銀行融資の基本・審査

メガバンクは個人事業主にも融資する?銀行員が審査と金融機関の選び方を解説

メガバンクというと、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3行が代表的です。

メガバンクは大企業を中心に融資をしており、個人事業主には事業資金を融資してくれないと耳にすることがあります。

しかし、メガバンクも個人事業主に事業資金の融資を行っています。

個人事業主だからという理由だけで、メガバンクからの融資が一律に受けられないわけではありません。

もっとも、メガバンクであれば必ず融資を受けられるということでもありません。事業内容や業績、資金使途、取引状況などによって、融資の可否は判断されます。

今回は、実際に寄せられた個人事業主からの相談をもとに、メガバンクの融資、信用保証協会との関係、信用金庫との違い、金融機関の選び方について銀行員の立場から説明します。

個人事業主からの融資に関する質問

まずは、インターネット通販を営む個人事業主から寄せられた相談をご紹介します。

個人事業主からの相談内容

信用保証協会に融資の申込みを考えております。

事業内容はインターネット通販で、売れ出してきているので、運転資金が足りなくなってきており、その分を融資によってまかなおうと考えています。

申込書に希望金融機関という欄があるのですが、よく信用金庫などが良いと言われます。

メガバンクは相手にしてくれないと聞きます。

個人的にはネットバンキングや利便性、経理上の処理の問題から、今利用しているメガバンクにしたいと考えています。

仮に融資申請が通ったとして、信用保証協会の保証があったとしても、メガバンクでは相手にされないものなのでしょうか。

この相談のポイントは、次の3つです。

  • 個人事業主でもメガバンクから事業資金融資を受けられるのか
  • 信用保証協会の保証があればメガバンクも融資してくれるのか
  • メガバンクと信用金庫のどちらに融資を申し込むべきか

