資金繰りが今だけ苦しいときは？来月の入金までをつなぐ銀行融資の相談方法

「来月末には工事代金が入金するのに、今月の材料費や外注費が払えない」

「売上は確保できているのに、入金までの資金繰りが苦しい」

このように、事業そのものが赤字というわけではなく、売上代金の入金と支払いの時期がずれることで、一時的に資金繰りが苦しくなることがあります。

特に建設業では、工事代金を受け取る前に材料費や職人への外注費などを支払うことがあり、資金繰りの負担が大きくなりやすいものです。

このような場合に検討したい銀行融資が「つなぎ融資」です。

ただし、来月入金があるという説明だけで、必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は、入金の確実性や融資の返済原資、入金後の資金繰りなどを確認します。

この記事では、来月末までの資金繰りが苦しい個人事業主の相談事例をもとに、つなぎ融資の仕組み、銀行の審査ポイント、必要書類、融資を断られた場合の対応について、法人融資の実務経験から説明します。

資金繰りが今だけ苦しい場合は「つなぎ融資」を検討する

最初に結論をお伝えします。

来月末など近い将来に確実性の高い売上入金があり、それまでの支払資金が不足している場合には、銀行につなぎ融資を相談する方法があります。

つなぎ融資とは、将来の入金までの一時的な資金不足を補うための融資です。

例えば、次のような状況です。

• 今月末に材料費200万円の支払いがある
• 今月末に職人への外注費100万円の支払いがある
• 現在の預金残高は100万円しかない
• 来月末には完成した工事の代金500万円が入金する予定

この場合、今月末の支払いに対して200万円が不足しています。

一方で、来月末に500万円の工事代金が予定どおり入金すれば、その入金から融資を返済できる可能性があります。

こうした資金不足が発生する時期と、返済に充てる入金の時期が明確であることが、つなぎ融資を検討する際の重要なポイントです。

建設業で来月末まで資金繰りが苦しいという相談事例

相談内容

銀行員としての回答

今回の相談では、まず取引信用金庫に対して、工事代金の入金までのつなぎ融資を相談することをおすすめします。

ただし、単に「来月には入金があるので、それまで融資をしてほしい」と説明するだけでは不十分です。

銀行が確認したいのは、主に次の4点です。

1. 来月末の工事代金は本当に入金するのか
2. その工事代金から融資を返済できるのか
3. 今回必要な資金はいくらなのか
4. 来月末の入金後も資金繰りを維持できるのか

