不渡手形が発生したら銀行融資は受けられる？取引先倒産による資金繰り危機への対処法

「主要な販売先が倒産し、受け取っていた手形が不渡りになった。仕入代金や従業員の給与を支払う資金が足りない。銀行から融資を受けられるだろうか」

このような状況に直面すると、経営者は自社も連鎖倒産してしまうのではないかと不安になるはずです。

売上代金として受け取った手形が不渡りになれば、予定していた現金が入金されません。しかし、仕入先への支払いや従業員への給与、銀行借入金の返済は通常どおり発生します。

手元資金が少ない会社では、短期間で深刻な資金繰り危機に陥る可能性があります。

結論から申し上げると、取引先の倒産によって不渡手形が発生した場合でも、銀行から融資を受けられる可能性はあります。

ただし、銀行が重視するのは、不渡手形が発生したという事実だけではありません。

銀行は、融資によって資金繰りが改善するのか、今後も事業を継続できるのか、融資した資金を返済できるのかを確認します。

この記事では、長年法人融資の審査・営業に携わってきた銀行員の立場から、不渡手形発生時の銀行の判断、融資を受けるための準備、融資が難しい場合の対応方法を説明します。

不渡手形が発生しても銀行から融資を受けられるのか

まず、具体的な相談事例から考えてみましょう。

この相談に対する銀行員としての回答は、「融資を受けられる可能性はありますが、今後の資金繰りと事業継続の見通しを具体的に示す必要があります」というものです。

取引先の倒産は、自社の経営努力だけでは防ぎきれない場合があります。

銀行もその事情を理解しますが、それだけで融資を決定するわけではありません。

取引先倒産による資金不足を融資で補ったとしても、その後も赤字が続いて資金不足が繰り返されるのであれば、銀行は慎重になります。

反対に、今回の資金不足が一時的なものであり、今後の収益と資金繰りの回復が見込めるのであれば、融資を検討できる余地があります。

不渡手形発生時に銀行が重視する3つの審査ポイント

銀行が融資の可否を判断する際、特に重視するのは次の3点です。

1．融資によって当面の資金繰りが維持できるか

銀行が最初に確認するのは、融資によって資金繰りがどの程度改善するのかという点です。

例えば、不渡手形によって1,000万円の入金がなくなり、銀行に1,000万円の融資を申し込むとします。

しかし、銀行から1,000万円を借りても、その後2か月で再び資金不足になる見込みであれば、銀行は融資に慎重になります。

融資によって一時的な資金不足を埋めることはできても、根本的な資金繰り改善につながらないからです。

そのため、銀行に融資を申し込む際には、今後6か月から1年間程度の資金繰り見通しを説明することが重要です。

ただし、実際に支払いが迫っている場合には、まず今後数週間から3か月程度の資金繰りを日次・週次で把握する必要があります。

具体的には、次の事項を整理します。

• 不渡手形によって回収できなくなった金額
• 現在の預金残高と利用可能な資金
• 今後の売掛金・受取手形の入金予定
• 仕入代金、給与、税金などの支払予定
• 銀行借入金の返済予定
• 必要な融資額と融資実行希望日

銀行が知りたいのは、単に「資金が足りない」ということではありません。

「いつ、いくら不足するのか」「融資によっていつまで資金繰りを維持できるのか」という具体的な数字です。

2．取引先倒産後も利益を確保できるか

不渡手形の発生は、売上代金の回収不能という問題だけではありません。

主要な販売先が倒産した場合、その販売先への今後の売上も失う可能性があります。

銀行は、この点を非常に重視します。

例えば、年商2億円の会社で、倒産した販売先への年間売上が6,000万円あったとします。

この場合、単に不渡手形の金額を補うだけでは問題は解決しません。

今後の売上が年間6,000万円減少する可能性があり、会社の利益構造そのものが変わるからです。

銀行は、次の点を確認します。

• 倒産した販売先への売上が全体の何％を占めていたか
• その販売先との取引でどれだけの利益を得ていたか
• 失われた売上を他の販売先で補えるか
• 売上減少に合わせて仕入や経費を削減できるか
• 今後の営業利益や資金収支がどのように変化するか

