運転資金を設備資金に使うとどうなる？資金繰り悪化と銀行融資への影響を解説

事業を行うために必要な資金は、大きく運転資金と設備資金に分けられます。

運転資金は仕入代金や給与などの支払いに必要な資金であり、設備資金は機械や車両、店舗の改装などに必要な資金です。

ところで、会社の預金口座にあるお金には、運転資金や設備資金という区別が表示されているわけではありません。

そのため、運転資金として確保しているお金を設備投資に使用することも、実際には可能です。

しかし、運転資金として必要なお金を設備投資に使ってしまうと、仕入代金や給与などの支払いに必要な資金が不足し、資金繰りが悪化する危険があります。

さらに、銀行から運転資金として借りたお金を、銀行に説明せず設備投資に使用すると、融資の資金使途違反となる可能性があります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・審査実務に携わってきた立場から、運転資金を設備資金に使うことの問題点を、資金繰りと銀行融資の両面から具体的に解説します。

運転資金を設備資金に使うとどうなる？

結論から申し上げると、運転資金を設備資金に使うことには、大きく2つの問題があります。

• 本来の運転資金が不足し、資金繰りが悪化する危険がある
• 銀行から運転資金として借りた資金を設備投資に流用すると、資金使途違反となる可能性がある

この2つは別の問題です。

例えば、会社が保有する自己資金を設備投資に使うこと自体は、直ちに銀行融資の資金使途違反になるわけではありません。

しかし、その自己資金が仕入代金や給与の支払いに必要なお金であれば、設備投資によって資金繰りが悪化する可能性があります。

一方、銀行から特定の運転資金として借りたお金を、銀行の承諾なく設備投資に使う場合には、資金繰りの問題に加えて、融資契約上の問題が生じる可能性があります。

運転資金を設備資金に使うことを考える際には、資金繰りへの影響と銀行融資の資金使途を分けて確認することが重要です。

運転資金と設備資金の違い

まず、運転資金と設備資金の違いを整理しておきましょう。

運転資金とは事業を継続するために必要なお金

運転資金とは、事業活動を継続するために必要な資金です。

例えば、次のような支払いに使用されます。

• 商品の仕入代金
• 原材料の購入代金
• 従業員の給与
• 事務所や店舗の家賃
• 水道光熱費
• その他の事業経費

製造業や卸売業などでは、商品を販売しても売上代金がすぐに入金されるとは限りません。

売上代金が入金される前に、仕入代金や給与などを支払う必要があるため、その間の資金繰りを支える運転資金が必要になります。

また、現金商売の事業でも、売上が安定するまでの費用や季節的な資金不足に対応するため、運転資金が必要になることがあります。

運転資金は必ずしも短期の資金需要ではない

運転資金は売上代金回収までのつなぎと説明されることが多いですが、すべての運転資金が短期間で不要になるわけではありません。

事業を継続している限り、売掛金や在庫などに一定の資金が必要となる場合があります。

このような恒常的な運転資金については、長期の融資によって調達することもあります。

したがって、運転資金と設備資金の違いは、単に融資期間が短いか長いかだけで判断するものではありません。

設備資金とは設備投資に必要なお金

設備資金とは、事業に必要な設備を取得したり、改修したりするための資金です。

例えば、次のようなものがあります。

• 製造機械の購入
• 運送車両の購入
• 工場や倉庫の建設
• 店舗の内装工事
• 業務用設備の導入

設備投資は、今後の事業活動に中長期にわたって役立つことが期待されるものです。

そのため、設備資金の融資では、設備投資によって生み出される将来のキャッシュフローを踏まえて返済期間を検討することが一般的です。

運転資金と設備資金の比較

運転資金を設備投資に使うと資金繰りが悪化する理由

運転資金を設備投資に使うことが危険なのは、設備投資に使用したお金がすぐに戻ってくるとは限らないためです。

運転資金は日常の支払いに必要

例えば、会社が毎月次のような支払いを行っているとします。

• 仕入代金：200万円
• 従業員の給与：150万円
• 家賃やその他の経費：50万円

毎月の支出は合計400万円です。

売上代金の回収が遅れた場合でも、仕入代金や給与の支払いは続きます。

そのため、会社は一定の運転資金を手元に確保しておく必要があります。

設備投資に使ったお金は短期間で回収できるとは限らない

例えば、会社が300万円の機械設備を購入した場合、その300万円が翌月にそのまま戻ってくるわけではありません。

