建設業に対する手形貸付融資

手形貸付は証書貸付と並んで銀行の代表的な融資形態の1つです。
ところで建設業向けの融資においてはしばしばこの手形貸付での融資が利用されています。
建設業向けの手形貸付の融資について説明をします。

建設業向けの融資

建設業向け融資においてもっともよく発生するのは工事代金受領までのつなぎ資金です。
建設工事を受注し、その工事代金を工事前に全額を一括前受で受領することは極めて稀です。
多くのケースでは工事代金は後払いで支払われます。
また工事着手時、中間時、工事完成時の3回に分けて工事代金が支払われることも多いでしょう。

工事費用の立替が発生

いずれにしても工事代金は後払いとなることが圧倒的に多く、そのため工事に要する費用を建設業の事業者は立て替える負担が発生します。
工事に関する費用とは人件費や原材料費、外注費が代表的なものでしょう。
この工事費用の立替負担に対応するために銀行では建設業の事業者に対して工事代金受領までの運転資金を融資することが多いです。

建設業向け融資の特徴

このように建設業向けの融資は工事代金受領までのつなぎ資金の融資が中心となります。
受注した工事の規模によっても異なりますが、工事代金の受領は通常は長くても1年以内に行われることでしょう。
つまり短期だということです。
そして銀行の建設業向けの融資も短期の融資となります。

返済方法

建設業向けの工事代金受領までのつなぎ資金の返済方法は一般的には工事代金の受領時の一括返済となります。
これが基本です。

建設業向けの融資は手形貸付がよく使われる

手形貸付は短期融資に頻繁に使われることが実に多く、建設業向けの融資に非常に沿った融資形態となっています。
そのため建設業向けの融資と言えば手形貸付と言えるほど主流の方法です。
手形貸付においては支払期日、つまり返済日を決めることが必要ですが、この返済日は工事代金受領時とするのが一般的であり、代金受領と同時に手形貸付を返済することとなります。

手形貸付の内入返済

また工事代金を複数回に分けて受領する場合には、その都度、手形貸付の内入返済を行います。
内入返済とは一部の返済を行うことです。
手形貸付の内入返済は手続きも簡単であり、工事代金の分割受領にも即しています。

建設業に対する手形貸付融資の特徴

以上、建設業に対する手形貸付融資についてまとめますと次のようになります。