不渡手形による損失が一時的であっても、主要な販売先を失ったことで恒常的な赤字体質になるのであれば、融資審査は厳しくなります。

一方、他の販売先への営業強化や経費削減によって利益を確保できる見通しがあれば、銀行に対する重要な説明材料となります。

3．財務内容が悪化しても返済を継続できるか

不渡手形が発生すると、回収不能が見込まれる債権について貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となる場合があります。

その結果、赤字決算となったり、自己資本が減少したりすることがあります。

銀行が気にするのは、損失発生後の財務内容と返済能力です。

特に、損失によって債務超過に転落する場合には、融資審査が厳しくなる可能性があります。

ただし、赤字決算や債務超過になったという理由だけで、すべての銀行融資が不可能になるわけではありません。

銀行は、損失の原因が一時的なものなのか、今後の利益で財務内容を改善できるのか、既存借入金を含めた返済が可能なのかを総合的に判断します。

したがって、不渡手形によって赤字や債務超過になる見込みがある場合でも、今後の利益計画と資金繰り改善策を説明することが大切です。

赤字決算に対する銀行の考え方については、赤字決算でも銀行融資を受ける方法｜銀行員が教える審査のポイントと5つの対策でも詳しく説明しています。

不渡手形が発生したら最初に行うべき資金繰り対策

銀行への融資相談は重要ですが、融資の審査には時間がかかることがあります。

そのため、銀行に相談する前後で、経営者自身が資金繰りの実態を確認する必要があります。

不渡手形による資金不足額を確定する

最初に行うべきことは、不渡手形の金額と、実際に不足する資金の金額を整理することです。

例えば、不渡手形が1,000万円発生したとしても、必ずしも1,000万円全額の融資が必要になるとは限りません。

他の販売先からの入金、手元預金、支払時期の調整などによって、必要資金が変わるからです。

反対に、倒産した販売先からの今後の入金もなくなるのであれば、1,000万円以上の資金対策が必要になる場合もあります。

また、手形をすでに銀行で割り引いている場合には、銀行との契約に基づく買戻しなどの負担が発生する可能性があります。

不渡手形の発生額だけでなく、実際の資金流出を確認してください。

資金繰り表を作成して資金不足の日を把握する

次に、資金繰り表を作成します。

特に資金不足が迫っている場合には、月次の資金繰り表だけでは不十分なことがあります。

仕入代金や給与の支払日などを確認できるように、週次、必要に応じて日次で資金繰りを把握してください。

例えば、次のような状況を想定します。

※上記は説明用の仮定例です。実際には月末だけでなく、月中の最低預金残高も確認する必要があります。

この例では、月末に500万円の資金不足が発生します。

ただし、融資希望額を500万円とするかどうかは、翌月以降の資金繰りや必要な手元資金も踏まえて判断します。

銀行には、資金不足の発生時期と必要額を根拠とともに説明することが重要です。

取引先の倒産に伴う回収可能性を確認する

不渡手形が発生したからといって、必ずしも債権の全額が直ちに回収不能と確定するわけではありません。

倒産手続きの内容や債権の状況によっては、一部を回収できる可能性もあります。

手形の原本や取引関係資料を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談して、債権届出や回収手続きを進めてください。

ただし、回収時期や金額が不確実な債権を、確実な入金として資金繰り表に計上することは避けるべきです。

銀行から融資を受けるために準備すべき資料

不渡手形が発生した際には、銀行に事情を説明するだけでなく、具体的な資料を準備することが重要です。

特に次の資料を用意すると、銀行が状況を把握しやすくなります。

• 直近の決算書と最新の試算表
• 今後6か月から1年間の資金繰り表
• 不渡手形の金額・期日・取引先などがわかる資料
• 倒産した販売先との取引状況や売上構成がわかる資料
• 今後の売上・利益見通し
• 銀行別の借入金残高と返済予定表
• 資金繰り改善策を整理した資料

