銀行融資の基本 資金繰り

融資返済条件の変更交渉のポイントその1

銀行からの融資借入の約定どおりの返済が困難となった場合、そのままにしておくと延滞となり、最悪は法的措置に受けることになります。
その前に借入先の銀行に条件変更の相談をしてください。
条件変更相談のポイントを説明します。

銀行に遠慮する必要はない

最初に申し上げておきますが、銀行などに返済条件の変更を相談することを遠慮する必要はまったくありません。
銀行の融資現場で勤務している管理者の私が言うのですから間違いはありません。
確かに返済条件の変更、簡単に言えば返済額を少なくするという話はあまりしたくはないと思います。
しかし相談を受ける銀行側としては同様の相談件数は多く、平たく言えば慣れています。
また金融庁などの当局からも親身になって相談に応じるように強い要請を受けてもいます。
銀行への相談に遠慮する必要はまったくありません。

返済条件の変更が必要になった理由を明らかにする

銀行に返済条件の変更を相談する場合にはいくつかのポイントがあります。
それは何回かにわけて順次お示ししていきます。
まず最初ですが、銀行に返済条件の変更や見直しの相談にいく場合には、まず変更を相談せざるを得なくなった理由を明らかにしてください。
これがまず最初に銀行に伝えるべきことです。
理由はいろいろあると思います。
会社であれば、
・売上不振で資金繰りがタイトになった
・利益率が悪化し資金繰りがタイトになった
・過去の投資負担が重く、資金繰りがタイトになった
など。
個人の場合であれば
・給与やボーナスが低下し、返済が困難となった
・勤務先の会社が倒産した
・親族の医療費に多額の出費が必要で、ローンの返済まで十
分にお金が回せなくなった
など。
理由はいろいろとありますが、まずはその理由を返済条件変更の相談では最初に伝えてください。
これが出発点になります。
やむを得ない事情や一般的に考えて合理的な理由であれば、銀行は必ず相談にのります。

まとめ

逆にギャンブルに浪費したとか、贅沢品を買いまくったとか、そんな一般的に考えて合理的な理由でない場合は、銀行は相談には応じません。
私たち銀行員はお客さんから返済条件変更の相談を受ければ、それを店内や本部などに報告をすることになります。
なぜ返済条件の変更が必要なのか、その理由は報告には欠かせないことです。
返済がきつい理由を伝えることで銀行員に「基本的にやむを得ない」と考えさせることも出来ます。
銀行への返済条件変更の交渉においては、まず返済がきつくなった理由を最初に伝えてください。

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