他行が融資しないと銀行の審査に落ちる？融資残高の減少が与える影響

銀行に融資を申し込んだ際、会社の業績や財務内容に大きな問題がなくても、融資審査が慎重になることがあります。

その理由の一つが、他の取引銀行の融資動向です。

例えば、複数の銀行から融資を受けている会社で、ある銀行だけが融資残高を大きく減らしている場合、他の銀行はその動きを気にすることがあります。

「なぜあの銀行は融資を減らしているのだろうか」

「当行が新たに融資をしても、他行への返済に資金が回るだけではないだろうか」

「他行が融資を継続しなければ、この会社の資金繰りは維持できるのだろうか」

このような疑問が生じるためです。

結論から申し上げますと、他行が融資に消極的であることは、銀行の融資審査に影響する場合があります。ただし、他行が融資しないという理由だけで、必ず審査に通らなくなるわけではありません。

重要なのは、他行の融資姿勢が会社全体の資金繰りと返済能力にどのような影響を与えるかです。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資業務に携わってきた立場から、銀行が他行の融資動向を気にする理由、融資残高の減少が審査に与える影響、実際に経験した融資審査の事例、経営者が取るべき対応について解説します。

他行が融資しないと銀行の融資審査に落ちるのか

銀行の融資審査で重要な判断材料となるのは、融資先の返済能力です。

銀行は決算書や試算表、資金繰り表などを確認し、融資した資金を予定どおり返済できるかを審査します。

しかし、複数の銀行から借入をしている会社では、自行だけでなく他行からの資金調達状況も重要になる場合があります。

特に、借入金の返済が進むたびに新たな融資を受け、必要な運転資金を維持している会社では、他行の融資姿勢が将来の資金繰りに影響するためです。

業績が良好な会社では影響が比較的小さい場合もある

会社の業績が良好で、借入金の返済能力にも十分な余裕がある場合には、他行の融資動向が大きな問題にならないこともあります。

例えば、会社が十分な手元資金を保有しており、他行の借入金が減少しても、新たな融資を受けずに返済を続けられる場合です。

このような会社では、他行の融資残高が減少していても、資金繰りが悪化するとは限りません。

また、他行が融資残高を減らしている機会に、自行の融資シェアを拡大したいと考える銀行もあります。

ただし、業績が良好であっても、主要な取引銀行の融資残高が急激に減少している場合には、その理由を確認することがあります。

借入に依存している会社では他行の動向が重要になる

一方、会社の資金繰りに余裕がなく、複数の銀行からの融資によって運転資金を維持している場合には事情が異なります。

例えば、毎月の借入金返済によって手元資金が減少するため、一定期間ごとに新たな融資を受ける必要がある会社です。

このような会社で、一部の銀行が新たな融資を停止すると、資金繰りに不足が生じる可能性があります。

不足する資金を他の銀行が補えなければ、会社の資金繰りが悪化し、既存借入金の返済にも影響するおそれがあります。

銀行が他行の融資動向を重視するのは、他行の対応によって融資先の将来の返済能力が変わる可能性があるためです。

銀行が他行の融資残高を確認する3つの理由

銀行は、決算書の借入金明細や会社から提出された借入金一覧表などを通じて、他の取引銀行からの借入状況を確認します。

特に、他行の融資残高が大きく変動している場合には、その理由を調べることがあります。

1. 他行が融資に消極的になっていないか確認するため

他行の融資残高が継続的に減少している場合、銀行はその背景を確認します。

会社が余裕資金を使って自主的に借入金を返済しているのであれば、必ずしも問題ではありません。

しかし、会社が融資の継続を希望しているにもかかわらず、他行が新たな融資に応じていない場合には注意が必要です。

他行が、会社の業績や財務内容、返済能力などに懸念を持っている可能性があるためです。

ただし、銀行自身の融資方針や取引条件の変更などによって残高が減少している場合もあります。

他行の融資残高が減少しているという事実だけで、会社の信用力が低下していると決めつけることはできません。

2. 自行の融資が他行への返済を補うことにならないか確認するため

銀行が運転資金を融資する際には、資金の使い道を確認します。

例えば、仕入代金や人件費などの支払いに必要な資金であれば、通常の運転資金として検討します。

しかし、他行への返済が進む一方で、自行への融資依頼額が増加している場合には、銀行は資金繰り全体を詳しく確認します。

自行の融資が、実質的に他行の借入金返済を補う役割を果たしていないかを検討するためです。

他行借入金の返済に関係する融資が一律に認められないわけではありません。

ただし、銀行は融資の目的や返済原資、融資実行後の資金繰りへの影響を慎重に判断します。

3. 今後の資金繰りが維持できるか確認するため

複数の銀行から借入をしている会社では、各銀行の融資残高や返済予定が資金繰りに影響します。

ある銀行が融資を継続しない場合、他の銀行からの融資だけで資金繰りを維持できるかが問題になります。

銀行は、自行が新たな融資を実行した後も、会社が安定的に事業を継続し、返済を続けられるかを確認します。

そのため、他行の融資動向が融資審査の重要な判断材料になることがあります。

他行の融資縮小が資金繰りに与える影響を計算例で解説

他行の融資残高が減少すると、会社の資金繰りにどのような影響が生じるのでしょうか。

仮定の数字を使って説明します。

3つの銀行から運転資金を借りている会社の例

ある会社が、A銀行、B銀行、C銀行から運転資金を借りているとします。

取引銀行	借入金残高	年間元金返済額
A銀行	6,000万円	1,200万円
B銀行	3,000万円	600万円
C銀行	1,000万円	200万円
合計	1億円	2,000万円

