不動産業で運転資金を借りたい

不動産業における運転資金について銀行の基本的な考え方を説明します。
また不動産業において運転資金融資の受け方についても説明をします。

原則として不動産業は運転資金が不要

一口に不動産業といっても不動産売買業、不動産仲介業、不動産管理業といくつかに種類が分かれます。
運転資金とは一言で言えば売上代金回収までの資金繰りのつなぎですが、不動産仲介業や不動産管理業においては基本的には現金商売ですからそもそも売上代金回収までの資金繰りのつなぎの必要性がありません。
また不動産売買業においては商品である不動産の仕入れと不動産の売却には時間差がありますから、この点において不動産の仕入れ資金、つまり運転資金が必要となってきます。
ただし不動産売買業において不動産仕入れのための資金は別途不動産プロジェクト資金として銀行は融資対象としています。
そのためいわゆる運転資金としてはやはり不動産売買業も不要だと考えられます。
したがって不動産業は総じて運転資金が不要だと考えるのが銀行の基本的なスタンスです。

銀行が不動産業向け運転資金融資を敬遠する理由

銀行が不動産業に対する運転資金の融資を敬遠する理由を説明します。

赤字の補填

総じて不動産業向けの運転資金の融資は赤字の補填の意味合いがあります。
例えば不動産仲介業について説明をします。
不動産仲介業においては仲介料などの売上代金は仲介成立と同時に依頼人から支払を受けます。
そして人件費や家賃などの経費はその仲介料などの売上代金をすぐに充当することができます。
そのため売上代金回収までの資金繰りのつなぎが不要ですから運転資金は発生した業務形態です。
それにも関わらず運転資金が必要となるのは十分は売上がないために人件費などの経費を賄うことができないためです。
つまり赤字だからということです。
不動産業向けの運転資金においては上記のような例が多いために銀行は不動産業向けの運転資金には慎重な姿勢となるのです。

運転資金が流用される

不動産業向けの運転資金に銀行が敬遠するもう1つの理由は不動産業向けの運転資金は他の目的に流用される懸念があるためです。
例えば不動産売買業で考えてみます。
不動産売買のプロジェクトを手掛けていますが、計画したとおりに物件の売却が進んでいない場合、追加の経費の必要とか期限が到来する銀行からの融資の返済などで資金繰りが窮してきます。
このような状態において運転資金を融資した場合、その運転資金が計画通りに進んでいない不動産プロジェクトのために流用される懸念が大きいと考えられます。
このようなこともあり銀行は不動産向けの運転資金を敬遠するのです。

不動産業向けの運転資金融資は保全重視

このように不動産業向けの運転資金に銀行はネガティブです。
赤字の補填とか他の目的への融資の流用懸念といったことから不動産業向けの運転資金は銀行にとっては危険な融資でもあります。
そのためやむを得ず銀行が不動産業向けの運転資金に応じる場合でもそれは保全重視のスタンスとなります。
保全とは担保とか信用保証協会の保証です。
これらの融資の保全が確保できることを前提にして銀行は不動産業向けの運転資金に臨んでいます。

不動産業向けの運転資金についてのまとめ

以上、不動産業向けの運転資金についてまとめますと次のようになります。