資金繰り・資金調達

会社の運転資金を社員個人が借りるように言われたら?返済義務とリスクを銀行員が解説

「会社の運転資金が足りないので、社員個人で借金をしてほしいと言われた」

「店長なのだから、店舗の運転資金は自分で用意するようにと社長から指示された」

このような場合、社員は会社のために個人名義で借金をする必要があるのでしょうか。

結論から申し上げると、会社の事業に必要な運転資金は、原則として会社が調達すべきものです。社員が自分の名義で借金をして会社の運転資金を準備することは、通常の資金調達方法ではありません。

特に注意したいのは、社員が金融機関から個人名義で借金をした場合、会社のために使用したお金であっても、金融機関に対する返済義務は原則として社員本人に残ることです。

また、社員に個人借入を求める背景には、会社の資金繰りが悪化している可能性もあります。

この記事では、銀行の法人融資・融資審査に長年携わってきた経験を踏まえ、飲食店の店長からの相談事例をもとに、社員が会社の運転資金を借りるリスク、返済義務、銀行の見方、具体的な対処方法を説明します。

相談事例:会社から店舗の運転資金を個人で借りるように言われた

まず、今回の相談内容を紹介します。

相談内容

勤務先の会社は飲食店を経営しており、現在5店舗を展開しています。

それぞれの店舗には、会社の社員が店長として勤務しています。

今回、ある店舗で運転資金が不足したため、店長が社長に資金を準備してほしいと相談しました。

ところが、社長からは「店舗の運転資金は店長個人で借金をして準備するように」と言われました。

この店長は会社の社員であり、店舗の経営者ではありません。

会社の運転資金を社員が個人名義で借りて準備することは、一般的に行われているのでしょうか。

この相談について、銀行融資の実務経験から考えてみます。

会社の運転資金は会社が調達するのが原則

今回の相談で最初に確認すべきことは、店舗を経営している主体が誰なのかという点です。

相談内容によれば、飲食店5店舗を経営しているのは会社であり、各店舗の店長は会社に雇用されている社員です。

したがって、店舗の売上や仕入れ、従業員の給与などは、基本的に会社の事業活動に関するものです。

その店舗で運転資金が必要になったのであれば、資金を準備する責任は、原則として店舗を経営する会社にあります。

店長は店舗の管理者であり、会社の資金調達主体ではない

店長は店舗の売上管理、仕入管理、従業員の管理などを任されることがあります。

しかし、店舗の管理を任されていることと、店舗の運転資金を個人の借金で調達することは別問題です。

例えば、店舗の売上が計画を下回った場合、店長が売上改善や経費削減に取り組むことは、職務上求められる場合があります。

一方、資金が不足したからといって、店長が個人名義で金融機関から借金をすることまで当然に求められるわけではありません。

会社の資金調達は、通常、経営者や財務担当者などが会社の責任において行うものです。

社長が会社にお金を貸す場合とは異なる

中小企業では、社長が個人の資金を会社に貸し付けることがあります。

例えば、会社の資金繰りが一時的に不足したときに、社長が自分の預金から会社へ資金を貸し付けるケースです。

この場合、会社の帳簿には役員借入金などとして計上されることがあります。

ただし、社長個人からの貸付と、一般社員に個人名義で借金をさせることは同じではありません。

社長は会社の経営判断を行う立場ですが、一般社員は会社の経営リスクを当然に負担する立場ではないからです。

社員が個人名義で借金をした場合の返済義務

今回の相談で最も重要なのが、借入金の返済義務です。

社員が自分の名義で借金をした場合、会社のために使用したお金であっても、金融機関に対する返済義務は原則として社員本人が負います。

金融機関への返済義務は社員本人にある

例えば、店長が自分の名義で金融機関から300万円を借りたとします。

その300万円を勤務先の会社に渡し、店舗の仕入代金や家賃などの支払いに使用した場合を考えます。

金融機関との借入契約の名義人が店長本人であれば、原則として店長が300万円の返済義務を負います。

会社の運転資金に使用したからといって、金融機関に対する債務者が自動的に会社へ変更されるわけではありません。

個人借入300万円の例

  • 金融機関から借りた人:店長個人
  • 借入金額:300万円
  • お金の使用先:勤務先の会社