この4点を資料と数字で説明できれば、銀行としても融資を検討しやすくなります。

以前に融資を断られた経験があっても、今回の資金使途や返済原資を具体的に示して再相談する余地はあります。

なぜ売上があるのに資金繰りが苦しくなるのか

売上が発生していることと、手元に現金があることは別です。

特に建設業では、工事を完成させてから代金を受け取るまでに時間がかかることがあります。

材料費や外注費の支払いが先に発生する

例えば、500万円の工事を受注した場合を考えてみます。

工事代金は完成後の翌月末に入金する契約である一方、材料費や職人への外注費は工事中や完成直後に支払わなければならないとします。

この場合、売上が確保できていても、代金を受け取るまでの間は事業者が資金を立て替える必要があります。

手元資金が十分にあれば問題ありませんが、預金残高が少ない場合には、一時的な資金不足が発生します。

利益が出ていても資金ショートは起こる

例えば、工事代金500万円に対して、材料費や外注費などの原価が350万円であれば、工事単位では150万円の粗利益があります。

しかし、工事代金の入金前に350万円を支払う必要があるため、資金不足になることがあります。

利益が出る工事であっても、支払いが先で入金が後になれば資金ショートが起こり得るということです。

銀行は、このような入出金の時間差によって生じる資金需要を運転資金として検討します。

つなぎ融資とは？銀行融資の仕組みと返済方法

つなぎ融資とは、将来の入金までの一時的な資金不足を補う融資の呼び方です。

必ずしも「つなぎ融資」という名称の専用商品があるわけではなく、銀行は資金使途や返済原資に応じて融資の形態を検討します。

短期の手形貸付などが利用される場合がある

工事代金の入金までの短期間に必要な資金であれば、短期の手形貸付などが検討されることがあります。

例えば、次のような融資条件です。

• 融資金額：200万円
• 融資期間：2か月
• 資金使途：材料費・外注費の支払い
• 返済方法：工事代金入金後の期日一括返済

これはあくまで説明用の例です。

実際の融資形態、金額、期間、金利、担保や保証の取扱いなどは、金融機関の審査によって決まります。

返済原資が明確であることが重要

つなぎ融資の審査では、将来の入金が融資の返済原資になります。

そのため銀行は、次のようなことを確認します。

• 工事は正式に受注しているか
• 工事代金の金額は確定しているか
• 工事の完成や検収はいつか
• 発注者の支払条件はどうなっているか
• 工事代金の入金時期は明確か
• 入金額から他の支払いを差し引いても融資を返済できるか

入金予定があっても、その全額を融資返済に使えるとは限りません。

入金後に必要となる材料費、外注費、経費、既存借入金の返済なども考慮する必要があります。

つなぎ融資の審査で銀行が重視する3つのポイント

1. 工事代金の入金が確実か

最初のポイントは、返済原資となる工事代金の入金の確実性です。

銀行としては、融資先が「来月入金します」と説明しているだけでは判断できません。

工事請負契約書や発注書などによって、受注内容と代金の支払条件を確認します。

すでに工事が完成しているのであれば、完成確認書、検収書、請求書なども参考になります。

一方、工事が未完成であったり、追加工事の金額が未確定であったりする場合には、予定どおりの金額が入金するか慎重に判断されます。

2. 必要な融資金額に根拠があるか

2つ目のポイントは、今回必要な資金額が明確であることです。

例えば、今月末の支払いが300万円で、手元預金が100万円ある場合、単純計算では200万円が不足します。

ただし、他にも入金や支払いがある場合には、その金額と時期を含めて計算する必要があります。

銀行に融資を申し込む際には、「できるだけ多く借りたい」ではなく、何の支払いに、いつ、いくら必要なのかを説明してください。

3. 工事代金入金後の資金繰りは維持できるか

3つ目のポイントは、工事代金の入金後も資金繰りが維持できるかという点です。

今回のつなぎ融資を返済できたとしても、その直後に再び資金不足になるようでは、銀行としては慎重にならざるを得ません。

例えば、来月末に500万円が入金し、200万円のつなぎ融資を返済できたとしても、翌月に400万円の支払いがあれば、資金不足が再発する可能性があります。

そのため、銀行は今回の入金だけでなく、その後の資金繰りも確認します。

つなぎ融資を申し込む際に準備したい書類

今回の相談者が信用金庫につなぎ融資を相談する場合には、特に次の2種類の資料を準備することをおすすめします。

1. 工事代金の入金を確認できる資料

例えば、次のような書類です。

• 工事請負契約書
• 発注書や注文請書
• 工事の進捗状況が分かる資料
• 完成確認書や検収書
• 請求書
• 発注者との支払条件を確認できる資料

すべての書類が必ず必要というわけではありません。

工事の状況に応じて、来月末の入金予定を裏付ける資料を準備してください。

特に、入金予定日と入金金額を確認できる資料が重要です。

2. 今後6か月程度の資金繰り表

もう1つの重要な資料が資金繰り表です。

資金繰り表には、今月から少なくとも向こう6か月程度の入金と支払いを記載することをおすすめします。

銀行は、この資料によって今回の融資で資金繰りが維持できるかを確認します。

特に次の点が重要です。

• 今月末の不足額はいくらか
• 来月末にいくら入金するか
• つなぎ融資をいつ返済するか
• 返済後にいくら預金が残るか
• その後も資金不足が発生しないか

資金繰り表の作り方については、銀行に提出する資金繰り表の作り方も参考にしてください。

つなぎ融資の返済が可能かを数字で確認する

ここで、具体的な数字を使って考えてみましょう。

融資を受ける前の資金繰り

次のような建設業の資金繰りを想定します。

※説明用の仮定の数字です。利息、税金、既存借入金の返済などは省略しています。また、来月末の工事代金入金後に返済できるよう、つなぎ融資の元金返済を翌々月に設定しています。