銀行員は、これらの資料をもとに融資の必要性や返済可能性を検討します。

特に重要なのは、資金繰り表と今後の利益見通しが整合していることです。

例えば、売上が大幅に減少する計画なのに、資金繰り表では従来と同じ入金が続くことになっていれば、銀行は計画の信頼性に疑問を持ちます。

数字の整合性を確認し、説明できる状態にしておくことが大切です。

銀行に不渡手形発生をどう説明すればよいのか

銀行に相談する際には、次の順番で説明すると、銀行員に状況が伝わりやすくなります。

1. どの販売先が倒産し、いくらの不渡手形が発生したのか
2. その結果、いつ、いくらの資金不足が発生するのか
3. 自社でどのような資金繰り対策を行っているのか
4. 銀行からいくらの融資を希望するのか
5. 融資後の資金繰りと返済の見通しはどうなるのか

銀行に対して「取引先が倒産したので何とか融資をお願いします」と説明するだけでは不十分です。

銀行が融資を検討できるように、数字と改善策を具体的に示すことが必要です。

銀行の融資審査で重視される基本的なポイントについては、銀行の融資審査に通らない理由も参考にしてください。

銀行融資・資金繰りのメール相談

不渡手形発生時に利用を検討したい資金調達制度

取引先の倒産によって資金繰りが悪化した場合には、通常の銀行融資だけでなく、公的な信用保証制度や融資制度の活用も検討できます。

信用保証協会の経営安定関連保証（セーフティネット保証）

信用保証協会のセーフティネット保証には、取引先企業の倒産によって経営に支障が生じている中小企業を対象とする制度があります。

代表的なものがセーフティネット保証1号です。

ただし、制度の対象となる倒産事業者、取引関係、売上債権などについて所定の要件があります。

取引先が倒産したという理由だけで、必ず利用できるわけではありません。

また、制度の対象となっても、信用保証協会と金融機関による審査があり、融資が保証されるものではありません。

まずは取引銀行、信用保証協会、自治体の窓口に利用条件を確認してください。

日本政策金融公庫の取引先倒産に対応する融資制度

日本政策金融公庫にも、取引先の倒産によって経営に困難を来している中小企業向けの融資制度があります。

例えば、取引企業倒産対応資金などが検討対象となります。

利用には対象となる取引先や経営状況などの要件があり、審査も行われます。

民間銀行だけでなく、日本政策金融公庫への相談も並行して検討することが重要です。

既存借入金の返済条件変更

新規融資だけでは資金繰りの維持が難しい場合には、既存借入金の返済条件変更、いわゆるリスケジュールも検討対象になります。

毎月の元金返済を一定期間軽減することで、資金流出を抑える方法です。

ただし、返済条件変更後は新規融資の審査が難しくなることがあるため、資金繰り全体を見ながら慎重に判断する必要があります。

銀行に相談する際には、新規融資と返済条件変更のどちらが適切なのか、複数の選択肢を比較することが重要です。

リスケの相談で注意すべき点については、銀行がリスケを拒否するケースとはも参考にしてください。

銀行から融資を断られやすい会社の特徴

不渡手形が発生した会社の中でも、銀行が特に融資に慎重になるケースがあります。

融資を受けても短期間で再び資金不足になる

銀行から融資を受けても、数か月後に再び資金不足になる見通しであれば、銀行は融資に慎重になります。

この場合には、融資額を増やすことだけでなく、固定費削減、在庫圧縮、売掛金回収の早期化など、資金繰り改善策を同時に検討する必要があります。

主要販売先を失い、今後も赤字が続く

倒産した販売先への売上依存度が高く、代替する販売先も見つかっていない場合には、銀行は事業継続の見通しを慎重に確認します。

新規販売先の開拓や事業規模に合わせた経費削減など、利益を確保するための具体的な計画が必要です。

銀行への説明資料が整っていない

不渡手形の金額や資金不足額、今後の売上見通しが整理されていなければ、銀行は融資判断を進めにくくなります。

特に緊急時ほど、必要資金の根拠と返済見通しを説明できる資料が重要です。

すでに返済遅延や深刻な資金不足が発生している

既存借入金の返済遅延や税金・社会保険料の滞納などがある場合には、銀行は資金繰りの持続可能性を厳しく確認します。