機械設備を使って商品を製造し、販売し、利益やキャッシュフローを生み出すことで、長い期間をかけて投資額を回収していくことになります。

設備投資に使った資金は、日常の支払いに使える預金としては残りません。

このため、運転資金として必要なお金を設備投資に使うと、日常の支払いに支障が生じる可能性があります。

運転資金を設備資金に使った場合の資金繰りの具体例

ここで、具体的な数字を使って考えてみましょう。

ある中小企業の資金繰りが次のような状況だったとします。

設備投資を行わない場合

設備投資を行わない場合、1か月後の預金残高は次のようになります。

1か月後には400万円の預金が残る計算です。

運転資金から450万円の設備投資を行った場合

これに対して、手元の預金から450万円を使って機械設備を購入した場合には、次のようになります。

設備投資を行わなければ400万円の預金が残る予定だったのに、設備投資を行うことで50万円の資金不足が生じる計算です。

これは、1か月間の入出金を単純化した例です。実際には月中の支払日や入金日によって、さらに大きな資金不足が生じることもあります。

設備投資を実行するかどうかは、現在の預金残高だけで判断せず、設備投資後の資金繰りを確認して決めることが重要です。

運転資金の不足が続くと会社はどうなるのか

仕入代金の支払いが難しくなる

運転資金が不足すると、仕入先への支払いが難しくなる場合があります。

支払いの遅延が発生すれば、仕入先との取引条件が厳しくなったり、商品の供給に影響したりする可能性があります。

給与や経費の支払いに影響する

従業員の給与や事務所の家賃などは、事業を継続するために必要な支払いです。

これらの支払いができなくなると、従業員や取引先との信頼関係にも影響します。

追加融資が必要になる

設備投資によって運転資金が不足すると、銀行に追加の運転資金融資を申し込む必要が生じる場合があります。

しかし、銀行は追加融資の必要性や返済能力を改めて審査します。

設備投資による資金不足を理由に追加融資を申し込んでも、必ず融資が受けられるわけではありません。

設備投資の前に資金繰りを確認しておくことが重要です。

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銀行から借りた運転資金を設備投資に使うと資金使途違反になる？

ここまでは、会社の運転資金を設備投資に使用した場合の資金繰りへの影響を説明しました。

次に、銀行から運転資金として借りたお金を設備投資に使用する場合の問題について説明します。

銀行融資では資金使途が重要

銀行は、融資の申込時に資金使途を確認します。

例えば、仕入代金の支払いに必要な運転資金として融資を申し込んだ場合、銀行はその資金需要を前提として審査を行います。

その融資金を、銀行に説明せず機械設備の購入に使用した場合には、当初の融資目的と異なることになります。

銀行から運転資金として借りた資金を、承諾なく設備投資に流用することは、融資契約上の資金使途違反となる可能性があります。

銀行は融資後の資金使途を確認することがある

銀行は融資実行後にも、必要に応じて資金使途を確認することがあります。

例えば、次のような方法です。

• 融資金を入金した預金口座の入出金を確認する
• 設備購入先などへの振込内容を確認する
• 融資後の決算書や試算表を確認する
• 請求書や契約書などの資料提出を求める

ただし、すべての運転資金融資について同じ頻度や方法で確認するわけではありません。

資金使途違反が判明した場合の影響

銀行が資金使途違反を確認した場合には、違反の内容や融資契約の条件などに応じて対応を判断します。

例えば、次のような対応が考えられます。

• 資金使途について説明や資料提出を求められる
• 資金の使い道の是正を求められる
• 融資の一部または全部の返済を求められる
• 今後の追加融資で慎重に審査される

資金使途違反があれば必ず全額返済になるわけではありませんが、銀行との信頼関係に影響する重要な問題です。

融資金の使い道を変更する必要が生じた場合には、使用する前に銀行へ相談してください。

運転資金を設備投資に使う前に考えるべき4つの対策

対策1．設備投資後の資金繰り表を作成する

設備投資を検討する際には、まず設備投資後の資金繰り表を作成しましょう。

最低限、次の項目を確認します。

• 現在の預金残高
• 今後の売上代金の入金予定
• 仕入代金や給与などの支払予定
• 既存借入金の返済予定
• 設備投資の支払金額と支払時期
• 設備投資後に必要となる追加の運転資金

