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売上金が最終的に現金として回収出来るまでの期間が長くなると、長くなった分だけ資金の立替、つまり運転資金が必要になってきます。
一般に運転資金の必要額(所要運転資金)は決算書から以下の算式によって知ることが出来ます。
所要運転資金
=(売掛債権回転期間+在庫回転期間-買入債務回転期間)×平均月商
※売掛債権回転期間
=(売掛金+受取手形+割引手形+裏書譲渡手形)÷平均月商
※在庫回転期間
=在庫÷平均月商
※買入債務回転期間
=(支払手形+買掛金)÷平均月商
売上金を現金として回収出来るまでの期間が長くなるということは、それだけ売掛債権の残高が滞留することですから、売掛債権回転期間が長くなり、所要運転資金が増加するのです。
運転資金融資というのは銀行融資の代表的な形態ですが、銀行がもっとも運転資金として融資しやすいケースとしては売上が増加しているときです。
一方今回のテーマである売上の回収期間が延びている場合、銀行は運転資金の融資を慎重に検討する姿勢に転じます。
なぜ売上の回収期間が延びている場合に、銀行は運転資金融資に慎重になるのか?
その理由の主なものは次のとおりです。
1.危ない会社とつきあっていないか?
業績が悪く資金繰りがきつい先を販売先としていないかということです。
つまり販売先の資金繰りが悪いため、回収までの時間がかかっているのではないか、最悪売上が回収出来ないことが起こりうるのではないか?
2.販売先とトラブルになっていないか?
例えば品質について販売先からクレームをつきつけられ、販売先が代金の支払を拒んでいるのではないか?
3.無理な販売をしていないか?
売上を確保するために販売先のいいなり、つまり代金回収がずっと先の条件で販売していないか?
4.売掛金が焦げ付きが発生していないか?
回収不能の売掛金があるにも関わらず、それを隠して回収条件が長くなったと虚偽の説明をしていないか?
5.架空の売上を計上していないか?
架空の売上を計上し、そのつじつまをあわせるために架空の売掛金を計上し、銀行には回収条件が長期化し売掛金が多くなっているとうそをついていないか?
このように売上の回収期間が延びたことによる運転資金の借入申し出に対しては銀行は警戒心を最初に持ちます。
したがって売上の回収期間が延びたことによる運転資金借入を申し込む場合は、銀行の警戒心を取り払うことがポイントです。
そのためには
・どの販売先が
・今までの回収条件がどのように変わったのか
・そして変わった理由はなにか
を明確に銀行担当者に伝えてください。
例えば
「うちの販売先にA社があります。今までは納品後、月末締めの翌月末払いであったのが、来月から月末締めの翌々月末払いに変わります。A社から新たに商品・製品の検収期間をして1ヶ月設けるとの連絡があったためです。うちは困るのですが、A社のうちの主要な販売先ですから、従前同様に販売するためにはやむを得ずA社からの申し出を受けざるをえないのです」
といった感じです。
説明を受けた銀行担当者はA社が同じ銀行の他の支店と取引があれば、その支店に、取引がなければA社の取引銀行に信用照会をしたり、民間の調査会社へ照会したりして、A社の信用状態を調べ、信用状態に問題がなければ、運転資金融資に向けて稟議手続を行うことになります。
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