銀行から融資を打ち切られたらどうする？理由と資金繰りを守る7つの対策

「銀行から、これ以上の融資は難しいと言われた」

「これまで継続してもらっていた短期融資を、今回は返済してほしいと言われた」

「銀行融資が打ち切られたら、会社の資金繰りをどうすればよいのか」

銀行から融資を打ち切られることは、中小企業にとって非常に大きな問題です。

特に、運転資金の多くを銀行融資に依存している会社では、新規融資が受けられなくなったり、これまで継続されていた融資の返済を求められたりすると、資金繰りが急速に悪化する可能性があります。

私は長年、銀行の法人営業と融資審査に携わってきました。銀行が融資の継続を見直す背景には、業績悪化や返済能力への懸念など、さまざまな理由があります。

しかし、銀行から融資を打ち切られたからといって、直ちに会社が倒産するわけではありません。

融資を打ち切られた場合に最も重要なのは、資金が不足する時期と金額を正確に把握し、資金繰りを維持するための対策を早急に実行することです。

この記事では、銀行融資が打ち切られる理由、新規融資の謝絶と短期融資の継続拒否の違い、資金繰りを守るための7つの対策、銀行との交渉方法を具体的に解説します。

銀行融資の打ち切りには大きく2つのパターンがある

銀行融資の打ち切りといっても、その内容は一様ではありません。

中小企業の資金繰りに大きな影響を与えるものとして、主に次の2つのパターンがあります。

1. 新規融資が受けられなくなる

1つ目は、これまで受けられていた新規融資が受けられなくなるケースです。

例えば、毎年一定の時期に銀行から運転資金として1,000万円の融資を受けていた会社があるとします。

これまでは定期的に融資を受けられていたものの、今回は銀行から「新たな融資は難しい」と回答された場合です。

このケースでは、すでに借りている融資について、直ちに一括返済を求められるとは限りません。

しかし、会社が予定していた新規融資を受けられなくなるため、資金繰り計画を見直す必要があります。

新規融資の打ち切りでは、予定していた借入金が入金されなくなることによる資金不足が問題になります。

2. 短期融資が継続されず返済を求められる

2つ目は、これまで継続されていた短期融資が継続されなくなるケースです。

例えば、次のような融資を受けている場合です。

銀行融資の実務では、短期運転資金について、返済期日に新たな融資を実行して実質的に借入れを継続する取り扱いが行われることがあります。

一般に、短期融資の「書き換え」や「折り返し」と呼ばれることもあります。

ただし、次回の融資実行が契約上当然に保証されているわけではありません。

銀行が継続を認めない場合には、原則として契約に定められた返済期日への対応が必要です。

なお、既存の融資について期限の利益を失うなどの特別な事情がない限り、銀行が新規融資を断ったという理由だけで、すべての既存借入金が直ちに一括返済になるわけではありません。

