銀行員ギンオジの独り言 経営改善計画・リスケ

銀行のリスケ対応が遅い理由とは?メガバンクと地方銀行で対応が分かれた実例

銀行にリスケ(返済条件の変更)を申し込んだものの、なかなか回答が得られず、困っている中小企業の経営者もいらっしゃると思います。

リスケは資金繰りが厳しい会社にとって重要な対応ですから、銀行の判断が遅れると、その間にも預金残高が減少し、資金繰りが一段と悪化するおそれがあります。

ところが、同じ会社が同じ内容のリスケを申し込んでも、取引銀行によって対応のスピードが大きく異なることがあります。

私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、実際にこのようなケースを経験しました。

ある取引先が5つの銀行にリスケを申し込んだところ、2つの地方銀行は申し出から約20日で条件変更契約を締結していました。

一方、私が勤務していたメガバンクでは、まだ再生計画の確認を待っている段階でした。

なぜ同じリスケ要請に対して、銀行ごとに対応が異なったのでしょうか。

この記事では、実際の融資現場で経験した事例をもとに、銀行のリスケ対応が遅くなる理由、再生計画と返済猶予の関係、経営者が早期に取るべき対応を解説します。

銀行によってリスケ対応のスピードが違うことがある

リスケとは、銀行融資の返済条件を変更することです。

一般的には、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を猶予したりする対応を指します。

例えば、毎月100万円の元金返済を行っている会社が、銀行との合意によって返済額を毎月30万円に減らすことも、リスケの一つです。

また、一定期間は元金返済をゼロにし、利息だけを支払う条件に変更する場合もあります。

資金繰りが厳しい会社にとっては、元金返済による資金流出を減らせるため、事業を継続するための時間を確保できる可能性があります。

しかし、リスケは経営者が申し込めば自動的に認められるものではありません。

銀行ごとに審査や決裁が必要であり、取引先の経営状況、資金繰り、今後の改善見通しなどを確認します。

そのため、複数の銀行に同じ内容のリスケを申し込んでも、各銀行の判断や手続きが完了する時期は必ずしも一致しません。

実例|5つの銀行に1年間の元金返済猶予を要請

今回紹介するのは、私が担当していた中小企業からリスケの申し出を受けたときの話です。

この会社は、全部で5つの銀行と融資取引がありました。

資金繰りが厳しくなったことから、各取引銀行に対して返済条件の変更を要請しました。

リスケ要請の内容

会社からの申し出は、主に次の2点でした。

  • 今後1年間、借入金の元金返済をゼロにする(利息は支払う)。
  • 第三者機関の協力を得ながら、今後の経営再生計画を策定する。

つまり、まずは1年間の元金返済を猶予してもらい、その間に経営再建のための計画を作成するという申し出でした。

ただし、リスケを申し込んだ時点では、第三者機関の協力による再生計画の策定には着手していませんでした。

今後、関係者の意見を聞きながら、具体的な再生計画を作成していく予定でした。

リスケ申し出から約20日後に社長と面談

リスケの申し出から約20日が経過したころ、私は社長に銀行へ来店していただきました。

面談の目的は、リスケを申し出るに至った経緯や会社の現状、今後の再建方針などを確認することでした。

その面談の中で、社長から意外な報告を受けました。

融資取引のある5つの銀行のうち、2つの地方銀行では、すでに今後1年間の元金返済をゼロにする条件変更契約が締結されていたというのです。

一方、私が勤務していたメガバンクでは、まだ条件変更契約の締結には至っていませんでした。

メガバンクは再生計画の確認を待っていた

当時、私が勤務していたメガバンクの基本的な考え方は、次のようなものでした。

「まずは再生計画の内容を確認し、その計画によって事業再生の可能性を判断したうえで、リスケに応じるかどうかを検討する」

つまり、再生計画が作成され、その内容を確認してからリスケの可否を判断するという方針です。

そのため、地方銀行2行がすでに条件変更契約を締結していた段階でも、メガバンクでは審査が続いていました。

この対応の違いについて、私は銀行員として考えさせられました。

メガバンクがリスケの判断に時間をかけた理由

私が勤務していたメガバンクが再生計画の確認を重視したことには、銀行側の理屈がありました。

リスケによって本当に事業再生できるのか確認したい

銀行がリスケに応じると、当初の契約どおりに元金を回収できなくなります。

また、リスケ後の返済能力や融資先の経営状況によっては、銀行側で与信管理上の対応が必要になることもあります。

銀行としては、単に返済を猶予するだけでなく、リスケによって確保した時間を使って、会社が経営を立て直せるのかを確認したいわけです。

例えば、元金返済を1年間ゼロにしても、営業赤字による資金流出が続けば、いずれ資金繰りが行き詰まる可能性があります。

そのため、銀行が今後の売上見通し、利益改善策、資金繰り計画などを確認しようとすること自体は、合理的な対応です。

再生計画がなければリスケ後の見通しを判断しにくい

再生計画には、一般的に次のような内容が盛り込まれます。

  • 資金繰りが悪化した原因
  • 今後の売上と利益の見通し
  • 経費削減などの経営改善策
  • 不採算事業や遊休資産への対応
  • 今後の資金繰り計画
  • 借入金の返済再開に向けた見通し

