信用保証協会の審査は厳しい？銀行のプロパー融資との違いと審査に通るための対策

「信用保証協会の審査は銀行より厳しいのでしょうか」

「プロパー融資なら早く借りられるのに、信用保証協会付き融資は細かいことまで聞かれると聞きました」

「独立して3年の小さな会社ですが、信用保証協会の審査に通るでしょうか」

銀行融資を検討している中小企業の経営者から、このような質問を受けることがあります。

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けやすくするために信用保証を行う公的機関です。

しかし、信用保証協会の保証付き融資には、銀行の審査に加えて信用保証協会の審査があります。

そのため、プロパー融資よりも確認事項が多く、融資実行まで時間がかかる場合があります。

結論から申し上げると、信用保証協会の審査が銀行のプロパー融資より一律に厳しいわけではありません。ただし、保証対象となる事業かどうか、資金使途、事業実態、返済能力などを詳しく確認するため、審査が細かいと感じることがあります。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、信用保証協会の審査が厳しいといわれる理由、銀行のプロパー融資との違い、審査にかかる時間、審査に通るための準備を説明します。

信用保証協会の審査は厳しい？独立3年の内装工事業者からの質問

まず、内装工事業を営む経営者からの相談事例を紹介します。

回答｜厳しさよりも審査する内容の違いを理解する

この質問に対する回答は、信用保証協会の審査が銀行のプロパー融資より必ず厳しいということではない、というものです。

銀行のプロパー融資と信用保証協会付き融資では、審査を行う立場と確認事項が異なります。

プロパー融資では、銀行が原則として信用リスクを負担するため、銀行自身が融資の可否を判断します。

一方、信用保証協会付き融資では、銀行と信用保証協会がそれぞれ審査を行います。

信用保証協会は、会社の返済能力だけでなく、保証対象となる事業かどうか、資金使途が適切かどうかなども確認します。

したがって、銀行ではあまり聞かれなかったことを信用保証協会から質問される場合があります。

しかし、それは信用保証協会の審査が必ず厳しいという意味ではありません。

大切なのは、信用保証協会が何を確認しているのかを理解し、必要な資料と説明を準備することです。

信用保証協会とは？銀行融資を受けやすくする公的機関

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証を行う公的機関です。

銀行は融資を行う際に、将来、貸したお金を返済してもらえるかどうかを審査します。

中小企業や個人事業主は、大企業に比べて事業規模が小さく、財務基盤も十分ではない場合があります。

そのため、銀行が融資に慎重になることがあります。

信用保証協会が保証を行うことで、銀行は信用リスクの一部または全部について保証による保全を得られます。

これにより、中小企業や個人事業主の資金調達を支援する仕組みとなっています。

信用保証協会付き融資でも銀行の審査がある

信用保証協会付き融資は、信用保証協会だけが審査するわけではありません。

融資を実行する銀行も、資金使途や返済能力などを審査します。

銀行が融資を適当と判断し、信用保証協会が保証を承諾した場合に、所定の手続きを経て融資が実行されます。

信用保証協会が保証を承諾しても、銀行の融資実行が無条件に決まるわけではありません。

信用保証協会の審査は銀行のプロパー融資より厳しいのか

銀行のプロパー融資と信用保証協会付き融資の違いを整理します。

プロパー融資の方が審査が厳しい場合もある

銀行のプロパー融資では、銀行が原則として貸倒れによる信用リスクを負担します。

そのため、会社の財務内容や返済能力に対して、慎重な判断が行われる場合があります。

例えば、独立して間もない会社や、利益が少なく財務基盤が弱い会社では、銀行がプロパー融資を見送ることがあります。

一方、信用保証協会の保証が付くことで、銀行が融資を検討しやすくなる場合があります。

つまり、信用保証協会付き融資は、中小企業にとって資金調達の選択肢を広げる役割があります。

信用保証協会の方が確認事項が多い場合もある

信用保証協会は、公的な信用保証制度を利用する機関です。

そのため、返済能力だけでなく、信用保証制度の対象となる会社かどうかも確認します。

例えば、許認可が必要な業種で必要な許認可を取得しているか、事業資金以外に流用されるおそれがないかなどです。

銀行のプロパー融資では問題にならなかった事項でも、信用保証協会の保証資格に関係する場合があります。

信用保証協会の審査は、銀行より厳しいというより、保証制度に必要な確認が加わると理解した方が適切です。

信用保証協会の審査が細かいといわれる5つの理由

1．事業の実態を確認するため

信用保証協会は、申込企業が実際に事業を営んでいるかを確認します。

事業内容、取引先、売上の発生状況、事業所の所在地などを確認する場合があります。

初めて信用保証協会を利用する会社では、事業内容を把握するために面談や訪問が行われることもあります。

2．許認可を確認するため

許認可が必要な業種では、必要な許認可を取得しているかが確認されます。

今回の相談者は内装工事業を営んでいます。

建設業では、工事の内容や請負金額によって、建設業許可が必要になる場合があります。

一方、軽微な建設工事のみを請け負う場合など、建設業許可が不要となるケースもあります。

そのため、内装工事業だから必ず建設業許可が必要というわけではありません。

自社が請け負っている工事の内容と金額を整理し、必要な許認可を確認してください。

3．税金の納付状況を確認するため