銀行が融資を打ち切る5つの主な理由

銀行が融資を打ち切る背景には、いくつかの理由があります。

最も多い理由の1つは、会社の業績や資金繰りの悪化によって、融資の返済可能性に懸念が生じることです。

1. 赤字決算が続いている

赤字決算が続いている会社では、銀行は今後の返済能力を慎重に判断します。

赤字によって自己資本が減少し、現預金が減っている場合には、新たな融資によって借入金が増えることを銀行が懸念する可能性があります。

ただし、赤字であれば必ず融資が打ち切られるわけではありません。

赤字の原因、一時的な要因の有無、改善の見通し、資金繰りなどによって判断は異なります。

2. 借入金が多く返済負担が重い

売上高や利益に対して借入金が多い場合、銀行は追加融資による返済負担の増加を懸念します。

特に、営業活動から生み出される資金に比べて借入金の返済額が大きい場合には、融資審査が厳しくなる可能性があります。

3. 資金繰りが悪化している

売掛金の回収遅延、在庫の増加、仕入価格の上昇などによって資金繰りが悪化すると、銀行は会社の資金管理能力や今後の返済可能性を確認します。

また、税金や社会保険料の滞納が発生している場合にも、資金繰りの悪化を示す重要な情報として確認されることがあります。

4. 銀行への返済に遅れがある

借入金の返済が遅れている場合には、銀行は追加融資や継続融資に慎重になることがあります。

返済遅延の理由や今後の返済見通しを説明することが重要です。

5. 銀行の融資方針が変わった

会社の業績に大きな問題がなくても、銀行側の融資方針の変更によって新規融資が難しくなる場合があります。

例えば、特定の業種に対する融資姿勢の見直しや、取引先ごとの与信管理方針の変更などです。

このため、融資が打ち切られた場合には、銀行が何を問題としているのかを確認することが重要です。

融資を打ち切られたら最初に確認する3つのこと

銀行から融資の打ち切りを伝えられた場合、すぐに別の銀行へ融資を申し込む前に、まず現在の状況を整理してください。

1. どの融資が打ち切られるのか

最初に、新規融資が受けられないのか、既存の短期融資が継続されないのかを確認します。

また、対象となる借入金額、返済期日、今後の融資方針についても確認してください。

2. 銀行が融資を打ち切る理由は何か

銀行に対して、融資が難しくなった理由を確認します。

銀行が内部の審査内容をすべて説明するとは限りませんが、業績、資金繰り、借入金残高など、主な懸念事項を確認できる場合があります。

理由が分かれば、会社として取るべき対策を考えやすくなります。

3. いつ、いくら資金が不足するのか

最も重要なのは、資金が不足する時期と金額を把握することです。

例えば、1か月後に1,000万円の短期融資を返済しなければならない場合、その時点の預金残高と入出金予定を確認します。

資金不足が予想される場合には、その不足額を補うための対策を検討する必要があります。

融資を打ち切られた場合には、銀行の判断を変えてもらうことだけに時間を使うのではなく、資金不足を回避する行動を同時に進めることが重要です。

銀行融資を打ち切られた場合の7つの対策

ここからは、銀行から融資を打ち切られた場合に検討したい具体的な対策を説明します。

対策1：資金繰り表を作成して資金不足を把握する

最優先で行うべきことは、資金繰り表の作成です。

銀行から融資を打ち切られた場合、今後の資金繰りを月単位だけでなく、必要に応じて週単位で確認することが重要です。

例えば、今後13週間の入出金予定を整理する方法があります。

資金繰り表には、次の項目を記載します。

• 現在の預金残高
• 売掛金などの入金予定
• 仕入代金の支払予定
• 給与や社会保険料の支払予定
• 家賃などの固定費
• 税金の納付予定
• 借入金の返済予定
• その他の入出金予定

資金繰り表の簡単な計算例

以下は説明用の例です。

この例では、月末に100万円の資金不足が発生します。

ただし、月末残高がプラスであっても、月の途中で支払いが集中すれば資金不足が発生することがあります。

そのため、資金繰りが厳しい場合には、週単位や日単位でも確認してください。

対策2：融資を打ち切った銀行に再度相談する

銀行から融資を打ち切られた場合でも、その銀行との相談をすぐに諦める必要はありません。

銀行が懸念している事項を確認し、改善計画や資金繰り表を提出することで、改めて検討してもらえる可能性があります。

特に、短期融資の継続が認められない場合には、返済期日までに全額を返済することが難しい事情を早めに説明してください。

返済条件の変更や分割返済などについて、銀行に相談できる場合があります。

ただし、銀行が必ず条件変更に応じるわけではありません。

対策3：別の銀行や信用金庫に融資を相談する

銀行の融資判断は、金融機関によって異なります。

ある銀行では融資が難しいと判断された場合でも、別の銀行や信用金庫が異なる判断をする可能性はあります。

特に、現在の取引銀行以外にも取引実績がある場合には、融資相談を検討する価値があります。

ただし、業績が悪化している場合や借入金が多い場合には、他の金融機関でも融資が難しくなる可能性があります。

また、新規取引先への融資相談には時間がかかることがあります。

他行への融資相談は有効な選択肢ですが、融資が実行されることを前提に資金繰りを組まないことが重要です。

対策4：信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫を検討する

銀行のプロパー融資が難しい場合には、信用保証協会付き融資を検討できることがあります。

信用保証協会付き融資は、信用保証協会が金融機関に対して保証を行う仕組みです。

ただし、信用保証協会の保証審査と金融機関の融資審査があるため、必ず融資を受けられるわけではありません。

また、日本政策金融公庫への相談も選択肢となる場合があります。

利用できる制度や条件は、会社の状況によって異なります。

対策5：借入金のリスケを相談する

リスケとは、借入金の返済条件を変更することです。

一般的には、銀行と協議して毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を猶予してもらったりすることを指します。