順番に説明します。

三井住友銀行などのメガバンクは個人事業主にも融資をしている

三井住友銀行などのいわゆるメガバンクは、確かに日本を代表する大銀行です。

海外にも拠点を持ち、日本国内だけではなく世界を相手に営業をしています。

では、メガバンクは世界に事業展開をしているような大企業しか相手にしないのでしょうか。

決してそのようなことはありません。

地域で事業を営む個人事業主に対しても、メガバンクは事業資金の融資を行っています。

個人事業主などの小規模事業者はメガバンクに相手にされないという話を耳にしますが、個人事業主であること自体が融資を受けられない理由になるわけではありません。

個人事業主への融資は銀行の営業方針によって異なる

ただし、すべてのメガバンクのすべての店舗が、同じ条件で個人事業主からの融資申し込みを受け付けているわけではありません。

銀行によって、取り扱う融資商品や対象となる事業者、営業エリア、相談受付方法などは異なります。

また、個人事業主への融資を行っていても、融資金額や事業規模、既存の取引状況などによって対応が異なることがあります。

そのため、現在利用しているメガバンクに、個人事業主向けの事業資金融資を取り扱っているかを確認することが第一歩です。

メガバンクの預金口座があれば融資を受けやすいのか

日頃からメガバンクの預金口座を利用していることは、その銀行に融資を相談する自然な理由になります。

事業用の売上入金や仕入代金の支払いなどに利用している場合、銀行側も取引状況を確認しやすいという面があります。

しかし、預金口座を持っているだけで融資審査が有利になるとは限りません。

融資審査では、事業の収益力、資金繰り、返済能力、借入金の状況などが確認されます。

信用保証協会の保証があればメガバンクから融資を受けられるのか

今回の相談者は、信用保証協会を利用した融資を希望しています。

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借り入れる際に、一定の保証を行う公的な機関です。

メガバンクでも信用保証協会の保証付き融資を取り扱っています。

したがって、個人事業主が信用保証協会の保証付き融資をメガバンクに相談すること自体は可能です。

信用保証協会の保証と銀行の融資審査は別

ここで注意していただきたいことがあります。

信用保証協会の保証が受けられることと、銀行が融資を承認することは同じではありません。

信用保証協会の保証付き融資では、基本的に銀行と信用保証協会の双方で審査が行われます。

銀行が融資を行うかどうかを判断し、信用保証協会も保証を引き受けるかどうかを判断します。

そのため、信用保証協会の保証があっても、銀行が融資を見送ることはあります。

また、信用保証協会の保証承諾を得られる見込みがあっても、銀行側の営業方針や審査判断によって融資を受けられない場合があります。

希望金融機関には普段利用しているメガバンクを書いてもよい

今回の相談者は、インターネットバンキングの利便性や経理処理の都合から、現在利用しているメガバンクでの融資を希望しています。

これは十分に合理的な理由です。

信用保証協会の申込書などで希望金融機関を記載する場合、普段利用しているメガバンクを希望先とすること自体に問題はありません。

ただし、実際の申し込み手続きや金融機関の選定方法は、利用する信用保証協会や保証制度、申込窓口によって異なります。

希望するメガバンクが融資を取り扱うかどうかは、事前に確認しておくことをおすすめします。

メガバンクと信用金庫では融資審査や金利に違いがあるのか

メガバンクだから金利が高いとか、メガバンクだから金利が低いということは一概には言えません。

同じように、信用金庫だから金利が高いとか、信用金庫だから金利が低いということもありません。

融資審査でも同じことが言えます。

メガバンクだから必ず審査が厳しいとか、信用金庫だから必ず審査が甘いというものではありません。

それぞれの銀行や信用金庫は、独自の判断によって融資審査や金利を決定しています。

メガバンクと信用金庫の一般的な特徴

比較項目 メガバンク 信用金庫
主な特徴 幅広い企業規模・地域の取引に対応 地域の中小企業や個人事業主との取引を重視
個人事業主への融資 取り扱いあり。商品や営業方針による 主要な融資対象の一つ
融資審査 各銀行の基準で判断 各信用金庫の基準で判断
金利 融資条件や審査結果による 融資条件や審査結果による
営業エリア 広域的な営業基盤 原則として営業地区内の対象者との取引

なお、信用金庫は地域金融機関として、営業地区や会員資格などに関する制度上の条件があります。

どちらが適しているかは、事業規模や取引状況、必要な融資金額、今後の事業展開などによって変わります。

大切なのは銀行の規模だけで判断せず、自社の事業や資金需要に合った金融機関を選ぶことです。

大切なことはなぜその銀行に融資を申し込むか

メガバンクであろうと信用金庫であろうと、初めて融資を申し込む場合には、なぜその金融機関を選んだのかという理由を明確にしてください。

メガバンクも信用金庫も、初めて融資相談に来られたお客さんに対しては「なぜうちに来たのか」ということを気にします。

もっとも、その理由は難しく考えることはありません。

事務所に一番近いから、日頃からその金融機関を使っているから、といったありふれた理由で十分です。

事務所に一番近いから融資相談に来たというのは立派な理由ですし、日頃から利用している金融機関に融資相談を行うのも自然です。

金融機関が気にする理由としては、遠くからわざわざ相談に来たとか、すでに取引がある金融機関があるのになぜ来たのかといったことです。

理由はさまざまだと思います。

なぜその金融機関に融資相談に来たのかを明確にして、メガバンクに対しても堂々と融資相談を行ってください。

今回の相談者がメガバンクを選ぶ理由

今回の相談者は、すでにメガバンクを利用しており、ネットバンキングや経理処理の利便性を重視しています。

そのため、銀行には次のように説明すればよいでしょう。

現在、事業用の入出金に御行の口座を利用しています。

インターネット通販の売上が増加しており、商品仕入れなどに必要な運転資金が増えてきました。

今後も御行を事業の中心的な取引銀行として利用したいため、信用保証協会の保証付き融資について相談したいと考えています。

このように、普段の取引状況と資金需要を具体的に説明すれば、融資相談の理由として自然です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

個人事業主として事業資金の融資を受けたいものの、メガバンクと信用金庫のどちらに相談すべきか迷っている方もいらっしゃると思います。

金融機関の選び方、信用保証協会付き融資の利用、運転資金の必要額、銀行への説明方法などについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