この例では、今月200万円のつなぎ融資を受けることで支払いに対応できます。

来月に工事代金500万円が入金し、翌々月に200万円を返済しても、預金残高は150万円残る計算です。

銀行としては、このように融資実行から返済までの資金の流れを数字で確認できることが重要です。

入金後も資金不足が続く場合は注意

一方、来月末の工事代金入金後も、毎月の支払いが入金を上回る場合には注意が必要です。

つなぎ融資で一時的な資金不足を補っても、事業全体の資金繰りが改善しなければ、再び借入が必要になる可能性があります。

このような場合には、単純なつなぎ融資だけではなく、継続的に必要な運転資金の見直しや、既存借入金の返済負担の確認も必要です。

以前に銀行融資を断られていても、つなぎ融資は相談できるか

今回の相談者は、以前に信用金庫から融資を断られたことを心配しています。

しかし、以前融資を断られたからといって、今回も必ず断られるとは限りません。

銀行の融資判断は、申込時点の業績、資金繰り、借入状況、資金使途、返済原資などによって異なります。

以前断られた理由を確認する

まず、以前の融資申込みがなぜ難しかったのかを振り返ってみてください。

例えば、次のような理由が考えられます。

• 借入金が多く、返済負担が重かった
• 赤字が続いていた
• 融資希望額の根拠が不明確だった
• 今後の売上見通しが説明できなかった
• 返済原資が確認できなかった