このような場合には、融資申込みだけに頼らず、取引銀行や専門家と早急に資金繰り全体の対応を協議する必要があります。

自社の状況を確認してみましょう

不渡手形が発生した場合、銀行に融資を相談するための準備ができているか、次の8項目で確認してください。

チェックできない項目は、銀行に相談する前に整理しておきたい課題です。

チェックできなかった項目をどのように改善するか

チェックできなかった項目がある場合には、次のように整理してみてください。

資金不足額がわからない場合

預金残高、入金予定、支払予定を一覧にして、資金不足が発生する日と金額を確認します。

特に、給与、仕入代金、借入金返済など、支払期日が決まっているものから整理してください。

今後の売上・利益が見通せない場合

倒産した販売先への売上と利益を把握し、その取引がなくなった場合の業績を試算します。

新規販売先の開拓見込みや経費削減策を反映して、実現可能な利益計画を作成します。

銀行への説明資料が整っていない場合

資金繰り表、試算表、借入金返済予定表を中心に、現在の状況を説明できる資料を準備します。

資料がすべて完成するまで銀行への連絡を待つ必要はありません。

支払いが迫っている場合には、まず銀行に状況を伝え、そのうえで必要な資料を順次提出してください。

重要なのは、銀行から融資を受けることだけを考えるのではなく、融資後も事業を継続できる資金繰りと収益構造を整えることです。

不渡手形発生後は銀行との継続的な関係も重要

不渡手形発生時に銀行から融資を受けられたとしても、それで問題がすべて解決するわけではありません。

取引先倒産による売上減少や財務内容の悪化は、その後の決算や銀行融資にも影響する可能性があります。

そのため、融資実行後も資金繰り表と試算表を定期的に確認し、銀行に業績や資金繰りの状況を説明することが重要です。

特に、次のような管理が必要になります。

• 月次の資金繰り実績と計画の比較
• 売上・利益の回復状況の確認
• 借入金返済と手元資金のバランス管理
• 売掛金の回収状況と販売先への依存度の管理
• 取引銀行への定期的な業績報告

銀行から融資を受けるための一時的な資料作成だけでなく、日常的に資金繰りと財務内容を管理する体制を整えることが、今後の銀行との関係にも役立ちます。

不渡手形発生時の銀行融資に関するよくある質問

不渡手形が発生したら必ず銀行から融資を受けられますか？

いいえ。不渡手形が発生したことだけで融資が認められるわけではありません。

銀行は、融資後の資金繰り、今後の利益、既存借入金の返済能力などを確認して判断します。

不渡手形によって赤字になっても融資を受けられますか？

赤字になっても融資を受けられる可能性はあります。

重要なのは、赤字の原因が一時的なものなのか、今後の利益回復が見込めるのかという点です。

不渡手形によって債務超過になった場合はどうなりますか？

債務超過になると融資審査は厳しくなる傾向がありますが、必ず融資を受けられなくなるわけではありません。

今後の収益改善や返済可能性などを踏まえて判断されます。

詳しくは、赤字・債務超過でも無担保融資は受けられる？銀行の審査基準と融資を受けるための対策をご覧ください。

銀行にはいつ相談するべきですか？

不渡手形の発生や取引先の倒産が判明した段階で、できるだけ早く相談することが重要です。

資金不足が現実に発生してからでは、融資審査が支払期日に間に合わない可能性があります。

まとめ｜不渡手形発生時の融資は資金繰りと事業継続の見通しが重要

取引先の倒産によって不渡手形が発生しても、銀行から融資を受けられる可能性はあります。

ただし、銀行は取引先が倒産したという事情だけで融資を決定するわけではありません。

重要なのは、次の3点です。

不渡手形が発生した際には、資金不足額を把握し、資金繰り表と今後の利益計画を作成して、できるだけ早く銀行に相談してください。

また、通常の銀行融資だけでなく、信用保証協会や日本政策金融公庫の制度、既存借入金の返済条件変更なども含めて検討することが大切です。

銀行融資によって一時的な資金不足を解消するだけでなく、その後の資金繰りと収益を安定させることが、会社の存続にとって重要になります。

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