会社の余剰資金を社長名義で運用

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ある道路工事の会社の例です。
この会社は業績が安定しており資金繰り状況も良好でした。
取引銀行からの提案もあり必要性が乏しい銀行融資も受けていたこともあり、およそ1億円程度の余剰資金がありました。
この会社の社長は会社で余剰資金を株式や投資信託などで運用することは良くないと考え、その余剰資金を社長名義で証券会社で運用をしていました。
そうしたら「会社で元本割れのリスクのある運用をしている」などと取引銀行から後ろ指をさされることもないだろうと考えたのです。

これが社長自身の個人資産で運用していれば良いのですが、問題なのは会社を資金を社長名義で運用をしているということです。
会社の資金を社長名義で運用しているということは、お金の流れは会社→社長となっているはずです。
つまり会社は社長に資金を貸し付けているということになります。
この「社長に貸し付けている」ということが銀行融資においては問題となるのです。
会社の規模にもよりますが社長に貸し付けている金額が数十万円や数百万円であればさほど銀行は問題視しません。
しかし数千万円や今回のような1億円という規模になれば、極めて問題視されます。
なぜなら銀行融資の資金が直接間接を問わず、社長に流れているということになるからです。

銀行融資は運転資金や設備資金に代表されるように事業に関わる資金を対象としています。
そしてこの事業が生まれる利益を融資の返済原資として考えています。
これが社長に資金が流れているということになれば、これは資金使途違反です。
このような状態では銀行は「次の融資もまた社長に流れてしまう可能性がある」ということで非常に融資がしづらいことになります。

この会社は結局のところは社長名義で行なっていた運用はすべて解釈をし、その資金を会社に戻して会社自身で資金運用をすることになりました。
銀行は会社が資金運用することを否定するものではありません。
この状態であれば追加の融資も検討することが出来ます。

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