信用保証協会付き融資の条件変更はできる？銀行への相談方法と手続き・審査を解説

信用保証協会付き融資の毎月の返済が苦しくなり、返済額を減らしたいと考えている中小企業の経営者や個人事業主の方もいるでしょう。

売上の減少や利益の悪化、売掛金の回収遅れなどによって資金繰りが厳しくなった場合には、銀行融資の返済条件を変更することが一つの対応策になります。

この返済条件の変更は、一般的にリスケジュール（リスケ）と呼ばれています。

では、信用保証協会付き融資の条件変更を希望する場合、どこに相談すればよいのでしょうか。

融資を受けている銀行でしょうか。それとも信用保証協会でしょうか。

結論から言えば、信用保証協会付き融資の返済条件変更は、まず融資を受けている銀行に相談します。

信用保証協会付き融資では、銀行の承認に加えて、信用保証協会の承認も必要になるのが通常です。

この記事では、銀行の法人融資実務を踏まえて、信用保証協会付き融資の条件変更の相談先、手続きの流れ、銀行と信用保証協会の審査、必要資料、保証料などの費用について解説します。

信用保証協会付き融資の条件変更とは

信用保証協会付き融資の条件変更とは、銀行から借りている融資について、当初の契約で定められた返済条件などを変更することです。

例えば、毎月30万円の元金返済を行っている会社が、資金繰りの悪化によって返済を続けることが難しくなった場合、銀行に相談して毎月の元金返済額を減らしてもらうことがあります。

また、一定期間、元金の返済を猶予してもらう方法もあります。

ただし、条件変更は銀行融資の返済義務を免除するものではありません。

条件変更は、返済負担を一時的に軽減し、資金繰りを立て直すための方法です。

条件変更にはどのような方法があるのか

銀行融資の条件変更には、主に次のような方法があります。

実際にどのような条件変更が可能かは、融資の内容や銀行・信用保証協会の審査によって異なります。

条件変更によって毎月の返済負担はどの程度減るのか

例えば、毎月30万円の元金返済を行っている会社が、銀行との協議によって毎月10万円の元金返済に変更できた場合を考えてみましょう。

これはあくまで計算例であり、実際の条件変更の可否や返済額は個別の審査によります。

また、元金返済を減らしても、通常は利息の支払いが続きます。

返済期限が延長されれば、支払う利息の総額が増える場合もあります。

信用保証協会付き融資の条件変更はどこに相談するのか

信用保証協会付き融資の条件変更を希望する場合、相談先は原則として融資を受けている銀行です。

信用保証協会ではなく、まず銀行に相談する理由を説明します。

信用保証協会付き融資には3つの関係者がいる

信用保証協会付き融資には、次の3つの関係者が存在します。

1. 融資を受ける中小企業や個人事業主
2. 実際に融資を行う銀行
3. 融資の返済を保証する信用保証協会

融資を受ける会社は、銀行との間で融資契約を締結します。

信用保証協会は、その融資について所定の保証を行います。

つまり、会社に融資を実行しているのは信用保証協会ではなく銀行です。

条件変更の相談先は融資を受けている銀行

銀行融資の返済条件を変更する場合には、融資契約の相手方である銀行に相談する必要があります。

信用保証協会付き融資であっても、返済条件変更の最初の相談先は銀行です。

銀行が条件変更の必要性を検討し、必要な手続きを進めます。

信用保証協会に相談すること自体は可能ですが、実際の融資条件変更の手続きは、通常、取扱銀行を通じて進めます。

複数の銀行から借りている場合はどうするのか

複数の銀行から融資を受けている場合には、それぞれの銀行の返済状況を確認する必要があります。

すべての銀行の返済が苦しくなっている場合には、特定の銀行だけでなく、関係する金融機関と返済条件について協議することが重要です。

一部の銀行だけ条件変更を行い、他の銀行には従来どおり返済を続ける場合には、銀行からその理由を確認されることがあります。

会社全体の資金繰りを整理したうえで、各銀行に説明できるようにしておきましょう。

信用保証協会付き融資の条件変更手続きの流れ

信用保証協会付き融資の条件変更は、一般的に次のような流れで進みます。

1. 融資を受けている銀行に相談する
2. 銀行が条件変更の必要性を検討する
3. 銀行を通じて信用保証協会に条件変更を申請する
4. 信用保証協会が条件変更を審査する
5. 銀行が必要な内部決裁を行う
6. 条件変更契約を締結する
7. 変更後の返済条件に従って返済を行う