銀行が融資を断る理由は一つとは限りません。

また、金融機関が審査理由のすべてを説明するとは限りません。

それでも、前回と今回でどのような事情が異なるのかを整理することは重要です。

今回の返済原資を具体的に説明する

以前は長期の運転資金を申し込んで断られたとしても、今回は来月末の工事代金という返済原資が明確である場合があります。

このような場合には、次のように相談するとよいでしょう。

このように説明すれば、銀行としても今回の融資の目的と返済方法を把握しやすくなります。

ただし、返済原資が明確でも、既存借入の状況や信用状態などによって融資が難しい場合はあります。

つなぎ融資は通常の融資より審査が通りやすいのか

つなぎ融資について「短期間だから審査が甘いのではないか」と考える方もいるかもしれません。

しかし、つなぎ融資だからといって、必ず審査が通りやすくなるわけではありません。

銀行は融資期間の長短だけでなく、返済原資の確実性や融資先の信用状態を確認します。

返済原資が明確なら検討しやすい場合がある

例えば、工事がすでに完成し、発注者による検収も終了しており、翌月末に代金が支払われることが確認できる場合があります。

このような場合には、将来の売上増加を前提とする融資よりも、返済原資を具体的に確認しやすい面があります。

そのため、銀行として融資を検討しやすくなる場合があります。

ただし、発注者の信用状態、入金予定の確実性、融資先の既存借入や延滞状況などによって判断は異なります。

入金予定が不確実な場合は難しくなる

一方、まだ正式な契約が成立していない工事や、工事完成が遅れている案件などでは、予定どおりの入金があるか分かりません。

その場合には、つなぎ融資の返済原資が不確実であるため、銀行の審査も慎重になります。

つなぎ融資の審査で重要なのは、短期融資であることよりも、返済原資の確実性です。

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つなぎ融資が難しい場合の資金繰り対策

つなぎ融資を相談しても、銀行の審査によって融資を受けられない場合があります。

その場合には、支払期限が到来するまでに他の資金繰り対策を検討する必要があります。

1. 発注者に工事代金の一部前払いを相談する

工事の進捗状況によっては、発注者に工事代金の一部前払いなどを相談できる場合があります。

例えば、材料の手配が完了している場合に、その材料費相当額の前払いを相談する方法です。

ただし、契約条件や発注者との関係によって対応できない場合もあります。

2. 材料仕入先や外注先に支払条件を相談する

材料仕入先や外注先との取引関係によっては、支払時期の調整を相談することも考えられます。

ただし、相手先にも資金繰りがあります。

一方的な支払いの遅延は信用を損なうため、必ず事前に相談し、合意を得ることが重要です。

3. 日本政策金融公庫や他の金融機関にも相談する

取引信用金庫で融資が難しい場合には、日本政策金融公庫などへの相談も選択肢になります。

ただし、金融機関を変えれば必ず融資を受けられるわけではありません。

また、審査には一定の時間が必要となるため、支払期日が迫っている場合には間に合わない可能性もあります。

4. 既存借入の返済負担を確認する

材料費や外注費だけでなく、既存借入金の毎月の返済が資金繰りを圧迫している場合もあります。

この場合には、借入金の返済条件の見直しについて銀行に相談する方法もあります。

ただし、返済猶予は今後の追加融資に影響する可能性があるため、資金繰り全体を確認したうえで判断してください。

詳しくは、銀行融資の返済猶予を相談する方法をご覧ください。

つなぎ融資を相談する前のチェックリスト

銀行に相談する前に、次の8項目を確認してください。

特に、工事代金の入金を裏付ける資料と、今後の資金繰り表の2つは優先して準備してください。

つなぎ融資に関するよくある質問

Q1. 来月末に入金があれば、必ずつなぎ融資を受けられますか？

必ず受けられるわけではありません。銀行は入金の確実性、既存借入の状況、返済能力などを審査します。

Q2. 工事請負契約書があれば融資を受けられますか？

工事請負契約書は重要な資料ですが、それだけで融資が決まるわけではありません。工事の進捗状況、支払条件、発注者の信用状態なども確認されます。

Q3. 以前融資を断られた信用金庫に、再度相談してもよいですか？

再度相談することは可能です。今回の資金使途や返済原資、以前の申込み時点から変わった事情などを具体的に説明してください。

Q4. つなぎ融資は短期の手形貸付になりますか？

短期の手形貸付などが検討される場合があります。ただし、融資形態は金融機関や融資先の状況によって異なります。

Q5. つなぎ融資を受けると、その後の融資に影響しますか？

つなぎ融資を受けたという理由だけで、その後の融資が難しくなるわけではありません。ただし、返済が遅れた場合や、資金繰りの悪化が続く場合には、今後の融資審査に影響する可能性があります。

Q6. 工事代金の入金が遅れたらどうなりますか？

予定していた返済原資が入金しなければ、融資の返済が難しくなる可能性があります。入金遅延が判明した時点で、速やかに金融機関へ連絡し、今後の入金予定や返済方法について相談してください。

資金繰りが今だけ苦しい場合のまとめ

来月末の工事代金入金まで資金繰りが苦しい場合のポイントをまとめます。

• 将来の入金までの一時的な資金不足には、つなぎ融資が選択肢になる
• 建設業では材料費や外注費の先払いによって資金不足が発生しやすい
• 銀行は工事代金の入金の確実性と返済原資を重視する
• 工事請負契約書や発注書など、入金予定を裏付ける資料を準備する
• 必要な融資金額を具体的に計算する
• 今後6か月程度の資金繰り表を作成する
• 以前に融資を断られていても、今回の事情を整理して再相談する余地はある
• つなぎ融資だからといって、必ず審査が通りやすいわけではない
• 融資を返済した後も資金繰りが維持できるかを確認する

今回の相談者のように、来月末には工事代金が入金するものの、今月の材料費や外注費の支払いが難しい場合には、まず取引信用金庫に短期のつなぎ融資を相談することをおすすめします。

その際には、「いつ、いくら入金するのか」「何の支払いに、いくら不足するのか」「融資をいつ、何を原資に返済するのか」を数字で説明してください。

そして、今回の融資を返済した後も資金繰りが維持できるかを確認することが重要です。

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