※ご相談はメールで受け付けています。融資の承認や実行を保証するものではありません。

個人事業主がメガバンクに融資を申し込む前に準備すること

メガバンクに融資を申し込む際には、単に「運転資金が足りない」と説明するだけでは十分ではありません。

銀行が知りたいのは、なぜ資金が不足するのか、いくら必要なのか、どのように返済するのかということです。

売上が増加しているのに運転資金が不足する理由を説明する

今回の相談者はインターネット通販を営んでおり、売上が増加しているため運転資金が不足しているとのことです。

これは十分に考えられることです。

例えば、商品を仕入れる際に代金を先払いする一方、売上代金の入金が後になる場合、売上が増えるほど仕入れに必要な資金も増加します。

また、在庫を多めに確保する必要があれば、その分だけ手元資金が商品在庫に変わります。

このような場合には、売上が増えていても預金残高が減少することがあります。

詳しくは、売上が増えているのにお金が残らない7つの理由も参考にしてください。

必要な運転資金の金額を具体的にする

銀行への相談では、必要な運転資金をできるだけ具体的に説明しましょう。

例えば、次のような資料を準備すると説明しやすくなります。

  • 直近の確定申告書や決算関係資料
  • 最近の売上推移がわかる資料
  • 仕入金額や在庫金額の推移
  • 売上代金の入金時期と仕入代金の支払時期
  • 今後の売上・仕入れの見通し
  • 既存借入金の返済予定
  • 必要な融資金額とその計算根拠

これらの資料があれば、銀行は運転資金が必要となる理由を理解しやすくなります。

返済できる見通しを説明する

銀行融資では、借りたお金を返済できるかどうかが重要です。

売上が増えていても、利益が出ていなければ返済に支障が生じる可能性があります。

また、利益が出ていても、在庫や売掛金が増加して手元資金が不足することもあります。

そのため、売上や利益だけでなく、今後の資金繰りも確認する必要があります。

融資を申し込む前に、借入金返済も含めた資金繰りを整理しておきましょう。

自社の状況を確認してみましょう

メガバンクや信用金庫に融資を申し込む前に、次の項目を確認してください。

該当する項目にチェックを入れると、確認できた項目数が表示されます。

個人事業主の融資申込前チェック

確認済み:0 / 7項目

チェックできなかった項目はどう整理する?

チェックできなかった項目がある場合には、銀行に相談する前に不足している情報を整理しましょう。

金融機関の融資取扱状況がわからない場合には、現在利用している銀行に個人事業主向けの事業資金融資について問い合わせてください。

必要な運転資金の金額がわからない場合には、仕入代金の支払いと売上代金の入金のタイミングを整理します。

返済計画が不明確な場合には、事業の利益や今後の資金繰りから、毎月どの程度の返済が可能かを確認します。

チェック項目がすべて揃っていても融資が承認されるとは限りませんが、銀行への説明を具体的にするための準備になります。

メガバンクから融資を受けられない場合の対応

個人事業主がメガバンクに融資を申し込んでも、希望する融資を受けられないことがあります。

その場合には、まず融資を受けられなかった理由を整理することが重要です。

メガバンクが取り扱っていない場合

希望する店舗や融資商品では、個人事業主への事業資金融資に対応していない場合があります。

この場合は、信用金庫や地方銀行、日本政策金融公庫など、別の金融機関への相談を検討しましょう。

融資審査で希望額を借りられない場合

融資の取扱い自体は可能でも、売上や利益、返済能力、資金使途などの問題で希望額の融資を受けられないことがあります。

その場合には、必要な運転資金の金額を再確認し、事業計画や資金繰りの説明を見直すことが大切です。

銀行から追加融資を断られた場合の対応については、銀行から追加融資を断られたら?銀行員が教える7つの改善策も参考にしてください。

メガバンクは個人事業主にも融資するのかについてのまとめ

今回の内容をまとめると、次のようになります。

この記事のまとめ

  • メガバンクも個人事業主に事業資金の融資を行っている
  • 個人事業主であることだけを理由に、融資が一律に受けられないわけではない
  • ただし、融資の取扱いは各銀行の営業方針や融資商品によって異なる
  • 信用保証協会の保証があっても、銀行の融資審査は必要
  • メガバンクと信用金庫のどちらが有利かは一概には言えない
  • 融資を申し込む金融機関を選んだ理由を明確にすることが大切
  • 運転資金の必要額と返済計画を具体的に説明できるように準備する

今回の相談者のように、すでにメガバンクを事業用口座として利用している場合には、その銀行に融資を相談することは自然です。

メガバンクだからと最初から諦める必要はありません。

まずは現在利用している銀行に相談し、融資の取扱いや必要資料を確認してみてください。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

個人事業主として事業資金の融資を検討しているものの、どの金融機関に相談すればよいかわからない場合や、銀行から希望する融資を受けられずお困りの場合には、資金繰りや融資の申し込み方を整理することが大切です。

メガバンクや信用金庫への融資相談、信用保証協会の利用、運転資金の確保、銀行への説明方法などについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

※ご相談はメールで受け付けています。融資の承認や実行を保証するものではありません。

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