なお、銀行内部の決裁や信用保証協会への申請の順序は、金融機関や案件によって異なる場合があります。

手続き1：まず銀行に条件変更を相談する

信用保証協会付き融資の条件変更を希望する場合には、まず融資を受けている銀行の担当者に相談します。

この際、単に「返済が苦しいので減額してほしい」と伝えるだけでは十分ではありません。

銀行は、なぜ返済が難しくなったのか、今後の業績や資金繰りはどうなるのかを確認します。

例えば、次のような内容です。

• 売上が減少した理由
• 利益が悪化した理由
• 現在の資金繰り状況
• 毎月の返済可能額
• 今後の売上や利益の見通し
• 資金繰りを改善するための対策

銀行はこれらの事情を確認したうえで、条件変更に応じるかどうかを検討します。

手続き2：銀行が条件変更の必要性を判断する

相談を受けた銀行では、条件変更の必要性や今後の返済見通しを検討します。

銀行が重視するのは、条件変更によって会社の資金繰りが改善し、事業を継続できる見込みがあるかどうかです。

また、条件変更後の返済額が、会社の実際の返済能力に見合っているかどうかも確認します。

条件変更を行っても資金不足が続く見込みであれば、追加の改善策を求められることがあります。

手続き3：銀行経由で信用保証協会に申請する

銀行が条件変更を進める方針となった場合、信用保証協会に対して必要な申請手続きを行います。

信用保証協会付き融資では、銀行だけの判断で保証条件を変更できるとは限りません。

銀行の承認に加えて、信用保証協会の承認も必要になるのが通常です。

申請に必要な書類は銀行が案内します。

会社は銀行の指示に従って必要な書類を準備し、銀行を通じて信用保証協会に申請することになります。

手続き4：信用保証協会が条件変更を審査する

信用保証協会では、銀行から提出された資料などをもとに、条件変更を認めるかどうかを審査します。

審査では、条件変更が必要になった事情や会社の経営状況、今後の返済見通しなどが確認されます。

信用保証協会から銀行に対して追加の質問や資料提出を求められる場合もあります。

審査の結果、条件変更が認められれば、銀行に対して必要な承認の連絡が行われます。

手続き5：銀行で最終的な決裁を行う

信用保証協会の承認が得られた後、銀行では必要な内部決裁や契約手続きを進めます。

元記事で紹介した実務では、信用保証協会の承認後に銀行で最終的な審査手続きを行っていました。

ただし、信用保証協会の承認があれば、銀行の最終決裁が必ず認められるというわけではありません。

銀行と信用保証協会の双方で必要な承認を得ることが重要です。

手続き6：条件変更契約を締結する

銀行と信用保証協会の必要な承認が得られた後、銀行との間で条件変更の契約手続きを行います。

契約書には、変更後の返済額や返済期限などが定められます。

契約内容を確認し、必要な手続きを完了すると、変更後の返済条件が適用されます。

条件変更の相談や申請をしただけでは、従来の返済義務が自動的に変更されるわけではありません。

変更が正式に成立するまでは、返済期日や支払額について銀行と十分に確認してください。

銀行は信用保証協会付き融資の条件変更をどう判断するのか

銀行が条件変更を検討する際には、単に業績が悪化しているという理由だけで判断するわけではありません。

条件変更によって会社の資金繰りがどの程度改善するのか、今後どのように返済を続けていくのかを重視します。

返済が苦しくなった原因

まず銀行は、返済が苦しくなった原因を確認します。

例えば、売上の減少、利益率の低下、原材料費の上昇、売掛金の回収遅れ、過大な設備投資などです。

原因が分からなければ、資金繰りを改善するための対策も立てにくくなります。

条件変更後の資金繰り

次に銀行は、条件変更によって資金繰りが改善するかどうかを確認します。

例えば、毎月の元金返済額を30万円から10万円に減らすことで、月20万円の資金負担が軽減される場合です。

ただし、毎月50万円の資金不足が発生している会社では、20万円の返済負担を減らしても資金不足が続きます。

このような場合には、返済条件の変更だけでなく、売上改善や経費削減などの対策が必要です。

今後の返済見通し

銀行は、条件変更後にどの程度の返済が可能になるのかも確認します。

現在の業績や資金繰りに照らして、実現できる返済計画を示すことが重要です。

無理な返済額を約束しても、その後に返済ができなくなれば、再び条件変更を相談する必要が生じる可能性があります。

信用保証協会付き融資の条件変更でお悩みの経営者の方へ

「信用保証協会付き融資の返済が苦しい」「銀行に条件変更を相談してよいのか分からない」「条件変更後の追加融資が心配」といった悩みを抱えている経営者の方もいるでしょう。