信用保証協会の審査では、税金の納付状況が確認される場合があります。

税金の滞納は、会社の資金繰りや財務状況を判断する材料になります。

また、自治体の制度融資では、税金の納付状況が利用条件に定められている場合があります。

滞納がある場合には、融資を申し込む前に取引銀行や信用保証協会に相談することが重要です。

4．資金使途を確認するため

信用保証協会付き融資は、原則として事業に必要な資金を対象としています。

そのため、借入金を何に使うのかが確認されます。

運転資金であれば、仕入代金、外注費、人件費、売掛金の増加など、必要となる理由を説明する必要があります。

設備資金であれば、設備の見積書や導入計画などが必要になる場合があります。

5．借入金の返済能力を確認するため

信用保証協会の審査でも、返済能力は重要です。

売上高、利益、借入金残高、毎月の返済額などを確認し、今後の返済が可能かどうかを判断します。

信用保証協会は中小企業の資金調達を支援する機関ですが、返済能力を確認せずに保証を承諾するわけではありません。

内装工事業では売掛金と外注費の資金繰りが重要

今回の相談者は、独立3年目の内装工事業者です。

内装工事業では、工事を完成させてから代金が入金されるまでに時間がかかることがあります。

一方、外注費や材料費、人件費などは、工事代金が入金される前に支払わなければならない場合があります。

この入金と支払いの時間差が、資金繰りを圧迫する原因になります。

工事代金の入金前に支払いが発生する

例えば、次のような工事を受注したとします。

仮に外注費や材料費700万円の大部分を工事代金の入金前に支払うのであれば、その期間の資金を確保する必要があります。

ただし、実際の必要資金は、着手金の有無、外注先への支払条件、他の工事の入金予定などによって異なります。

売上が増えると資金繰りが苦しくなる場合がある

内装工事業では、受注が増えるほど外注費や材料費の支払いが先行することがあります。

そのため、売上が増えていても、手元の預金が不足する場合があります。

銀行や信用保証協会に融資を申し込む際には、単に「資金繰りが不安」と説明するのではなく、どの工事で、いつ、いくらの支払いが必要になるのかを説明することが重要です。

工事別の資金収支を示すことが有効

内装工事業の経営者は、工事ごとに次の内容を整理してください。

• 工事名と発注者
• 工事請負金額
• 工事の着工日と完成予定日
• 工事代金の入金予定日
• 外注費と材料費の支払予定日
• 工事ごとの利益見込み

これらを整理することで、銀行や信用保証協会に対して運転資金の必要性を説明しやすくなります。

信用保証協会の審査に通るための5つの準備

1．必要資金を具体的に計算する

融資希望額は、単に借りられるだけ借りたいという考え方ではなく、必要な資金額を基に決めることが重要です。

内装工事業であれば、工事代金の入金予定と外注費・材料費の支払予定を整理し、資金不足が発生する時期と金額を確認してください。

2．最新の試算表を準備する

信用保証協会は、過去の決算内容だけでなく、現在の業績も確認します。

決算から時間が経過している場合には、最新の試算表を準備してください。

売上、利益、売掛金、借入金などの状況を説明できるようにすることが重要です。

3．資金繰り表を作成する

今後3か月から6か月程度の資金繰り表を作成してください。

売上代金の入金、外注費、材料費、人件費、借入金返済などを月別に整理します。

融資を受けた場合と受けなかった場合の資金繰りを比較できると、必要資金の説明に役立ちます。

4．借入金の返済計画を確認する

新たな融資を受ければ、借入金の返済負担が増えます。

既存借入金の毎月の返済額に、新たな融資の返済額を加えて、資金繰りに無理がないか確認してください。

返済計画は、会社の利益や資金収支と整合している必要があります。

5．必要書類を早めにそろえる

信用保証協会付き融資では、決算書、登記事項証明書、申込書、個人情報に関する同意書などが必要になります。

許認可が必要な業種では許認可証、設備資金では見積書などが求められる場合があります。

必要書類は信用保証協会や保証制度によって異なるため、申込先の金融機関に確認してください。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会の審査にはどれくらい時間がかかる？

信用保証協会付き融資では、銀行と信用保証協会の双方で審査が行われます。

そのため、銀行のプロパー融資よりも手続きに時間がかかる場合があります。

初めての利用では時間がかかることがある

信用保証協会を初めて利用する場合には、事業内容や財務状況などを新たに確認する必要があります。

また、担当者による面談や事業所への訪問が行われる場合もあります。

そのため、すでに利用実績がある会社よりも審査に時間がかかることがあります。

ただし、初めて利用する場合でも、必ず面談が行われるとは限りません。

審査期間に全国共通の決まった日数はない

信用保証協会の審査期間は、会社の状況、融資希望額、保証制度、提出資料、金融機関の審査手続きなどによって異なります。

比較的短期間で融資が実行される場合もありますが、初回利用や確認事項が多い案件では、数週間から1か月以上かかることもあります。

重要なのは、融資を受けられるまでの日数を決めつけないことです。

資金が必要となる日を銀行に伝え、余裕を持って相談を始めることが重要です。

審査が長引く主な原因

• 決算書や試算表などの必要書類が不足している
• 資金使途や希望金額の根拠が不明確である
• 事業内容や取引先について追加確認が必要である
• 業績悪化や借入金の増加について説明が必要である
• 面談や追加資料の提出に時間がかかっている

