支払済みの設備資金は原則として融資が出来ません

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飲食店を営む会社から店舗の改装資金融資の相談事例です。
店舗の内装資金として総額1、000万円の融資申し込みがありました。
業者への支払いは着手金として代金の半分を、残りの代金は内装工事の完了後に支払うスケジュールとのことでした。
内装工事は融資相談があった時からおよそ1週間後には始まるため、着手金はとりあえず手許資金で対応するとの説明がありました。
融資審査には少なくとも1週間以上は要するため、着手金の支払いには間に合わないため、工事完了後に支払う資金のみを融資の対象として検討することを説明しました。





ところがこの会社からは着手金を含めて総額1、000万円で融資検討を行うように要請を受けました。
しかしこの相談は原則として受けることが出来ません。
なぜなら銀行融資というのは原則としてこれから必要となる資金が融資対象となるものであり、すでに支払い済みのものは融資対象外です。
特に今回のように店舗の改装資金という設備資金については銀行は厳格に資金使途管理を行なっています。
内装工事代金以外に融資資金が流用されないように管理を行なっています。
すでに支払い済みの資金を含めて融資を行うということは、支払い済みの設備資金には別の使途に流用されることが初めからわかっています。
はじめから使途以外のものに流用されることがわかっているものを銀行は融資することは原則として出来ません。

したがって設備資金を銀行から融資を受けることを計画している場合には、とにかく早期に銀行に融資相談を行い、支払いのスケジュールを含めてしっかりと銀行と打ち合わせすることが大切です。
相談する時期が遅れれば遅れるほど受けられるはずの融資が受けられない可能性が出てきますから注意をしてください。





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