返済条件の変更を相談する際には、現在の資金繰りと今後の返済可能額を整理し、銀行に説明することが重要です。

信用保証協会付き融資の条件変更に必要な書類

条件変更を申し込む際には、銀行から経営状況や資金繰りを確認するための資料を求められることがあります。

具体的な必要書類は、銀行や信用保証協会、条件変更の内容によって異なります。

一般的には、次のような資料が考えられます。

すべての案件で同じ資料が必要になるわけではありません。

銀行から案内された書類を確認し、早めに準備することが重要です。

信用保証協会付き融資の条件変更には追加保証料が必要なのか

信用保証協会付き融資の条件変更を行う場合、追加の信用保証料が発生することがあります。

元記事でも説明したとおり、条件変更の際には費用負担について注意する必要があります。

ただし、すべての条件変更で追加保証料が必ず発生するわけではありません。

保証期間の延長の有無や変更内容、適用される保証制度などによって取扱いが異なります。

保証期間を延長する場合には追加保証料が発生することがある

例えば、融資の最終返済期限を延長する場合には、信用保証協会の保証期間も延長する必要が生じることがあります。

このような場合には、追加の信用保証料が必要になることがあります。

実際の保証料は、保証残高や延長期間、保証制度などによって異なります。

銀行の条件変更手数料が発生する場合もある

信用保証協会の保証料とは別に、銀行所定の条件変更手数料などが発生する場合もあります。

費用の有無や金額は金融機関によって異なります。

そのため、条件変更を相談する際には、追加保証料と銀行手数料の両方を確認することが重要です。

追加保証料を支払う資金がない場合

資金繰りが厳しい会社では、追加保証料などの費用を支払うこと自体が負担になる場合があります。

そのため、条件変更の相談を行う際には、必要な費用の金額と支払時期を確認しておく必要があります。

費用の支払いが難しい場合には、自己判断で条件変更を諦めるのではなく、取扱銀行に相談してください。

利用する制度や案件によって対応が異なるため、具体的な取扱いを確認することが重要です。

信用保証協会付き融資を条件変更すると追加融資は難しくなるのか

信用保証協会付き融資の条件変更を検討している経営者にとって、気になるのが今後の追加融資への影響です。

結論として、返済条件を変更すると、銀行や信用保証協会の追加融資審査では慎重に判断される可能性があります。

条件変更は、当初の契約どおりに返済することが難しくなったことを意味するためです。

条件変更中は新規融資の審査が厳しくなる場合がある

銀行は追加融資を検討する際に、既存の借入金を返済できているかどうかを確認します。

条件変更中の場合には、現在の返済能力や業績改善の見通しを慎重に判断することになります。

ただし、条件変更中であることだけを理由に、すべての新規融資が一律に認められなくなるわけではありません。

利用可能な制度や会社の経営状況などによって、個別に判断されます。

業績改善と返済実績の積み重ねが重要

条件変更後は、変更された返済条件を守ることが重要です。

また、売上や利益、資金繰りの改善を進め、銀行に対して定期的に経営状況を説明することも大切です。

業績が改善し、返済能力の回復が確認できれば、将来の融資相談における判断材料になります。

信用保証協会付き融資の条件変更はいつ相談するべきか

条件変更の相談は、返済ができなくなってからではなく、資金繰りが厳しくなることが分かった時点で行うことをおすすめします。

例えば、今後3か月の資金繰りを確認した結果、2か月後に融資の返済が難しくなると予想される場合です。

このような場合には、返済期日が近づくまで待つのではなく、早めに銀行に相談することが重要です。

