不動産取得融資の期間は建物の法定耐用年数の範囲内


2015年02月07日

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不動産を取得するには一般的に多額の資金が必要となります。
それを銀行融資にて調達する場合において、借り手側とすればなるべく融資の期間を長くして毎月の返済額を少なくしたいというニーズがあります。
このような不動産取得融資においてその融資期間は建物の耐用年数の残存期間の範囲内に収めるのが原則です。
不動産の取得融資は長期の融資になることが多く、この間に融資先の信用リスクが変動する可能性が十分にあります。
そのために不動産融資は担保価値に依存する傾向があります。
法定耐用年数が超過してしまえば、その価値はゼロとは言わないまでも相当に低くなってしまいます。
したがって銀行としては法定耐用年数の範囲内に融資を回収することで、担保価値の低下による回収リスクの低下を防ぐのです。
例えば建物の法定耐用年数が47年だとします。
そして購入時にすでに30年の築年数が経過していれば、法定耐用年数の残存期間は17年となります。
この場合は融資期間は最長で17年しか取れません。
この期間で不動産投資の収支が回るのかどうかが判断されることになります。






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