  • 金融機関に返済する人:原則として店長個人

会社が「返済は会社が負担する」と口頭で説明していたとしても、それだけで店長本人の金融機関に対する返済義務がなくなるわけではありません。

会社が社員に返済する義務を負う場合もある

ここで注意したいのは、金融機関と社員との関係と、社員と会社との関係を区別することです。

店長が個人名義で借りた300万円を、会社に貸し付けた場合には、会社と店長の間に別の貸付関係が成立することがあります。

この場合、会社は店長に対して借入金を返済する義務を負う可能性があります。

つまり、次の2つの債務関係が生じることになります。

契約関係 返済義務を負う人
金融機関と店長との借入契約 原則として店長個人
店長から会社への貸付契約 会社

ただし、会社に渡したお金が貸付金なのか、立替金なのか、その他の性質を持つものなのかによって、法律上の取扱いは異なります。

したがって、社員が会社に資金を渡す場合には、そのお金の性質と返済条件を明確にする必要があります。

会社が返済できなくなっても個人の借金は残る

仮に会社が店長から300万円を借り、その後、経営が悪化して返済できなくなった場合を考えます。

店長は会社に対して返済を求めることができる場合がありますが、会社に返済能力がなければ、実際に回収できるとは限りません。

一方、店長が金融機関から借りた300万円については、会社から回収できないことを理由に返済義務が自動的になくなるわけではありません。

その結果、会社からお金を返してもらえないのに、金融機関への返済だけが店長個人に残るという事態が起こり得ます。

これが、社員個人が会社の運転資金を借りる最大のリスクです。

会社のために個人名義で借金をする5つのリスク

1.会社が倒産しても個人の借金が残る

会社が倒産した場合、社員が会社に貸したお金を全額回収できるとは限りません。

しかし、金融機関との個人借入契約は別に存在するため、原則として返済を続ける必要があります。

会社の倒産によって勤務先を失い、さらに個人の借金が残る可能性もあります。

2.個人の生活費や家計に影響する

個人名義の借入金は、社員本人の家計に返済負担を生じさせます。

例えば、300万円を借りて毎月一定額を返済する場合、その返済は本人の給与などから行わなければならない可能性があります。

住宅ローンや教育費、日々の生活費などに影響することも考えられます。

3.個人の信用状態に影響する可能性がある

社員が個人名義で借金をすれば、その借入れは本人の信用状態に関係します。

借入金額や返済状況によっては、将来、住宅ローンなどの個人向け融資を申し込む際の審査にも影響する可能性があります。

返済が遅れれば、さらに大きな問題になることがあります。

4.借入契約の資金使途に違反するおそれがある

個人向けのローンの中には、事業資金への利用を認めていない商品があります。

例えば、生活費などを対象とするローンを利用し、そのお金を勤務先の会社の運転資金に充てる場合です。

契約で認められていない資金使途に使用すれば、資金使途違反が問題になる可能性があります。

金融機関に実際の使用目的を隠して借りることも避けなければなりません。

5.会社との間で返済をめぐるトラブルになる

会社から「後で返す」と言われてお金を渡しても、返済期限や金額を明確にしていなければ、後からトラブルになる可能性があります。

また、会社の帳簿にどのように計上されているかが不明確な場合、社員から会社への貸付であることを証明する際に問題が生じることも考えられます。

そのため、会社に資金を渡す場合には、契約内容や送金記録などを明確にしておく必要があります。

社員に個人借入を求める会社を銀行はどう見るのか

銀行の融資担当者という立場から見ると、一般社員に個人名義で借金をしてもらい、会社の運転資金に充てている状況は、慎重に確認すべき事実です。

通常、会社の運転資金は、営業活動から得られる資金、会社の手元資金、銀行融資などによって調達します。

それにもかかわらず、一般社員に個人借入を求めているのであれば、銀行はその理由を確認する必要があります。

会社の資金繰りが悪化している可能性がある

例えば、次のような事情が考えられます。

  • 会社の預金残高が不足している
  • 銀行から追加融資を受けることが難しくなっている
  • 既存借入金の返済負担が大きい
  • 店舗の赤字が続いている
  • 売上代金の入金よりも支払いが先行している

