社長に借金があっても会社は融資を受けられる？

会社の社長に借金があると会社が融資を受けられないなど会社の融資の影響があるのでしょうか？
融資担当の銀行員が銀行の審査サイドの側面から説明をします。

基本的に会社と社長は別物

基本的に融資の世界においては会社と社長は別物として扱っています。
会社と社長が別物ということは、社長に借金があってもそれが会社の融資やその融資審査には影響がしないということです。
会社宛の融資を返済しなければならないのは会社です。
社長が連帯保証人にならない限り、社長が会社の融資を返済しなければならないということにはなりません。
社長は会社を代表する経営者の立場ではありますが、融資の世界においては会社と社長は別物と考えるのが原則です。
したがって社長に借金があっても会社の融資には影響がないことが原則です。

中小零細企業は例外

しかし上記の原則には例外があります。
それは会社が中小零細企業である場合です。
上場企業などの大企業や中堅企業と比較した場合、中小零細企業では社長の影響力が絶大です。
実際に中小零細企業の株式が社長が100%を保有していることが珍しくなく、社長のオーナー企業であることが大半です。
社長自身の中小零細企業を別物とは考えずに「俺の会社」「私の会社」と考えています。
つまり中小零細企業においては会社と社長は実質一体の関係にあります。

社長に借金があると会社の融資に影響が与える場合がある

中小零細企業と社長が実質一体であると、会社の資金と社長個人の資金が混同するケースがよくあります。
例えば社長に資金が必要な場合、会社の資金を社長に貸し付ける場合があります。
また社長が個人的に使用するもの（例えば車やゴルフ会員権、リゾート会員権など）であるにも関わらず、社長の個人の資金を使用するのではなく会社の資金を使用して取得する場合も少なくありません。
こうなると会社宛に融資を行ってもその資金が借金の返済で困っている社長に貸し付けられてしまえば、会社宛ての融資の返済に懸念が生じることになります。
したがって会社宛ての融資であっても社長に借金があるかどうかなど社長の資金状況を確認する必要が出てくるのです。
社長に借金がある場合の会社の融資への影響については以下で詳しく説明をします。

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社長の個人借金が会社の融資審査に与える影響

ここからは社長に借金がある場合、会社の融資やその融資審査に与える影響について説明をします。

社長の個人信用情報を調査する

すべての金融機関、すべての融資において社長の個人信用情報が調査されるわけではありませんが、会社の融資審査の過程で社長の個人信用情報が調査されます。
どのような時に社長の個人信用情報が調査されるかどうかは金融機関等によってまちまちですが、参考までに管理者が勤務している銀行では一定規模以下の中小零細企業であって、かつ一部のプロパー融資の場合には社長の個人信用情報を調査しています。
したがって中小零細企業であっても一定規模以上の会社の場合には、社長の個人信用情報を調査していません。
また中小零細企業の規模にかかわらず、信用保証協会の保証制度を利用した融資においては社長の個人信用情報を調査していません。
ただ信用保証協会で社長の個人信用情報を調査することがあります。

社長の借金が住宅ローンや教育ローンである場合

社長に借金がある場合において、とにかく社長に借金があればすべて会社の融資に影響を与えるわけではありません。
例えば社長の借金が住宅ローンや教育ローン、車のローンなど一般的によくある個人ローンの場合には、社長に借金があっても会社の融資には影響しません。

社長の借金が消費者金融である場合

一方で社長の借金が消費者金融である場合には会社の融資審査に影響を与えます。
原則として社長の借金が消費者金融である場合には会社の融資審査は通らないと考えてください。

会社の資金が社長の借金返済に回ってしまう

1つ目の「会社の資金が社長の借金返済に回ってしまう」という点ですが、会社宛の融資の金利は一般的に消費者金融の金利よりもはるかに低金利の設定になっています。
また高金利であることから消費者金融の返済負担は重いことが考えられます。
このようなことから会社宛に運転資金の名のもとで融資を行っても、それが運転資金として使用されるのではなく社長の借金の返済に流用される懸念があります。
実際には社長の借金の返済には流用されないとしても、少なくとも会社宛の融資審査の時点では社長の高金利の消費者金融借入の返済に流用されるのではないかという強い懸念を銀行は抱きます。
そしてどれだけ社長の借金の返済には流用しないと言われても、その疑念を払拭することは困難であり銀行の懸念が解消することはありません。
このようなことから社長に消費者金融の借金があると会社宛の融資審査が通らないことが現実です。

高金利の借金があるということは社長の資金繰りが危ない

社長を含めて個人が借金をすること自体は問題がなく、借金があること自体は何ら問題はありません。
ただ個人が借金を行う際、当然に金利が低いことを望むはずであり、わざわざ高金利の借金を進んで利用することはないでしょう。
ではなぜ高金利である消費者金融から借金をするのかといえば、それは資金繰りが苦しくやむを得ず利用してしまったということが実態ではないでしょうか。
このようなことから消費者金融から借金があるということは、その個人の資金繰りが苦しい実態が想定されます。
社長の資金繰りが苦しければ会社の資金が社長につぎ込まれる懸念が生じます。
会社が会社の資金を社長への貸付金に使用されれば、その分だけ会社の資金繰りが悪化することになります。
資金繰りが悪化するということは会社の融資の返済に懸念が持たれることになります。
こういった背景から消費者金融から借金がある社長が経営する会社には銀行は融資をしないという結果につながってしまうのです。

社長に借金があっても会社は融資を受けられる？のまとめ

以上、社長に借金があっても会社は融資を受けられる？についてまとめますと次のようになります。