建設業向けの運転資金融資

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建設業の運転資金整理

建設業の運転資金の発生の仕組みや特徴を1つの具体的な事例に沿って整理しておきます。
A社はBさんという地域の地主さんからビル建設の工事を1億円で受注しました。
A社としては工事原価は8,000万円かかると見込み、この1億円の工事受注により2,000万円の粗利益が確保出来ると計算しています。
A社としてはさっそく工事に取り掛かるつもりです。

さて、工事を行うにはいろいろものが必要です。
例えば建築資材、工事を行う職人などの作業員、高いところを作業するための足場の確保、外注で依頼する電気工事や内装工事などなど。
そして建築資材を準備したり、人件費を支払ったり、外注に頼んだりなど工事を遂行するためには当然ながら資金が必要となってきます。
これらの必要な資金を工事前に依頼主のBさんから全額受領することが出来れば、A社の資金負担は発生しません。
しかしBさんとしてはビルが完成もしていないのに工事代金を全額払うことにはリスクがあります。

現実には工事代金の受領方法はいろいろあり、工事代金を分割して受領したり工事の完成度合いに応じて受領したりなどしています。
工事代金を分割であれ前払にて受領することが出来ればA社の資金負担は発生しませんが、工事の完成度合いに応じて、あるいは工事完成後に一括して受領する場合であればA社には工事代金を受領するまでの間の材料費や、人件費、外注費などを一時的にせよ負担しなければなりません。
工事代金を受領してから材料費や人件費、外注費などを支払うことが出来ればA社に資金負担は発生しません。
しかし人件費は工事代金を受領した後に支払うことは出来ません。
毎月あるいは毎日人件費の支払いは工事代金の受領前後を問わず発生します。
また外注先への支払いについても工事代金を受領してから支払うのであれば良いのですが、受領する前に外注先に支払う必要がある場合もあるでしょう。
このような場合にはA社に工事代金を受領するまでの間、資金の立替が発生します。
これが建設業の運転資金の発生の仕組みであり、特徴です。
銀行員はこの基本的な考え方に沿って融資を検討しています。

入金口座の指定が必須

さて、建設業の運転資金の返済原資は工事代金となります。
そこで工事代金がいつ、どのように支払われるかを銀行は必ず確認します。
銀行が建設業宛に運転資金を融資する場合にもっとも注意をすべき点は、工事代金が他に流用されてしまうことです。
例えば他の工事の運転資金や他の金融機関への返済資金に充当されてしまうことです。
運転資金の返済原資である工事代金が他に流用されてしまえば、A社に返済に見合う分の資金力等がなければ運転資金を回収することが出来なくなります。
工事代金受領までの立替資金としてA社に運転資金を融資しているのです。
その工事代金が他の使途に流用されてしまえば、運転資金を確実に回収する手段がなくなってしまうのです。
したがって工事代金が必ず自行の預金口座に入金されるよう、契約書面上において入金口座が自行の預金口座に指定されていることが融資の大前提となります。



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