個人で債務整理をしたが法人で銀行融資は受けられますか

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経営者自身の信用状態が会社融資に影響

中小企業は大企業とは異なり、オーナーの方が社長に就任する場合が多く、その社長個人と経営する中小企業とは実質的に一体であると言えます。
銀行融資の審査においても考え方は同様で、中小企業向けに銀行融資を審査する場合には、社長個人の信用力も審査対象になる場合があります。
このあたりは銀行によって取扱が異なることがあり、一概には言えないのですが、管理人が勤務する銀行の場合を例にとって説明します。

社長個人の信用情報

中小企業向けの銀行融資にはプロパー融資と信用保証協会保証付融資の大きく2つに分かれますが、まずプロパー融資を検討する場合、社長個人の信用情報も調査対象としています。
そして社長個人に債務整理の事実があれば、経営する中小企業向けの銀行融資はお断りすることになっています。

次に信用保証協会の保証付融資ですが、信用保証協会が独自に社長の個人信用情報を調査する場合があります。
管理者の実務経験からすると信用保証協会を初めて利用する場合には、信用保証協会は経営者個人の信用情報を調査しています。
2回目以降の利用の場合には原則として信用保証協会は経営者個人の信用情報を調査していません。
もっとも自己破産などの法的な債務整理をした場合には、官報に掲載されることになりますから、信用保証協会もその事実を知ることになります。
したがって社長自身が自己破産などの法的な債務整理をした場合には、やはり銀行融資は困難となります。



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