銀行は、これらを確認することで、返済条件を変更した後の事業継続可能性を判断しやすくなります。

今回のメガバンクも、こうした情報を重視していました。

銀行内部の審査や決裁にも時間がかかる

リスケの判断には、営業店だけでなく、審査部門などが関与する場合があります。

融資先の状況や条件変更の内容によっては、追加資料の提出や複数の関係部署との調整が必要になることもあります。

そのため、銀行の内部手続きがリスケ対応のスピードに影響する場合があります。

ただし、メガバンクだから必ず審査が遅く、地方銀行だから必ず早いというわけではありません。

審査の進め方や決裁権限、案件の内容によって対応期間は異なります。

地方銀行が再生計画の完成前にリスケに応じた理由

一方、今回の事例では、2つの地方銀行が再生計画の完成を待たずに条件変更契約を締結していました。

地方銀行の具体的な内部判断について、私は直接確認したわけではありません。

ただし、当時の状況から考えると、次のような判断があった可能性があります。

まず返済負担を減らして資金繰りを守る

再生計画の策定には、一定の時間がかかります。

会社の経営状況を分析し、今後の事業計画や資金繰り計画を作成するには、経営者だけでなく、外部専門家や取引金融機関との協議が必要になることもあります。

その間も、従来どおりの元金返済が続けば、会社の預金残高は減少していきます。

資金繰りが差し迫っている会社にとっては、再生計画が完成するまで待てない場合もあります。

そのため、まずは元金返済を猶予して資金繰りを維持し、その間に再生計画を策定するという考え方にも合理性があります。

早期の返済猶予が事業継続につながる

リスケの目的は、単に銀行への返済を減らすことではありません。

会社が事業を継続し、経営改善に取り組むための時間を確保することが重要です。

資金繰りが厳しい会社にとって、元金返済の猶予は、仕入代金や人件費などの事業継続に必要な支払いを維持するための助けになります。

今回の地方銀行2行は、再生計画の完成を待つよりも、早期の資金繰り安定を優先した可能性があります。

早期対応でも再生計画の確認は重要

ただし、先にリスケに応じれば、それで銀行の審査や確認がすべて終わるわけではありません。

返済猶予後も、会社の業績や資金繰りの状況を確認し、経営改善が進んでいるかを継続的に把握する必要があります。

また、次回の条件変更や返済再開の判断に備えて、再生計画の策定や進捗管理が重要になります。

つまり、早期にリスケを実施する方法であっても、経営再建に向けた検討を省略できるわけではありません。

リスケ対応は再生計画の完成を待つべきなのか

今回の事例では、メガバンクと地方銀行で、リスケに対する考え方が分かれました。

メガバンクは、再生計画を確認してから判断するという考え方でした。

地方銀行2行は、結果として再生計画の完成前に返済猶予を実施しました。

私は、どちらの考え方にも合理性があると思います。

再生計画を先に確認するメリット

再生計画を確認してからリスケを判断すれば、銀行は今後の経営改善の可能性を具体的に検討できます。

そのため、返済猶予の期間や条件を、会社の改善計画に合わせて検討しやすくなります。

一方、計画策定に時間がかかる場合には、その間に会社の資金繰りが悪化するおそれがあります。

先に返済猶予を実施するメリット

先に返済猶予を実施すれば、元金返済による資金流出を早期に減らすことができます。

その結果、会社は資金繰りを維持しながら、再生計画の策定に取り組みやすくなります。

一方、十分な改善見通しが確認できない段階での条件変更となるため、銀行側には慎重な判断も求められます。

重要なのは会社の資金繰りがいつまで持つか

私が特に重要だと考えるのは、再生計画の完成まで、会社の資金繰りが維持できるのかという点です。

例えば、手元資金に数か月の余裕があれば、再生計画の策定を進めながら銀行と協議する時間を確保できるかもしれません。

しかし、翌月の返済を続けると仕入代金や給与の支払いが難しくなるような状況では、早期の対応が必要になります。

このような場合には、完成した再生計画の提出だけにこだわらず、当面の資金繰り表や改善方針を示しながら、暫定的な返済条件の変更を相談することが考えられます。

ただし、暫定的な返済猶予を認めるかどうかも、最終的には各銀行の審査と合意によります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行にリスケを申し込んだものの、回答が遅い場合や、複数の取引銀行で対応が分かれている場合には、今後の返済予定と資金繰りを整理して対応することが重要です。

