは限りません。

会社には、日々の支払いや予期しない資金需要に備えるための運転資金も必要です。

そのため、手元資金のうち、どれくらいを実際に資金不足の補填に使えるかを慎重に判断することが重要です。

3．借入金の返済能力を確認する

銀行融資では、必要な金額が明確であっても、その金額を返済できるかどうかが重要です。

例えば、1,000万円の運転資金が必要であっても、会社の収益力や資金繰りから考えて返済が難しい場合には、銀行が希望額どおりの融資を行えないことがあります。

そのため、融資希望額を決める際には、資金不足額だけでなく、返済能力も確認する必要があります。

必要な金額と返済できる金額の両方を考えることが、銀行融資の希望額を決める基本です。

銀行に融資を申し込む際の望ましい伝え方

銀行に融資を申し込む際には、必要な金額とその理由を具体的に説明することが重要です。

例えば、次の2つの伝え方を比較してみてください。

避けたい伝え方

この説明では、資金がいくら必要なのか、何に使用するのかがわかりません。

銀行としては、融資の必要性や返済能力を判断するために、追加の説明を求めることになります。

望ましい伝え方

このように説明できれば、銀行は融資の必要性を把握しやすくなります。

また、会社が今後の資金繰りを確認し、必要な融資金額を検討していることも伝わります。

ただし、手元資金で対応できない場合に、無理に自己資金を用意しているように説明する必要はありません。

その場合には、資金不足額の全額について融資を希望する理由を説明すればよいのです。

手元資金がない場合はどう申し込めばよいのか

資金繰りが厳しく、手元資金に余裕がない会社もあるでしょう。

例えば、今後1年間で1,000万円の資金不足が見込まれるものの、手元資金では対応できない場合です。

このような場合には、1,000万円の融資を希望すること自体が問題なのではありません。

銀行に対して、次の内容を説明することが重要です。

• なぜ1,000万円の資金不足が発生するのか
• 資金不足が発生する時期はいつか
• 現在の預金残高はどれくらいか
• 今後の売上や利益はどのように見込んでいるか
• 融資を受けた後の資金繰りはどうなるか
• 借入金をどのように返済するのか

資金繰りが厳しい会社にとって、銀行への融資相談は重要です。

だからこそ、資金不足の状況を正確に説明する必要があります。

手元資金がないことを隠すのではなく、資金不足の原因と今後の改善策を具体的に示すことが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行融資を申し込む際には、希望金額の決め方や銀行への説明方法によって、融資審査の進めやすさが変わることがあります。