例えば、毎月200万円の元金返済を行っている会社が、銀行の同意を得て毎月50万円に減額できた場合を考えます。

この例では、元金返済額の減少によって毎月150万円の資金流出を抑えることができます。

ただし、リスケを行っても借入金そのものが免除されるわけではありません。

また、リスケ中は新規融資が難しくなる場合があるため、資金繰り改善計画と併せて検討する必要があります。

リスケを申し込む場合には、資金繰り表や経営改善計画を準備し、返済条件を変更する必要性と今後の改善見通しを説明することが重要です。

対策6：税金や社会保険料の納付について相談する

税金や社会保険料の支払いが資金繰りを圧迫している場合には、所管する税務署、自治体、年金事務所などに早めに相談してください。

一定の要件を満たす場合には、納税の猶予や社会保険料の納付猶予などを利用できる可能性があります。

ただし、制度の利用には要件や申請手続きがあり、必ず認められるわけではありません。

また、納付期限を過ぎたまま放置すると、延滞金などが発生したり、滞納処分の対象となったりする可能性があります。

資金繰りが厳しいからといって無断で納付を止めるのではなく、必ず事前に所管機関へ相談してください。

対策7：売掛金の早期回収と支払条件の見直しを行う

資金繰りを改善するには、借入れだけでなく、日々の入出金を見直すことも重要です。

例えば、次のような対策があります。

• 回収期限を過ぎた売掛金の回収を進める
• 取引先に早期入金を相談する
• 不要な在庫を減らす
• 急がない設備投資を延期する
• 不要不急の経費を削減する
• 仕入先に支払条件の変更を相談する

ただし、仕入先への支払い猶予の相談は慎重に行う必要があります。

支払条件の変更によって信用不安が生じたり、今後の取引に影響したりする可能性があるためです。

また、従業員の給与など、法令上の支払義務があるものを一方的に遅らせることは避けてください。

支払条件の変更を検討する場合には、相手先との合意を前提に進めることが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行から融資を打ち切られた場合には、融資の再相談だけでなく、資金繰り表の作成や借入金の返済条件の見直しを同時に検討する必要があります。

ノンバンクのビジネスローンを利用する際の注意点

銀行融資が難しい場合には、ノンバンクのビジネスローンなどを検討することもあります。

ただし、ノンバンクの融資は銀行融資より金利が高くなる場合があり、返済負担が大きくなる可能性があります。

また、短期的な資金不足を補うために借り入れても、返済時に再び資金不足が発生するのであれば、問題の先送りになってしまいます。

そのため、ノンバンクのビジネスローンを利用する場合には、次の点を確認してください。

• 金利や手数料を含めた実際の資金調達コスト
• 借入期間と返済方法
• 返済原資が確保できるか
• 資金不足の原因を解消できるか
• 貸金業者として適切に登録されているか

資金繰りを維持するためであっても、返済の見通しがない高金利の借入れを重ねることは避けるべきです。

借入れによる対応が難しい場合には、早期に経営改善や事業再生の専門家へ相談することも重要です。

融資を打ち切った銀行との交渉で重要なこと

銀行との交渉では、単に「融資を続けてほしい」とお願いするだけでは十分ではありません。

銀行が懸念している事項に対して、具体的な改善策を説明することが重要です。

資金繰り表を提出する

銀行は、会社がいつ、いくら資金不足になるのかを確認します。

資金繰り表を提出することで、必要な資金額や返済条件の変更が必要な理由を具体的に説明できます。

業績悪化の原因と改善策を説明する

赤字や資金繰り悪化が融資打ち切りの原因である場合には、その原因を整理してください。

例えば、売上減少、原価上昇、人件費増加、在庫増加などです。

そのうえで、売上改善、経費削減、在庫圧縮などの対策を説明します。

実現可能な返済計画を提示する

短期融資の返済が難しい場合には、どの程度の返済であれば可能なのかを資金繰り表に基づいて説明してください。

無理な返済計画を提示しても、後から再び資金不足になる可能性があります。

銀行にとっても、実現可能性のある返済計画であることが重要です。

短期融資の継続を断られた場合の具体例

ここでは、短期運転資金の継続を断られた会社を例に考えます。

事例：1,000万円の短期融資が継続されない

ある中小企業が、銀行から1,000万円の短期運転資金融資を受けていたとします。

これまでは6か月ごとに融資が継続されていましたが、業績悪化を理由に銀行から次回の継続融資は難しいと伝えられました。

会社の預金残高は500万円で、返済期日までに売掛金の回収が予定されています。

しかし、仕入代金や給与などの支払いもあるため、返済期日に1,000万円を準備することは難しい状況です。

この場合に優先する対応

1. 返済期日までの資金繰り表を作成する
2. 銀行に資金不足の見通しを説明する
3. 短期融資の継続や返済条件変更を相談する
4. 他の取引銀行への融資相談を進める
5. 売掛金回収や支出の見直しを行う
6. 必要に応じて経営改善支援の専門家へ相談する