返済が遅れる前に相談する

返済が遅れてから条件変更を相談する場合と、返済が遅れる前に相談する場合では、銀行が確認する事項や対応に違いが生じることがあります。

早めに相談すれば、必要な資料の準備や信用保証協会への申請に時間を確保できます。

また、追加保証料や銀行手数料などの費用が発生する場合にも、事前に確認することができます。

資金繰り表を作成して相談する

条件変更を相談する際には、今後の資金繰りを整理することが重要です。

資金繰り表を作成すれば、いつ、どの程度の資金不足が発生するのかを把握できます。

また、毎月の元金返済額をどの程度減らせば資金繰りが改善するのかも検討できます。

条件変更を銀行に相談する前に、現在の返済額と変更後に返済できる金額を具体的に整理しておきましょう。

信用保証協会付き融資の条件変更に関するよくある質問

Q. 信用保証協会付き融資の条件変更は銀行と保証協会のどちらに相談しますか？

原則として、融資を受けている銀行に相談します。

銀行が条件変更の必要性を検討し、必要に応じて信用保証協会への申請手続きを進めます。

Q. 信用保証協会付き融資の元金返済を一定期間止めることはできますか？

銀行と信用保証協会の審査によって認められれば、一定期間の元金返済猶予が可能になる場合があります。

ただし、元金返済が猶予されても、通常は利息の支払いが続きます。

Q. 信用保証協会付き融資の条件変更には保証協会の承認が必要ですか？

保証条件に影響する変更については、信用保証協会の承認が必要になるのが通常です。

具体的な手続きは、融資を受けている銀行に確認してください。

Q. 条件変更を申し込めば必ず認められますか？

必ず認められるわけではありません。

銀行と信用保証協会が、条件変更の必要性や会社の経営状況、今後の返済見通しなどを確認して判断します。

Q. 条件変更には追加の信用保証料が必要ですか？

条件変更の内容によっては、追加保証料が発生することがあります。

特に保証期間を延長する場合には、追加保証料が必要になることがあります。

ただし、すべての条件変更で必ず発生するわけではありません。

Q. 条件変更をすると信用保証協会付き融資を新たに受けられなくなりますか？

条件変更中は追加融資の審査が慎重になる可能性があります。

ただし、条件変更中であることだけで、すべての融資が一律に認められなくなるわけではありません。

利用する制度や会社の経営状況などによって個別に判断されます。

Q. 条件変更の相談は返済が遅れてからでも間に合いますか？

返済が遅れた後でも相談はできますが、返済が難しくなることが分かった時点で早めに相談することが重要です。

条件変更には銀行と信用保証協会の手続きが必要になるため、一定の時間がかかる場合があります。

信用保証協会付き融資の条件変更のまとめ

信用保証協会付き融資の返済が苦しくなった場合には、融資を受けている銀行に条件変更を相談することができます。

信用保証協会付き融資では、実際に融資を行っている銀行が相談窓口となり、必要に応じて信用保証協会への申請手続きを進めます。

条件変更を行うには、銀行と信用保証協会の必要な承認を得ることが重要です。

銀行融資の実務からお伝えしたいのは、条件変更の相談は決して返済ができなくなってから行うものではないということです。

資金繰りが厳しくなる見通しが立った時点で、銀行に相談することが重要です。

また、条件変更によって毎月の返済負担を軽減できても、会社の収益力や資金繰りの問題が解決したわけではありません。

条件変更は資金繰りを立て直すための時間を確保する方法であり、その間に経営改善を進めることが重要です。

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