運転資金の融資の期間

運転資金の融資の期間には短期と長期があります。
運転資金の融資の期間が短期となるのか長期となるのかの違いについて説明をします。

運転資金の融資の期間は短期が基本

運転資金の基本的な性格

運転資金というのは基本的には売上代金回収までのつなぎ資金という考え方です。
飲食業のように現金商売の形態であると売上代金は日々、売上の発生と同時に手元に資金が入ってきますから、仕入や人件費などの経費はこの日々手元に入ってくる売上代金を利用することができます。
そのため現金商売の形態であると運転資金は必要ではありません。
一方で事業の形態として多い掛売りの場合には売上が発生してもすぐに売上代金が手元には入ってきません。
後日、販売先と約束された日になってようやく売上代金が手元に入ってきます。
そのため仕入や人件費などの経費にはすぐに売上代金を利用することができません。
そのために運転資金が必要となるのです。

運転資金は売上代金回収までのつなぎ

運転資金の基本的な性格からおわかりのように運転資金は売上代金が回収されるまでの間の資金のつなぎということになります。
一方で売上が発生してから売上代金を販売先が支払うまでの期間は1ヶ月後から2ヶ月後というのが大半です。
中には6ヶ月後といった長めの期間もありますが、いずれにしても短期間です。
運転資金は売上代金回収までのつなぎというのが基本的な性格ですから、このため運転資金の融資も売上代金回収までのつなぎという考え方で融資期間は短期となるのが原則です。

運転資金は常に必要

運転資金は売上代金回収までのつなぎなのですが、売上代金が回収されればそれで運転資金の需要がなくなるわけではありません。
事業では常に売上が発生しており1つの売上代金が回収されても別の売上の発生で売上代金回収までのつなぎ需要、つまり運転資金の需要が発生しています。
そのため運転資金の融資を短期の期間で利用してそれを返済しても、同時にあるいはすぐに再び運転資金の融資の必要が発生してきます。

運転資金の融資で多い形態

運転資金が売上代金が回収までのつなぎという基本的な性格に忠実に即して融資を対応するとなると、売上の件数毎にいくつもの短期の期間の運転資金融資を行う必要があります。
仮に売上が10件発生しておりそれぞれ運転資金の需要が発生しているとなると、短期の期間の運転資金融資が10件同時的に行われることとなります。
しかしこれでは融資実務上、相当に不便です。
そのため一定期間、運転資金を「全体ではこれくらい必要でしょう」ということで1件1件ごとではなくまとめて融資をする取扱いが一般的です。

手形貸付の短期融資

運転資金の融資期間は短期が原則という考え方に基づき、実際の銀行での運転資金の融資は手形貸付で行われることが多いです。
手形貸付は短期融資に用いられる代表的な銀行の融資形態の1つです。
そして手形貸付で運転資金の融資で多い返済方法は期日一括返済です。
6ヶ月後というのが一般的には多いのですが返済期日を6ヶ月後として、その間は毎月利息だけを支払うという手形貸付の形態が銀行の運転資金融資では多く用いられています。

長期の期間の運転資金融資

このように運転資金の融資の期間は短期というのが一般的ですが、なかには期間を長期とする取扱いもあります。
さきほど運転資金の融資の期間は短期が原則であり、期日一括返済の手形貸付がよく用いられると説明をしました。
ただし例えば6ヶ月後の期日一括返済としても6ヶ月後に運転資金の需要がなくなっていることはありません。
6ヶ月後にも同じように運転資金の需要が発生していることが多いでしょう。
したがって6ヶ月後の返済期日を延長する、つまり手形貸付を継続する取り扱いがよく行われています。
このため6ヶ月毎に手形貸付を継続する手続きが発生するわけですが、これも面倒だということで運転資金の融資の期間を短期ではなく長期とする取扱いもあります。
例えば融資の期間を3年として、毎月分割返済をしていく形態です。

運転資金の期間を長期にする銀行側の思惑

運転資金の融資の期間を短期ではなく長期にすることについては銀行側の思惑もあります。
運転資金の融資を短期一括で行った場合、万が一融資先の業績の悪化などで融資の返済が困難と場合には当初の融資額全額が返済されない、つまり貸倒になってしまう危険があります。
この点、融資期間を長期として毎月の分割返済にしておけば、万が一の場合でも当初の融資額よりは返済により減っていますから貸倒の金額を少なくできるという銀行側の思惑があるのです。

運転資金の融資の期間のまとめ

以上、運転資金の融資の期間についてまとめますと次のようになります。