重要なのは、返済期日が近づいてから相談するのではなく、資金不足が予想された時点で行動することです。

融資打ち切り後に避けたい3つの行動

1. 資金不足を銀行に隠す

資金繰りが厳しい状況を隠したまま返済期日を迎えると、銀行との協議が難しくなる可能性があります。

資金不足が予想される場合には、早めに相談してください。

2. 返済の見通しがない借入れを増やす

当面の資金不足を補うために借入れを増やしても、返済原資がなければ将来の資金繰りがさらに悪化する可能性があります。

新たな借入れを検討する場合には、返済計画を確認することが重要です。

3. 支払先への連絡をせずに支払いを遅らせる

仕入先や公的機関への支払いが難しい場合でも、無断で支払いを遅らせることは避けてください。

支払条件の変更が必要な場合には、早めに相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

銀行融資の打ち切りに関するよくある質問

Q1. 銀行から融資を打ち切られたら会社は倒産しますか？

融資を打ち切られたからといって、直ちに倒産するわけではありません。

ただし、必要な支払いに充てる資金が不足し、資金調達や支払条件の調整ができなければ、事業継続が困難になる可能性があります。

早めに資金繰り表を作成し、必要な対策を検討してください。

Q2. 銀行から新規融資を断られたら既存借入金も一括返済になりますか？

新規融資を断られたという理由だけで、既存借入金がすべて直ちに一括返済になるわけではありません。

既存借入金の返済は、原則として契約条件に従います。

ただし、契約上の期限の利益喪失事由などが発生している場合には、別途対応が必要です。

Q3. 短期融資の継続を断られた場合はどうすればよいですか？

返済期日までの資金繰りを確認し、全額返済が難しい場合には、早めに銀行へ相談してください。

融資の継続や返済条件の変更について協議できる場合があります。

Q4. 融資を打ち切られた銀行以外から借りられますか？

金融機関によって融資判断が異なるため、別の銀行や信用金庫から融資を受けられる可能性はあります。

ただし、会社の業績や返済能力によっては、他の金融機関でも融資が難しい場合があります。

Q5. 融資を打ち切られた銀行にリスケを申し込めますか？

リスケを相談することは可能です。

ただし、返済条件の変更には銀行の同意が必要であり、必ず認められるわけではありません。

資金繰り表や経営改善計画を準備して相談してください。

Q6. 税金や社会保険料の支払いを待ってもらえますか？

一定の要件を満たす場合には、納税や社会保険料の納付について猶予制度などを利用できる可能性があります。

制度の対象となるかどうかは、所管する税務署、自治体、年金事務所などに確認してください。

Q7. 融資打ち切りの相談はいつ行うべきですか？

資金不足が予想された時点で、できるだけ早く相談することが重要です。

返済期日や支払期日が近づくほど、選択できる対策が限られる可能性があります。

銀行から融資を打ち切られた場合のまとめ

銀行から融資を打ち切られた場合には、まず新規融資の謝絶なのか、既存の短期融資が継続されないのかを確認する必要があります。

そのうえで、資金不足が発生する時期と金額を把握し、資金繰りを維持するための対策を進めてください。

銀行から融資を打ち切られた場合に最も重要なのは、資金繰りをショートさせないために、早めに具体的な対策を実行することです。

また、当面の資金不足を乗り切るだけでなく、融資が打ち切られた原因を改善し、銀行からの信用を回復することも重要です。

そのためには、資金繰り表の継続的な管理、借入金返済計画の見直し、業績改善などを進める必要があります。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行から融資を打ち切られた」「短期融資の返済期日が迫っている」「借入金の返済負担が重く、資金繰りが心配」といった経営者の方もいるでしょう。

銀行融資が難しくなった場合には、資金繰りの見通しを整理し、金融機関との交渉や借入金返済計画の見直しを進めることが重要です。