返済条件変更(リスケ)の交渉を銀行と行うにあたり、事前に毎月どのくらいであれば返済が可能なのかを確認しておくと良いでしょう。
銀行では融資先の返済能力を勘案して最終的な返済条件を決定していきます。
返済額はどの程度にすれば良いのか、その考え方などについて説明をします。
返済条件変更(リスケ)において銀行が気にしていること
返済条件変更(リスケ)において銀行が気にしていることは「どの程度であれば返済ができるのか」ということです。
返済条件変更(リスケ)においては決まった毎月の返済額というものはありません。
元金の返済をまったくせずに利息のみを支払う返済条件変更(リスケ)のケースももちろんあります。
しかし銀行としては返済条件変更(リスケ)となった融資債権は管理債権として今までよりも多くの貸倒引当コストを積まなければなりません。
そしてこの管理債権の額はなるべく早く減っていほしいという希望を持っています。
そのため返済条件変更(リスケ)の相談を受けた場合にはその融資先がどのくらいの返済能力を持っているのか、そしてどの程度の返済なら可能なのかを気にしています。
返済可能額の考え方
さて返済条件変更(リスケ)の相談に来られるお客さんの中には無理をした水準での返済額を示されるケースがあります。
銀行としては返済額が多いほど良い話ではあるのですが、では「それで行きましょう」とはしません。
おそらくお客さんとしてはなるべく多めの返済金額で話をした方が銀行に返済条件変更(リスケ)を受けてもらえる可能性が高くなるとお考えなのでしょう。
しかし足元の資金繰り状況からとても無理な水準の返済額に設定しても、それは長続きしません。
早晩再び返済が困難となり返済条件変更(リスケ)をまた考えないといけないことになりかねません。
余裕を持った返済額を提示
そのためには銀行には決して無理な返済額を提示する必要はありません。
まずは足元の資金繰り状況を銀行にもしっかりと説明をしてください。
銀行も無理な水準でも返済額を増やして早く融資を回収しようとは思ってはいません。
大切なことは返済条件変更(リスケ)を行い資金繰りを安定させて事業を継続することです。
このことは銀行もよく理解をしています。
したがって銀行にはありのままの資金繰り状況を説明してください。
そしてその後の資金繰りに困らないような水準での返済を銀行と相談をしてください。
事業が予定どおり行くとは限らない
返済条件変更(リスケ)の交渉においては銀行に今後の業績の改善見通しの説明を求められます。
しかし将来のことは不透明です。
計画した今後の業績見通しはそのとおりに進まない可能性はいくらでもあります。
しかし一旦、返済条件変更(リスケ)をすると新規融資による資金繰り支援は受けられません。
あくまでも手元の資金にて資金繰りを維持して事業を継続していく必要があります。
したがって返済条件変更(リスケ)の交渉において返済額をいくらに変更するかにあたってはある程度の余裕が持てる水準にしましょう。
銀行としても返済条件変更(リスケ)は一回のみ対応し、その後にさらに返済条件変更(リスケ)を行い返済額を一層減額することは避けたいと考えています。
まとめ
返済条件変更(リスケ)を銀行と相談にするにあたってはその後の返済額をどうするかが議論の中心となります。
しかし大切なことは資金繰りを維持して事業を継続することです。
そして一度返済条件変更(リスケ)を行い、その後の事業がうまくいかないので再び返済条件変更(リスケ)を行い返済額をさらに減額することは避けたいものです。
そのためには初回の返済条件変更(リスケ)においては返済額を余裕ある水準にて交渉を行いましょう。
銀行も決して無理な水準は求めてきません。
余裕のある返済額としてその後は自力で資金繰りを回して事業を継続していくことが重要です。