公共料金の滞納と住宅ローン

住宅ローンの審査は個人ローンの中でもっとも審査基準が高いものとなります。
ここでは公共料金の滞納が住宅ローンの審査に影響を与えるのかどうかについてです。
融資担当の銀行員が説明をします。

住宅ローンの審査内容

この図は銀行で行われている住宅ローンの審査項目を一覧に示したものです。
住宅ローンはローン期間が30年とか35年など超長期の融資となります。
住宅ローンを行う銀行などの金融機関としてはこの超長期の期間の間にずっときちんと住宅ローンの返済が可能かどうかを見極める必要があります。
30年とか35年という超長期のことは誰しもが的確に想像することは現実問題として困難です。
このような背景もあり住宅ローンの審査は個人向けのローン審査の中ではかるに審査基準が高いものとなります。
そのため住宅ローンの審査は上記の図のように多岐にわたる項目に及びます。

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住宅ローンの審査の中心は返済能力

このように多岐にわたる住宅ローンの審査ですが、その中心のなるのは返済能力面です。
収入や他のローンの有無、他のローンやクレジットカードの支払状況などを詳細に調査をして返済能力に問題がないかどうかを銀行は住宅ローンの審査において見極めをしています。
返済能力に少々の不安はあっても他の個人ローンでは審査が通るものの、住宅ローンの審査では通らないと考えた方が良いでしょう。
この点において公共料金を支払っていない、支払が遅れているといった公共料金の滞納は何はさておき、銀行などの第三者から見ればその人の資金繰りが危ないと考えます。
公共料金の滞納がわかれば銀行は住宅ローンの審査を通すことはまずありません。

公共料金の滞納と住宅ローン審査への影響

公共料金の滞納が住宅ローンの審査に与える影響ですが、これは公共料金の支払方法によって異なってきます。
よくあるケースを例にして公共料金の滞納と住宅ローンの審査について説明をします。

公共料金の支払状況は信用情報の対象外

まず住宅ローンの審査で必ず調査される個人信用情報と公共料金の関係について説明をします。
公共料金の支払状況は個人信用情報の登録対象外です。
個人信用情報の登録対象となるのはローンの支払状況、クレジットカードの支払状況、割賦購入代金の支払状況など考えてください。
公共料金の支払状況は個人信用情報の登録対象ではありませんから、どれだけ公共料金を滞納していても個人信用情報に登録されることはありません。
しかし公共料金の支払方法によっては間接的とはなりますが、滞納していると個人信用情報に登録されます。
そして個人信用情報に滞納の事実があれば、基本的に住宅ローンの審査には通りません。

公共料金を請求書にて現金で支払っている

公共料金を送付されてくる請求書によって銀行やコンビニなどで現金で支払いをしている場合です。
この場合には公共料金を支払っていない滞納であっても住宅ローンの審査には影響しません。
なぜなら公共料金を滞納していることは個人信用情報には登録されませんから、銀行は公共料金を滞納していることがわからないからです。

公共料金を銀行口座からの口座振替で支払っている

公共料金を銀行口座からの口座振替で支払っている場合です。
このケースは多いと思います。
この場合、つまり残高不足などで公共料金の引落ができずに滞納している場合でも、住宅ローンの審査には影響しません。
なぜならこちらも公共料金の滞納していることは個人信用情報には登録されないからです。

公共料金をクレジットカードで支払っている

公共料金をクレジットカードで支払っているケースも多いと思います。
この場合、公共料金の滞納とはクレジットカードの支払いが滞納していることを意味します。
したがって公共料金の滞納というよりもクレジットカードの支払が滞納していることが個人信用情報に登録されます。
クレジットカードの支払が遅れていることが1回や2回ぐらいだけであればまだ良いのですが、何度もクレジットカードの支払が遅れていれば住宅ローンの審査には通りません。

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公共料金の滞納と住宅ローンのまとめ

以上、公共料金の滞納と住宅ローンの審査との関係についてまとめますと次のようになります。