審査を円滑に進めるためには、銀行から求められた資料を早めに準備し、質問に正確に回答することが重要です。

信用保証協会の審査に通らない場合の主な原因

返済能力が不足している

信用保証協会は中小企業の資金調達を支援する機関ですが、返済能力が不足していると判断されれば保証が難しくなる場合があります。

特に、利益や資金収支に比べて既存借入金の返済負担が大きい場合には注意が必要です。

希望する融資金額が過大である

必要資金に比べて融資希望額が大きい場合には、金額の妥当性が問題になります。

例えば、外注費や材料費の支払いに300万円必要な会社が、明確な理由なく1,000万円の融資を希望すれば、資金使途について追加の説明を求められる可能性があります。

税金の滞納や許認可の問題がある

税金の滞納や必要な許認可の未取得は、保証審査や制度の利用条件に影響する場合があります。

特に内装工事業では、請け負う工事に必要な建設業許可の有無を確認してください。

資金繰りの改善見通しが立っていない

融資を受けても資金不足が続く見込みであれば、返済能力に対する懸念が大きくなります。

単に融資を受けたいという説明だけでなく、融資後に資金繰りがどのように改善するのかを示す必要があります。

内装工事業の経営者が毎月確認すべき5つの数字

1．工事別の売上高と粗利益

工事ごとの請負金額と原価を確認し、利益が確保できているかを把握してください。

売上が増えていても、外注費や材料費の増加によって利益が減少している場合があります。

2．売掛金と未収入金

完成した工事の代金が、予定どおり回収できているかを確認します。

入金の遅れは資金繰り悪化の原因になります。

3．外注費と材料費の支払予定

工事代金の入金前に、どの程度の支払いが発生するのかを確認してください。

受注が増加する時期には、特に重要です。

4．預金残高

毎月末の預金残高を確認してください。

利益が出ていても預金残高が減少している場合には、売掛金の増加や支払いの先行などが考えられます。

5．借入金の毎月の返済額

銀行別の借入金返済額を確認してください。

新たな融資を受けた後も、返済負担が資金繰りを圧迫しないか確認する必要があります。

信用保証協会の審査前に確認したい8項目

信用保証協会付き融資を検討している経営者は、次の8項目を確認してください。

チェックできなかった項目の改善方法

融資希望額の根拠が曖昧な場合は、工事別の入金予定と支払予定を整理してください。

試算表がない場合は、会計資料を整理し、最新の業績を把握することが重要です。

資金繰り表がない場合は、今後3か月から6か月程度の入金予定と支払予定を月別にまとめてください。

借入金の返済額を把握していない場合は、銀行別の借入金一覧表を作成してください。

信用保証協会の審査が難しい場合は資金繰り改善も必要

信用保証協会の審査に通らなかった場合には、まず原因を整理することが重要です。

銀行や信用保証協会から審査理由がすべて説明されるとは限りませんが、銀行担当者に改善すべき点を確認することは有益です。

利益が不足している場合

工事別の利益率を確認し、採算の悪い工事がないかを調べてください。

外注費や材料費の上昇を請負金額に適切に反映できているかを確認することも重要です。

売掛金の回収が遅れている場合

売掛金の回収予定を整理し、入金遅延が発生していないか確認してください。

必要に応じて、取引先との支払条件の見直しを検討することも重要です。

借入金の返済負担が大きい場合

新たな融資を受けることで返済負担が増える場合には、借入金全体の返済計画を確認してください。

資金繰りが厳しい場合には、既存の取引銀行へ早めに相談することが必要です。

融資を受けても資金不足が続く場合

融資によって一時的に預金残高が増えても、赤字や売掛金の回収遅延が続けば、再び資金不足になる可能性があります。

そのため、融資の申込みと並行して、利益改善や資金繰り改善に取り組むことが重要です。

信用保証協会の審査が厳しいかどうかのまとめ

信用保証協会は、中小企業や個人事業主の資金調達を支援するために信用保証を行う公的機関です。

信用保証協会の審査が、銀行のプロパー融資より一律に厳しいということではありません。

ただし、信用保証協会付き融資では、銀行と信用保証協会の双方で審査が行われます。

また、返済能力だけでなく、事業実態、保証資格、許認可、税金の納付状況、資金使途なども確認されます。

そのため、審査が細かいと感じたり、融資実行まで時間がかかったりする場合があります。

信用保証協会の審査に備えるためには、必要資金の根拠、会社の返済能力、今後の資金繰りを具体的な数字で説明できるようにすることが重要です。

特に内装工事業では、工事代金の入金と外注費・材料費の支払いの時間差を把握し、資金繰り表を作成しておくことをおすすめします。

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