銀行へのリスケ相談、返済猶予の進め方、取引銀行との交渉方法、資金繰りの見通しなどについて、メールでのご相談を受け付けています。

※リスケの承認や融資の実行を保証するものではありません。

銀行のリスケ対応が遅いときに経営者が取るべき5つの行動

銀行にリスケを申し込んでも、すぐに条件変更が認められるとは限りません。

しかし、銀行からの回答を待つだけでは、資金繰りが悪化する可能性があります。

経営者としては、次のような対応を検討することが重要です。

1.直近の資金繰り表を作成する

まず、今後の資金繰りを確認します。

少なくとも直近数か月について、次の項目を整理してください。

  • 月初の預金残高
  • 売掛金などの入金予定
  • 仕入代金や外注費の支払予定
  • 給与や社会保険料、税金などの支払予定
  • 銀行融資の元金返済予定
  • 借入利息の支払予定
  • 月末の預金残高見込み

そのうえで、現在の返済を続けた場合と、リスケが認められた場合の資金繰りを比較します。

銀行に対して「返済が苦しい」と伝えるだけでなく、「いつ、いくら資金が不足するのか」を数字で説明することが重要です。

2.再生計画が未完成でも当面の改善方針を説明する

正式な再生計画の策定には時間がかかる場合があります。

しかし、計画が完成していないからといって、銀行に説明する材料が何もないわけではありません。

現時点で把握している経営課題や改善方針を整理して伝えることは可能です。

例えば、売上回復策、採算改善策、経費削減策、在庫圧縮策などを説明します。

さらに、第三者機関の協力を得て再生計画を作成する予定であれば、相談先や今後の策定スケジュールも説明するとよいでしょう。

3.銀行に審査の進捗と回答予定を確認する

リスケの回答が遅い場合には、銀行の担当者に現在の審査状況を確認しましょう。

具体的には、次のような点を確認します。

  • 現在、銀行内部のどの段階まで検討が進んでいるのか
  • 追加で必要な資料はあるのか
  • 再生計画の完成前に暫定的な対応を検討できるのか
  • いつごろまでに回答を得られる見込みなのか
  • 次回の元金返済日までに条件変更が間に合うのか

銀行に審査を急ぐよう依頼する場合にも、単に「早くしてください」と伝えるより、資金繰り上の期限を具体的に説明するほうが重要です。

4.複数の取引銀行に同じ情報を提供する

複数の銀行と融資取引がある場合には、各銀行に対して同じ資金繰り状況や改善方針を説明することが基本です。

一部の銀行だけに重要な情報を伝え、他の銀行には伝えないという対応は避けたほうがよいでしょう。

また、銀行によって審査の進捗が異なる場合には、その状況も必要に応じて共有します。

ただし、ある銀行がリスケに応じたからといって、他の銀行にも同じ条件で応じる義務が生じるわけではありません。

各銀行の判断を尊重しながら、全体として返済条件の調整が進むように協議することが重要です。

5.次回返済日が迫っている場合は早めに相談する

特に注意したいのは、リスケの審査中に次回の返済日が近づいている場合です。

正式な条件変更契約が締結されていない限り、原則として従来の返済条件が続きます。

そのため、銀行からの回答を待っている間に返済日が到来する場合には、担当者と早めに対応を協議する必要があります。

銀行との合意がないまま返済を止めてしまうと、延滞として取り扱われる可能性があります。

返済が難しい見込みであれば、返済日が到来する前に銀行へ相談することが重要です。

複数の銀行にリスケを申し込む場合の注意点

今回の事例のように、複数の銀行と融資取引がある会社では、各銀行との調整が必要になります。

主力銀行を中心に協議を進める

複数の取引銀行がある場合には、一般的に融資残高が大きい主力銀行を中心に相談を進める方法が考えられます。

主力銀行は、会社の資金繰りや経営状況を比較的詳しく把握している場合があり、他の取引銀行との調整でも重要な役割を担うことがあります。

ただし、主力銀行が必ず調整役を引き受けるわけではありません。

経営者自身が各銀行に説明し、必要な情報を共有することも重要です。

銀行ごとの返済条件を整理する

取引銀行が複数ある場合には、各銀行の借入残高、毎月の返済額、返済日、リスケの申込内容を一覧表にまとめるとよいでしょう。

例えば、次のような表を作成します。

取引銀行 申込内容 対応状況
A銀行 元金返済猶予 条件変更契約済み
B銀行 元金返済猶予 条件変更契約済み
C銀行 元金返済猶予 審査中
D銀行 元金返済猶予 審査中
E銀行 元金返済猶予 審査中

