銀行の融資にはプロパー融資と信用保証協会保証付融資の2つに大きく分類することができます。
プロパー融資と信用保証協会保証付融資のメリットとデメリットについてわかりやすく説明をします。
目次
プロパー融資とは
プロパー融資とは主に大企業や中堅企業向けの銀行融資で、銀行の融資判断のみで行われる融資です。
したがって万が一、融資先が返済できない事態になった場合、担保や保証人から融資の回収ができなければ銀行は貸倒れ、つまり損失を被ることとなります。
そのためプロパー融資は大企業や中堅企業で業績が好調など返済能力に懸念がないと考えられる優良先に行われる銀行の融資です。
プロパー融資は返済能力に懸念がないと考えられる優良先向けの銀行の融資
信用保証協会保証付融資とは
信用保証協会保証付融資とは銀行が融資先に融資を行うにあたって、信用保証協会という公的機関が保証人になる融資です。
主に一般的に信用力が弱い中小企業や個人事業主向けの用いられる銀行の融資です。
中小企業や個人事業主は一般的に信用力が弱いためにそのままではスムーズに銀行から融資が受けにくい実情があります。
そのために公的機関である信用保証協会が保証人になることで銀行は安心して中小企業や個人事業主にも融資ができるわけです。
信用保証協会保証付融資は主に中小企業や個人事業主向けの融資
プロパー融資のメリットとデメリット
それではまずプロパー融資のメリットとデメリットについて説明をします。
プロパー融資のメリット
プロパー融資のメリットの主なものは次の通りです。
プロパー融資のメリット
・信用保証協会保証付融資に比べて調達コストが低め
・銀行からプロパー融資を受けているという信頼度
プロパー融資のメリットの1つ目は大きな金額の融資が受けられる可能性があるということです。
銀行は1事業者あたりの融資額の制限というものはありません。
事業者の規模や業績などを総合的に検討して融資可否を決定しています。
したがって事業者の規模が大きく業績も順調であれば、大型の設備投資などで多額の資金が必要な時でも銀行からプロパー融資により資金調達ができる可能性があります。
プロパー融資のメリットの2つ目は信用保証協会保証付融資に比べてコストが低く抑えられるということです。
そもそもプロパー融資というのは業績が順調など信用力が高い事業者向けに行われる銀行の融資です。
信用力が高いということですから融資金利も低くなりがちです。
信用保証協会保証付融資のように信用保証協会に保証料を支払うといったコスト負担も発生しません。
プロパー融資のメリットの3つ目はプロパー融資を受けているということは銀行から高い信頼度の証だということです。
プロパー融資のデメリット
プロパー融資のデメリットとしては業績の悪化などにより融資そのものが受けられなくなる可能性があるということです。
プロパー融資というのは銀行にとってはリスクが高い融資です。
したがって業績が順調など信用力が高い事業者に限って行われているのがプロパー融資です。
そのため業績の悪化などで信用力が低下してくるとプロパー融資そのものが受けられなくなる可能性があるのです。
プロパー融資は銀行にとってはリスクが高いため業績悪化などにより融資そのものが受けられなくなる可能性がある
信用保証協会保証付融資のメリットとデメリット
つぎに信用保証協会保証付融資のメリットとデメリットについて説明をします。
信用保証協会保証付融資のメリット
信用保証協会保証付融資は信用保証協会という公的機関が保証人になる融資制度です。
そのため銀行としては安心して融資ができる特徴があります。
そのため大企業や中堅企業に比べて一般的に信用力が弱い中小企業や個人事業主においてもスムーズに銀行から融資を受けることができます。
信用力が弱い中小企業や個人事業主も銀行からスムーズに融資が受けられる
信用保証協会保証付融資のメリット
信用保証協会の保証制度を利用するには信用保証協会に対して信用保証料を支払う必要があります。
したがって信用保証協会保証付融資は銀行に支払う金利の他に信用保証協会に支払う信用保証料のコストがかさみます。
信用保証協会保証付融資は金利に加えて信用保証協会に信用保証料の支払いコストが加わる
プロパー融資と信用保証協会付融資のメリットとデメリットのまとめ
以上、プロパー融資と信用保証協会保証付融資のメリットとデメリットをまとめますと次のようになります。
まとめ
・信用保証協会保証付融資は中小企業や個人事業主向けの融資
・プロパー融資は規模や業績次第では大きな金額の融資を受けられる可能性がある
・プロパー融資は比較的金利が低くコストが抑えられる
・信用保証協会保証付融資により信用力が弱い中小企業や個人事業主も銀行からスムーズに融資が受けられる
・信用保証協会保証付融資は銀行に支払う金利の他に信用保証協会に対して信用保証料を支払う必要がある