ただし、社員に資金提供を求めたという事実だけで、会社が倒産寸前であると断定することはできません。

重要なのは、なぜ会社自身が運転資金を調達できないのか、その背景を確認することです。

銀行は会社の返済能力を確認する

銀行が会社に融資を行う際には、会社の業績、財務内容、資金繰り、既存借入金の返済状況などを確認します。

社員から借りた資金が会社の資金繰りを支えている場合、その資金が一時的なものなのか、恒常的に必要なものなのかも重要です。

例えば、社員からの借入金がなければ仕入代金や給与を支払えない状態であれば、会社の資金繰りには大きな問題がある可能性があります。

また、社員への返済予定があれば、その返済も会社の将来の資金支出になります。

銀行はこれらを踏まえて融資の返済能力を判断します。

社員から借りている会社は必ず融資を断られるのか

社員から借入れを行っているという事実だけで、銀行融資が必ず否決されるわけではありません。

銀行は、資金調達の経緯や会社の業績、今後の収支改善見通しなどを総合的に判断します。

ただし、一般社員からの借入れに依存しなければ事業を継続できない状況であれば、返済能力に懸念があるとして融資審査が厳しくなる可能性があります。

特に、会社の資金繰りが悪化しているにもかかわらず、改善策が示されていない場合には、追加融資が難しくなることがあります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「会社の資金繰りが苦しく、銀行から追加融資を受けられない」「社員からの借入れに頼らず運転資金を確保したい」「銀行に資金繰りの状況をどう説明すればよいかわからない」といったお悩みはありませんか。

長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、資金繰りの整理や銀行への説明方法についてメールでご相談いただけます。

※融資の承認や実行を保証するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。

会社から個人名義で借りるように言われた社員の対処法

会社から個人名義で借金をするよう求められた場合、社員はどのように対応すべきでしょうか。

1.その場で借入れを約束しない

まず重要なのは、会社から求められたからといって、その場で個人借入を約束しないことです。

金融機関との契約に署名すれば、原則として本人が返済義務を負います。

会社のために借りるとしても、そのリスクは慎重に判断する必要があります。

2.会社が資金を必要とする理由を確認する

会社がなぜ運転資金を必要としているのか、会社自身で資金を調達できない理由は何かを確認してください。

例えば、一時的な売上代金の入金遅れなのか、店舗の赤字が続いているのかでは、資金繰りの問題の性質が異なります。

社員個人が借金をしたとしても、会社の赤字が続いていれば、同じ問題が繰り返される可能性があります。

3.会社とのやり取りを記録する

個人借入を求められた場合には、会社からの指示や説明を記録しておくことが重要です。

例えば、メールや書面などで、資金を必要とする理由、金額、返済についての説明を残しておく方法があります。

口頭での説明だけでは、後から認識の違いが生じる可能性があります。

4.すでに資金を渡している場合は契約関係を確認する

すでに社員が会社に資金を渡している場合には、その資金がどのような契約に基づくものなのかを確認してください。

会社への貸付であれば、貸付金額、返済期限、返済方法などを明確にすることが重要です。

送金記録や会社とのやり取りなども保管しておきましょう。

ただし、会社が返済に応じない場合などには、法律上の問題が生じることがあります。

5.必要に応じて外部の専門家へ相談する

会社から個人借入を強く求められている場合や、すでに会社に貸したお金が返済されない場合には、弁護士などの専門家への相談を検討してください。

また、勤務先からの指示に労働上の問題があると考えられる場合には、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに相談する方法もあります。

金融機関からの借入契約を締結する前に、法律上の責任や契約条件を確認することが重要です。

経営者は社員個人の借入れに頼らず資金繰りを改善するべき

ここまでは社員の立場から説明してきましたが、会社の経営者にも考えていただきたいことがあります。

会社の運転資金が不足している場合、社員に個人借入を求める前に、会社自身の資金繰りを確認することが重要です。

店舗別の収支と資金繰りを確認する

今回の事例では、飲食店を5店舗展開しています。

このような会社では、店舗ごとの売上高、仕入原価、人件費、家賃などを確認し、どの店舗で利益が出ているのかを把握する必要があります。

また、店舗単位の収支だけでなく、会社全体の資金繰りを確認することも重要です。

例えば、ある店舗が赤字でも、ほかの店舗の利益によって会社全体では資金繰りを維持できている場合があります。

反対に、複数店舗の赤字が続いていれば、会社全体の資金繰りが悪化する可能性があります。

運転資金の不足原因を明確にする

運転資金が不足している場合には、次の点を確認してください。

  • 売上が計画を下回っていないか
  • 仕入原価や人件費が増加していないか
  • 家賃などの固定費が過大になっていないか
  • 借入金の返済負担が大きくなっていないか
  • 新規出店に伴う支払いが増えていないか
  • 店舗ごとの資金収支に問題がないか

