個人で債務整理をしたが法人で銀行融資は受けられますか

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中小企業は大企業とは異なり、オーナーの方が社長に就任する場合が多く、その社長個人と経営する中小企業とは実質的に一体であると言えます。
銀行融資の審査においても考え方は同様で、中小企業向けに銀行融資を審査する場合には、社長個人の信用力も審査対象になる場合があります。
このあたりは銀行によって取扱が異なることがあり、一概には言えないのですが、管理人が勤務する銀行の場合を例にとって説明します。

中小企業向けの銀行融資にはプロパー融資と信用保証協会保証付融資の大きく2つに分かれますが、まずプロパー融資を検討する場合、社長個人の信用情報も調査対象としています。
そして社長個人に債務整理の事実があれば、経営する中小企業向けの銀行融資はお断りすることになっています。

一方で信用保証協会の保証付融資の場合には、社長個人の信用情報は調査対象としていません。
そして信用保証協会も社長個人の信用情報は調査していないものと思われます。
ただ自己破産などの法的な債務整理をした場合には、官報に掲載されることになりますから、信用保証協会もその事実を知ることになります。
したがって社長自身が自己破産などの法的な債務整理をした場合には、やはり銀行融資は困難となります。

ただ任意整理など法的な債務整理ではない場合には、信用保証協会はその事実を知ることがないと考えられますから、信用保証協会が保証応諾をすれば、社長が経営する中小企業向けの銀行融資が受けられる可能性があります。

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