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銀行融資の基本 融資審査マンの見方

運転資金の使途の一部を他の用途に充てることはできますか?

運転資金の融資は銀行融資の中でもっとも多い資金使途です。
運転資金は事業一般に必要となる資金を対象としておりその範囲がかなり広いことは事実です。
その運転資金として銀行融資を受けた資金を運転資金以外の他の用途に充てることは可能なのでしょうか?
融資担当の銀行員が説明をします。

運転資金の範囲は広い

事業を行うには仕入代金の支払いや家賃の支払い、人件費の支払い、リース料の支払い、広告宣伝費、交通費などさまざま資金が必要となります。
このような事業を行う上で必要となる資金を運転資金の融資の対象としています。
運転資金はそのカバーする範囲が非常に広いことに特徴があります。

運転資金の融資がカバーする範囲は広い

運転資金はわかりにくい

運転資金がカバーする範囲が広いことからどれが運転資金に該当するのかはなかなかわかりにくいところがあります。
設備資金の場合は、その設備資金融資によって例えば土地を買ったり、機械設備を新規に購入したりしますから外部から判別しやすいのですが、運転資金というのは買掛の支払であったり、人件費だったりとおよそ会社の事業活動において発生する資金需要に対応するものですから、外部からは使途の確認が非常に困難な性質を持っています。

運転資金かどうかはわかりにくい

融資の使途を銀行は厳格に管理をしている

このように範囲が広く外部からはなかなかわかりにくい運転資金ですが、銀行が運転資金の融資が資金使途通りにきちんと運転資金として利用されているかどうかをきちんと確認をしています。
では実際に銀行がどのように運転資金の融資がきちんと運転資金として利用されているかどうかを確認しているかというと、それは明らかに運転資金ではない使途に流用されていないかどうかを確認しています。
資金使途違反事例
この図は運転資金融資において明らかに運転資金ではないと考えられる代表的な事例ですが、銀行は定期的に融資先の口座の動きを見て運転資金の使途以外に融資が流用されていないかどうかを確認しています。
後で詳しく説明をしますがもし運転資金の融資を使途以外に流用した場合には、銀行は必ずペナルティを課します。
運転資金を他の用途に充てることがないかどうか銀行は厳格に管理をしています。

運転資金内の他の用途は許容

では仕入資金の支払や人件費の支払資金として銀行から受けた運転資金の融資の一部を広告宣伝費や家賃の支払いに使用した場合には、やはり他の用途に融資を流用したとなるのでしょうか?
答えは銀行はそこまでは問い詰めません。
広告宣伝費や家賃は確かに仕入資金の支払いや人件費の支払いではありませんが、運転資金の一部であることは事実です。
銀行から融資を受ける時に説明した仕入資金の支払いや人件費の支払いではないため、たしかに融資を他の用途に流用したといえば流用したことになります。
ただ広告宣伝費や家賃は運転資金に含まれます。
したがって銀行の融資実務においては融資申し込み時に説明を受けた内容からは他の用途だとして融資の資金使途違反を指摘するようなことはまずありません。
運転資金内の他の用途への利用であれば銀行は黙認することが一般的です。

運転資金内の他の用途への利用については銀行はまず気にしない

運転資金以外の他の用途への流用は厳格に対応

しかし運転資金以外の他の用途への流用については銀行は厳格に対応をします。
社長個人への貸付、従業員への貸付、関連会社への貸付、第三者への貸付、他の借入金の返済などは明らかに運転資金ではありません。
明確な運転資金融資の資金使途違反です。

資金使途違反へのペナルティの内容

では銀行が課す資金使途違反に対するペナルティの内容をご紹介します。

資金使途違反に対する銀行のペナルティ

・融資全額の即時全額返済を求める
・資金使途違反した融資の部分の一部返済を求める
・資金使途違反した融資を元の口座に戻すように求める

資金使途違反に対する銀行のペナルティはこれら3つに分類することができます。
どれを求めるかはケースバイケースです。
初めから資金使途違反をすることを目的に運転資金の融資を利用した場合にはかなり悪質ですから融資全額の即時返済を求めることになるでしょう。
悪質ではないものの、資金使途違反を銀行が黙認することはできませんから、その時々の状況等を勘案して資金使途違反した部分の金額の返済を求めるとか、資金使途違反した金額をもとの預金口座に戻すように求めるといった対応を取ることとなります。

二度と融資には応じない

そして資金使途違反に対するペナルティとしてもっとも影響が大きいことは二度とその融資先には融資をしないということです。
資金使途違反は銀行に対する取引信義の裏切りです。
信頼ができない取引先ということです。
そのような先に二度と銀行が融資を行うことはありません。
資金使途違反の事実は銀行のデータベースに登録されますから、仮に銀行の担当者が交代してもその情報は引き継がれます。
したがって銀行の担当者が交代しても資金使途違反をした取引先に対しては二度と融資を行うことはありません。

資金使途違反をした先には銀行は二度と融資はしない

資金使途違反の見抜き方

では実際に銀行はどのようにして資金使途違反を見抜いているかをご紹介します。

預金口座の出入りを管理

融資は基本的に預金口座に入金されます。
銀行はこの預金口座の出入りを融資後は定期的に確認をしています。
預金口座の出入りを見れば資金使途通りに融資が利用されているかどうか容易に確認をすることができます。

預金口座の出入りを見て資金使途違反を見抜いている

決算書で資金使途を確認

預金口座の出入りに加えて決算書の分析でも銀行は融資の資金使途違反を見抜いています。
銀行は融資実行後、最初に到来する決算期の決算書にて銀行はほぼ間違いなく融資した資金が何に使われたかを探りあてます。
そのあたりはプロですから、決算書を眺めることによって実質の使途がわかるのです。

決算書を見ることで銀行は融資の資金使途違反を見抜く

運転資金の使途の一部を他の用途に充てることはできますか?のまとめ

以上、運転資金の使途の一部を他の用途に充てることができるかどうかについてまとめますと次のようになります。

まとめ

・運転資金の範囲内であれば運転資金の他の用途に充てることはできる
・運転資金の融資を運転資金以外の他の用途に充てることはできない
・資金使途違反に対しては融資の全額返済請求など銀行は厳しい対応を行う

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