※上記は対応状況を整理するための記入例であり、今回の実例における残り3行の実際の審査状況を示すものではありません。

こうした一覧表を作成しておけば、どの銀行との調整が必要なのかを把握しやすくなります。

一部の銀行だけ返済を続ける場合は慎重に判断する

一部の銀行がリスケに応じ、他の銀行では従来どおり返済を続ける場合、銀行間で返済条件に差が生じます。

複数行によるリスケでは、銀行間の公平性が問題になることがあります。

ただし、すべての銀行が必ず同一条件でリスケしなければならないという一律のルールがあるわけではありません。

借入金の内容や担保、保証、返済条件などによって調整方法が異なる場合もあります。

そのため、返済条件に差が生じる場合には、各銀行に事情を説明し、必要な調整を行うことが重要です。

銀行のリスケ対応に関するよくある質問

Q.銀行にリスケを申し込んでから回答まで何日かかりますか?

リスケの回答までの期間は、会社の経営状況、申込内容、提出資料、銀行内部の審査体制などによって異なります。

一律に何日で回答されると決まっているわけではありません。

今回の事例では、地方銀行2行が申し出から約20日で条件変更契約を締結していましたが、すべての銀行で同じ期間になるわけではありません。

Q.再生計画が完成していないとリスケは認められませんか?

必ずしも再生計画の完成が条件になるとは限りません。

今回の事例では、再生計画の策定前に地方銀行2行が条件変更契約を締結していました。

ただし、銀行によっては再生計画の確認を重視する場合があり、判断は個別の審査によります。

Q.メガバンクは地方銀行よりリスケ審査が遅いのでしょうか?

必ずしもそうではありません。

今回の事例では地方銀行2行の対応が早かったものの、銀行の規模だけで審査期間が決まるわけではありません。

案件の内容や銀行内部の審査方針、必要資料の状況などによって異なります。

Q.1つの銀行がリスケに応じれば、他の銀行も応じますか?

1つの銀行がリスケに応じても、他の銀行が必ず応じるとは限りません。

各銀行はそれぞれの審査に基づいて判断します。

ただし、他行が条件変更に応じていることは、協議を進める際の参考情報になる場合があります。

Q.リスケ審査中に返済日が来た場合はどうすればよいですか?

条件変更契約が締結されていない場合には、原則として従来の返済条件が続きます。

返済が難しい見込みであれば、返済日が来る前に銀行へ相談してください。

銀行の合意がないまま返済を停止すると、延滞となる可能性があります。

Q.1年間の元金返済ゼロを申し込むことはできますか?

元金返済を一定期間ゼロにする条件変更を銀行に相談することは可能です。

ただし、希望どおりの期間や条件が認められるかどうかは、銀行の審査によって異なります。

資金繰り表や改善方針を示し、なぜその期間の返済猶予が必要なのかを説明することが重要です。

まとめ|リスケ対応が遅い銀行には資金繰りの期限を明確に伝える

今回紹介した事例では、5つの銀行と融資取引がある中小企業が、今後1年間の元金返済猶予を申し込みました。

その結果、地方銀行2行は申し出から約20日で条件変更契約を締結しました。

一方、私が勤務していたメガバンクでは、再生計画の内容を確認してから判断する方針であり、まだ契約締結には至っていませんでした。

私は、再生計画を確認してから判断する考え方にも、まず返済猶予を実施して資金繰りを守る考え方にも、合理性があると思います。

ただし、資金繰りが差し迫っている会社にとって、銀行の判断を待つ時間は決して小さな問題ではありません。

銀行のリスケ対応が遅い場合には、再生計画の策定を進めると同時に、資金繰りがいつまで維持できるのかを具体的に説明し、早期の対応を相談することが重要です。

今回の事例を通じて、私は銀行員として、再生計画の確認と資金繰りを守るための迅速な対応を、どのように両立させるべきかを考えさせられました。

経営者の立場からも、銀行の審査を待つだけでなく、必要な情報を整理し、返済日が到来する前に取引銀行と協議を進めることが大切です。

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