設備投資資金の内容変更について

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質問
宿泊施設を経営しております。
2年前、日本政策金融公庫様に設備投資融資の申し込みを行いました。
内容は館内設備改修とLED化についてです。
約1億円の見積もりを提出しましたが、融資実行可能額は3000万円。
ということでその改修計画の中の3500万円分を改修計画として再度提出し、昨年2月に認可実行となりました。
融資実行後、LEDについては工事を行い(約2100万円)ましたが、他工事については優先順位が高い(すぐ売り上げにつながる)という理由で、見積もりで提出した以外の設備投資工事を行いました。
※これも当初提出した設備投資計画に含まれてはいます。(約1300万円)
また、万一融資が実行されなかった場合に備え、業者には予め分納の話をしており、融資実行後一括払いではなく分納で支払いをしました。
全額設備投資に使えば問題ないと思い、日本政策金融公庫様にはこの事はまだ伝えておりません。
領収書の提出を求められた際は、確実に払い込む金額であるからという理由で融資該当分の領収書を業者から発行してもらいました。
全額設備投資に使ったのは間違い無いですが、使途流用と言う当サイトに行き着き、無知の故そこに該当してしまうのではないかと心配しています。
日本政策金融公庫様にはどのような資料を持ち、説明に伺えばよいか、アドバイスをお願いいたします。





回答
設備資金については使途管理を金融機関は厳格に行っています。
使途管理の一環として領収書の提出は必須とお考えください。
提出を求められる領収書は2回目に提出された3,500万円の見積書に記載されているものとなります。
当初提出された見積書に記載されていても、金融機関が使途管理の対象としているのは3,500万円の見積書に
記載されているものとなります。
従いまして今回3,500万円の見積書に記載されていない設備支払いの領収書は対象外となります。

今後の対応ですが、日本政策金融公庫より領収書の提出の連絡がある前に、設備投資変更の事実をきちんと説明されることをお勧めします。
私見ですが、見積書に記載されていないだけであって、あくまでも館内設備に関するものですから、事情を説明すれば納得が得られるのではないかと考えます。
これが館内設備とはまったく関係のない支出であれば問題となりますが、今回はそのようなものではないと思われますので了解が得られるのではないかと考えます。





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