保証人預金への差押で一括返済の義務が生じます

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会社が銀行融資を借入しており社長が連帯保証人になっている状態で、社長の個人預金に差押が入った場合、原則として会社は銀行に融資を直ちに一括返済しなければならない義務が生じます。
これは債務者と保証人とは実質的に一体と考えることが出来るため、その一方である保証人の預金に差押が入った場合には、債務者本人の預金に差押が入ったことと同じだと考えることが出来るからです。

そして差押の事実は債務者や保証人の資金状況に重大な支障が生じたものと一般的には考えることが出来ます。
銀行としては融資という債権の回収に重大な危険が生じたと考えられますから、直ちに融資を全額回収する必要性が生じ、銀行から通知をしなくても債務者は直ちに全額返済をしなければならないのです。
このことは銀行取引約定書第5条にて定めています。

銀行取引約定書第5条(期限の利益の喪失)
①甲について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの通知催告等がなくても、甲は乙に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
1.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
2.手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
3.前2号の他、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、もしくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、または自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
4.甲または甲の保証人の預金その他の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
なお、保証人の預金その他の乙に対する債権の差押等については、乙の承認する担保を差し入れる等の旨を甲が遅滞なく乙に書面にて通知したことにより、乙が従来通り期限の利益を認める場合には、乙は書面にてその旨を甲に通知するものとします。
ただし、期限の利益を喪失したことに基づき既になされた乙の行為については、その効力を妨げないものとします。

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