不足原因が明確にならなければ、追加で資金を調達しても再び資金不足に陥る可能性があります。

銀行に相談する際は改善策を示す

銀行から追加融資を受けたい場合には、単に「運転資金が足りない」と説明するだけでは不十分です。

銀行は、なぜ資金が不足したのか、今後どのように改善するのか、融資を返済できるのかを確認します。

例えば、店舗別の収支改善計画、経費削減策、売上改善策、資金繰り表などを準備することが重要です。

資金繰りの悪化が深刻な場合には、既存借入金の返済条件の見直しを含め、金融機関と早めに相談する必要があります。

社員個人に借金を求めることは、会社の資金繰り問題を根本的に解決する方法ではありません。

会社から個人借入を求められた場合の自己点検チェックリスト

会社から個人名義で借金をするよう求められた場合には、次の8項目を確認してください。

個人借入のリスク確認【8項目】

チェック数:0 / 8

チェックを入れて、確認状況を整理しましょう。

チェックできなかった項目がある場合には、借入契約を締結する前に確認することをおすすめします。

なお、このチェックリストはリスクを整理するためのものであり、個人借入の安全性を保証するものではありません。

会社の運転資金を社員が借りる場合のよくある質問

会社から個人で借金をするよう言われたら、従う義務がありますか?

会社の運転資金を社員が個人名義で借りることは、通常の職務上の義務として当然に求められるものではありません。

ただし、個別の契約関係や指示の内容によって法律上の判断が必要になる場合があります。

強く求められている場合には、借入契約を締結する前に弁護士や労働相談窓口などへ相談してください。

会社が返済すると約束すれば、個人で借りても大丈夫ですか?

会社が返済すると約束しても、金融機関との借入契約の名義人が社員本人であれば、原則として社員本人に返済義務が残ります。

会社が約束どおり返済できなくなる可能性もあるため、慎重な判断が必要です。

社員が会社に貸したお金は返してもらえますか?

社員から会社への貸付契約が成立している場合には、会社に対して返済を求められることがあります。

ただし、会社の資金繰りが悪化している場合や倒産した場合には、全額回収できるとは限りません。

会社が倒産した場合、社員の個人借入はどうなりますか?

会社が倒産しても、社員本人が金融機関から借りたお金の返済義務は原則として残ります。

会社に貸したお金の回収可能性と、金融機関への返済義務は別に考える必要があります。

社員からお金を借りている会社は銀行融資を受けられませんか?

社員から借入れを行っているという事実だけで、銀行融資が必ず否決されるわけではありません。

ただし、一般社員からの借入れに依存しなければ資金繰りを維持できない場合には、銀行が返済能力を慎重に判断する可能性があります。

会社の運転資金を個人向けカードローンで借りてもよいですか?

個人向けカードローンには、事業資金への使用を認めていない商品があります。

契約上認められていない目的に使用すれば、資金使途違反となる可能性があります。

実際の使用目的を隠して借りることは避けてください。

会社の運転資金を社員個人が借りるリスクのまとめ

今回の飲食店の店長からの相談について、重要なポイントをまとめます。

  • 会社の運転資金は、原則として会社が調達するべきものである
  • 社員が個人名義で借金をした場合、金融機関への返済義務は原則として社員本人にある
  • 社員から会社への貸付が成立していれば、会社が社員に返済義務を負う場合がある
  • 会社が倒産すると、会社から資金を回収できないまま個人の借金だけが残る可能性がある
  • 一般社員に個人借入を求める状況は、会社の資金繰りに問題がある可能性を示している
  • 経営者は社員個人の借入れに頼らず、会社自身の資金繰り改善に取り組むことが重要である

銀行員として特にお伝えしたいのは、会社のために借りたお金だからといって、個人名義の借金の返済義務がなくなるわけではないということです。

今回の相談のように、社員である店長が会社の運転資金を個人名義で借りることには、大きなリスクがあります。

会社の資金繰りが悪化しているのであれば、まず会社自身がその原因を確認し、収支改善や金融機関への相談などによって対応するべきです。

社員の立場では、会社から求められたとしても安易に個人借入を行わず、契約上の責任や会社からの回収可能性を慎重に確認することが重要です。

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