特に、資金繰りが厳しい場合には、必要な融資金額だけでなく、今後の資金繰り改善策も整理することが重要です。

運転資金の必要額を計算する方法

銀行に融資希望額を説明する際には、資金繰り表のほかに、所要運転資金を計算する方法もあります。

所要運転資金とは、一般的に売上債権や棚卸資産から仕入債務を差し引いて計算する運転資金のことです。

代表的な計算式は次のとおりです。

例えば、次のような会社があるとします。

• 売掛金・受取手形などの売上債権：2,000万円
• 商品・製品などの棚卸資産：1,000万円
• 買掛金・支払手形などの仕入債務：1,500万円

この場合、所要運転資金は次のようになります。

2,000万円 ＋ 1,000万円 − 1,500万円 ＝ 1,500万円

この会社では、売上債権や棚卸資産に対応する運転資金として、1,500万円が必要になっていると考えられます。

ただし、所要運転資金の計算結果が、そのまま銀行から借りるべき金額になるわけではありません。

すでに運転資金の借入金がある場合や、手元資金に余裕がある場合などには、それらも考慮する必要があります。

また、赤字による資金不足や設備投資、借入金返済などは、この計算式だけでは把握できません。

そのため、実際の融資希望額を決める際には、所要運転資金と資金繰り表を組み合わせて確認することが重要です。

銀行に多めの融資を申し込んでもよい場合

「借りられるだけ借りたい」という申込は注意が必要ですが、必要な金額に一定の余裕を持たせて融資を申し込むこと自体が悪いわけではありません。

例えば、今後の売上増加に伴って仕入資金が増える見込みがある場合や、季節的に資金需要が大きくなる場合です。

また、売上代金の回収が遅れる可能性などを考慮して、一定の資金余裕を確保する必要がある会社もあります。

このような場合には、資金繰り表や事業計画に基づいて、必要な金額を説明することが重要です。

資金繰りの安全余裕を考慮する

会社の資金繰りでは、予想外の支出が発生することがあります。

そのため、必要な資金をぎりぎりの金額で計算するのではなく、一定の安全余裕を考慮することも重要です。

ただし、安全余裕としてどれくらいの資金が必要かは、会社の売上規模や業種、入出金の状況などによって異なります。

銀行に説明する際には、余裕資金が必要な理由を具体的に示すことが望ましいでしょう。

必要以上の借入金には注意する

一方、必要以上に多額の融資を受けると、借入金の利息負担が増えることになります。

また、借入金が増えることで、将来の返済負担も大きくなります。

そのため、借りられる金額の上限を目指すのではなく、会社にとって必要な資金額を検討することが重要です。

銀行融資では「いくら借りられるか」だけでなく、「いくら借りる必要があるか」を考えることが大切です。

銀行融資の希望額を説明するために準備したい資料

銀行に融資希望額を説明する際には、必要な資料を準備することで、融資審査を進めやすくなる場合があります。

代表的な資料は次のとおりです。

1．資金繰り表

資金繰り表は、今後の入金と支払いを予測する資料です。

資金が不足する時期や不足額を確認することができます。

特に、資金繰りが厳しい場合には、銀行が融資の必要性を判断するための重要な資料になります。

2．直近の決算書と試算表

銀行は決算書や試算表を確認して、会社の収益力や財務内容を分析します。

また、直近の業績が前期決算から大きく変化している場合には、その原因を説明できるようにしておくことが重要です。

3．借入金一覧表

現在の借入金について、借入先、借入残高、毎月の返済額、最終返済期日などを整理した一覧表です。

銀行は既存借入金の返済負担も踏まえて、新たな融資の返済能力を判断します。

4．資金使途を確認できる資料

設備資金の場合には、見積書や契約書などが必要となることがあります。

運転資金の場合にも、仕入増加の見込みや売掛金の回収状況など、資金需要を説明できる資料が役立ちます。

5．今後の収益計画

資金繰りが厳しい会社では、融資を受けた後にどのように収益や資金繰りを改善するのかが重要です。

そのため、今後の売上見通しや経費削減策などを整理しておくことが望ましいでしょう。

銀行から希望額より少ない融資を提案された場合

銀行に1,000万円の融資を申し込んでも、銀行から700万円なら融資できると提案される場合があります。

このような場合には、まず銀行が希望額全額の融資に慎重な理由を確認することが重要です。

例えば、返済能力の問題なのか、資金使途の根拠が不足しているのか、既存借入金が多いことが原因なのかによって、対応方法は異なります。

また、銀行から提示された700万円で資金繰りが維持できるかどうかも確認する必要があります。

不足する300万円について、ほかの銀行への相談や支払条件の見直しなどを検討する場合もあるでしょう。

ただし、複数の銀行から借り入れる場合には、借入金全体の返済負担を確認することが重要です。

「借りられるだけ借りたい」に関するよくある質問

Q．銀行に「借りられるだけ借りたい」と言うと融資を断られますか？

その言葉だけで必ず融資を断られるわけではありません。

ただし、融資希望額の根拠が不明確な場合には、銀行が資金使途や返済能力を慎重に確認することがあります。

Q．銀行に融資可能額を聞いてもよいですか？

銀行に融資可能額の目安を相談すること自体は問題ありません。

ただし、銀行が具体的な融資金額を判断するためには、資金使途や決算内容、返済能力などの確認が必要です。

Q．融資希望額は多めに申し込んだ方がよいですか？

必要な資金に一定の余裕を持たせることは考えられます。

ただし、必要以上の借入金は利息や返済の負担を増やすため、資金需要に基づいて希望額を決めることが重要です。

Q．運転資金はいくら借りられますか？

運転資金の融資額は、会社の資金需要や返済能力、財務内容などによって異なります。

所要運転資金の計算や資金繰り表などを利用して、必要額を確認することが重要です。

Q．手元資金がない場合でも融資を申し込めますか？

申し込むことは可能です。

ただし、銀行は資金不足の原因や今後の資金繰り、返済能力などを慎重に確認します。

Q．赤字決算でも必要な融資額を申し込めますか？

赤字決算であっても融資を申し込むことはできます。

ただし、赤字の原因や今後の収益改善の見通し、返済能力などが重要になります。

Q．希望額より少ない融資しか受けられない場合はどうすればよいですか？

銀行が希望額全額の融資に慎重な理由を確認することが重要です。

そのうえで、資金繰りの見直しや他の資金調達方法などを検討することが考えられます。

Q．融資希望額の根拠を示すにはどのような資料が必要ですか？

資金繰り表、決算書、試算表、借入金一覧表、資金使途を確認できる資料などが役立ちます。

必要な資料は融資の種類や銀行によって異なります。

まとめ｜銀行融資は「借りられるだけ」ではなく必要額を明確にする

銀行に融資を申し込む際、「借りられるだけ借りたい」という言い方には注意が必要です。

銀行は、融資希望額の根拠が不明確な場合、資金繰りや返済能力に問題があるのではないかと考えることがあります。

一方、必要な金額とその理由を具体的に説明できれば、銀行は融資の必要性を判断しやすくなります。

銀行融資では、単に多く借りることを目指すのではなく、会社の資金繰りに必要な金額を把握し、その根拠を説明することが重要です。

そして、融資を受けた後の返済についても、無理のない計画を立てる必要があります。

「いくら借りられるか」ではなく、「なぜ、いくら必要で、どのように返済するのか」を説明することが、銀行への望ましい融資申込方法です。

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銀行融資では、資金繰りの状況を整理し、必要な融資金額と返済計画を明確にすることが重要です。

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