設備投資後も十分な資金が残るかを確認することが重要です。

対策2．銀行に設備資金の融資を相談する

設備投資に必要な資金については、まず銀行に設備資金の融資を相談する方法があります。

設備資金の融資では、設備投資の内容や必要額、投資効果、返済能力などが審査されます。

設備投資に必要な資金を長期の融資で調達できれば、手元の運転資金を確保しやすくなる場合があります。

ただし、設備資金の融資を受ければ必ず資金繰りが安定するわけではありません。

借入金の返済が新たに発生するため、設備投資後の返済負担も確認する必要があります。

対策3．リースや割賦購入を検討する

設備の種類によっては、リースや割賦購入などを利用できる場合があります。

設備購入時に多額の現金を一度に支払わずに済むことがあるため、手元資金の減少を抑える方法の1つです。

ただし、リース料や割賦代金の支払いは継続して発生します。

総支払額や契約条件なども含めて比較することが大切です。

対策4．設備投資の時期や規模を見直す

設備資金の融資が難しい場合や、設備投資後の資金繰りに不安がある場合には、設備投資計画の見直しも必要です。

例えば、次のような方法があります。

• 設備投資の時期を延期する
• 購入する設備の規模を縮小する
• 中古設備の購入を検討する
• 複数の設備投資を段階的に実施する
• 必要性の低い設備投資を取りやめる

設備投資は事業の成長に重要ですが、そのために日常の資金繰りが維持できなくなるのであれば、計画の見直しを優先すべきです。

自己資金で設備投資する場合にも運転資金の確保が重要

銀行から設備資金を借りずに、自己資金で設備投資を行う場合もあるでしょう。

自己資金による設備投資であれば、銀行融資の資金使途違反という問題は通常生じません。

しかし、資金繰りへの影響は別です。

例えば、預金残高が1,000万円あるからといって、1,000万円すべてを設備投資に使用できるわけではありません。

今後の仕入代金や給与、税金、借入金返済などに必要な資金を確保する必要があります。

自己資金で設備投資をする場合にも、設備投資後の最低預金残高を確認し、必要な運転資金を残しておくことが重要です。

運転資金を設備資金に使う前のチェックリスト

設備投資を検討している経営者の方は、次の8項目を確認してください。

運転資金を設備資金に使うことに関するよくある質問

運転資金を設備投資に使うことは違法ですか？

運転資金を設備投資に使用することが、すべて直ちに違法となるわけではありません。

ただし、銀行から特定の運転資金として借りた資金を、銀行に説明せず設備投資に使用した場合には、融資契約上の資金使途違反となる可能性があります。

融資契約や保証制度の条件を確認する必要があります。

会社の自己資金を設備投資に使っても問題ありませんか？

自己資金を設備投資に使用すること自体は可能です。

ただし、設備投資後に仕入代金や給与などを支払うための運転資金が不足しないか確認することが重要です。

銀行から借りた運転資金を一部だけ設備投資に使ってもよいですか？

一部であっても、融資契約上の資金使途と異なる使用方法であれば問題となる可能性があります。

設備投資に使用する必要がある場合には、事前に銀行へ相談してください。

設備資金の融資を受けられない場合はどうすればよいですか？

設備投資の時期や規模を見直すほか、リースや割賦購入などを検討する方法があります。

ただし、いずれの方法でも設備投資後の資金繰りを確認する必要があります。

運転資金を設備資金に使ったことは銀行にわかりますか？

銀行は預金口座の入出金や決算書、試算表などを通じて、資金の使い道を確認することがあります。

必ず発覚すると断定することはできませんが、融資金の使い道を銀行に隠すことは避けるべきです。

設備投資後に運転資金が不足した場合、追加融資を受けられますか？

追加融資を申し込むことは可能ですが、銀行は資金不足の原因や返済能力などを審査します。

設備投資によって資金繰りが悪化した場合、追加融資を受けられない可能性もあります。

設備投資前に資金繰りを確認しておくことが重要です。

運転資金を設備資金に使うとどうなる？まとめ

運転資金は、事業活動を継続するために必要な資金です。

その運転資金を設備投資に使用すると、日常の支払いに必要な資金が不足し、資金繰りが悪化する可能性があります。

今回のポイントをまとめると次のとおりです。

• 運転資金を設備投資に使うと資金繰りが悪化する危険がある
• 設備投資に使ったお金は短期間で回収できるとは限らない
• 銀行から借りた運転資金を無断で設備投資に使うと資金使途違反となる可能性がある
• 設備投資前に資金繰り表を作成することが重要
• 設備資金の融資、リース、割賦購入などを検討する
• 資金繰りに不安がある場合には設備投資計画の見直しを優先する

設備投資は将来の成長に必要な場合がありますが、事業を継続するための運転資金を確保することが大前提です。

設備投資を行う際には、現在の預金残高だけでなく、投資後の資金繰りと返済能力を十分に確認しましょう。

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