この会社では、既存借入金の元金返済が年間2,000万円あります。

仮に、事業を継続するために必要な運転資金の規模が変わらず、借入金残高を維持する必要があるとします。

この場合、年間2,000万円の返済に対応する資金を、営業活動による資金や新たな融資などで確保する必要があります。

B銀行だけが折り返し融資を停止した場合

A銀行とC銀行は、それぞれ年間の元金返済額と同額の新たな融資に応じる一方、B銀行だけが新たな融資を行わないと仮定します。

この場合、B銀行への年間600万円の元金返済分だけ、会社全体の借入金残高が減少します。

営業活動などによる余剰資金で補えなければ、年間600万円の資金不足が生じる可能性があります。

その不足をA銀行に追加融資で補ってもらおうとすると、A銀行は次のように考えるかもしれません。

「当行が追加融資をしても、その資金がB銀行への返済を補うことになるのではないか」

「B銀行が今後も融資を減らすのであれば、当行の融資負担がさらに増えるのではないか」

「会社全体の借入金返済を長期的に維持できるのだろうか」

このように、他行の融資縮小は、その銀行との取引だけの問題ではなく、会社全体の資金調達と他行の融資審査にも影響する可能性があります。

なお、この例は他行の融資縮小が与える影響を理解するための仮定です。実際の資金不足額は、売上代金の回収、経費の支払い、手元資金などによって異なります。

他行の融資動向が審査に影響した実際の事例

ここからは、私が以前担当していた取引先の事例を紹介します。

この事例では、会社の業績が大きく悪化していたわけではありません。

それでも、準主力銀行の融資残高が減少していたことが、融資審査の重要な問題となりました。

人事コンサルティングを行うEE社

私が担当していた取引先に、企業向けの人事コンサルティングを行うEE社がありました。

EE社は上場企業からのコンサルティング業務も請け負っており、一定の事業基盤を確立していました。

ただし、資金繰りには一つの特徴がありました。

コンサルティング料の回収が、業務終了時の一括払いとなる案件が多かったのです。

例えば、コンサルティング期間が1年間であれば、売上代金の回収まで長い期間を要することがあります。

その間も人件費や事務所経費などの支払いは発生します。

つまり、売上代金を回収するまでの間、会社が必要経費を先に負担しなければならないため、運転資金の需要が大きくなる事業構造でした。

EE社は、この運転資金を複数の銀行からの借入によって調達していました。

EE社から折り返し融資の申し込みがあった

あるとき、EE社から決算説明を受けた際に、今後1年間の借入金返済額に相当する金額の融資を依頼されました。

いわゆる運転資金の折り返し融資です。

折り返し融資とは、既存借入金の返済が進むなかで、継続して必要となる運転資金を確保するために、新たな融資を受けることを指す実務上の表現です。

既存融資を借り換える場合もあり、具体的な融資方法は案件によって異なります。

私は融資を検討することを約束し、新しい決算書の分析を始めました。

EE社の業績はまずまずでした。

売上高、利益ともに前期より増加しており、今後のコンサルティング契約の予定からも、当面は前期並みの業績が維持できると考えられました。

しかし、融資審査を進めるなかで、気になる点が一つ見つかりました。

準主力銀行であるM銀行の融資残高が減少していた

EE社は、当行を含めて5つの銀行から融資を受けていました。

借入金の状況を確認したところ、ほとんどの銀行では融資残高に大きな変化がありませんでした。

既存借入金の返済が進む一方で、必要に応じて新たな融資が実行されていると考えられました。

ところが、融資残高が2番目に大きいM銀行については、状況が異なっていました。

M銀行の融資残高だけが、前期と比較して大きく減少していたのです。

私は過去の決算書を確認し、M銀行からの借入金残高の推移を調べました。

すると、およそ2年前からM銀行の融資残高が減少し続けていることが分かりました。

M銀行は折り返し融資に応じていなかった

私はEE社に、M銀行からの借入状況について確認しました。

すると、EE社から次のような説明がありました。

「M銀行には以前から折り返し融資をお願いしていますが、なかなか応じてもらえません」

つまり、EE社はM銀行に融資の継続を希望していたものの、新たな融資を受けられていなかったのです。

その結果、M銀行への返済によって不足する資金を、当行を含む他の銀行からの借入で補っていました。

これは融資審査上、見過ごせない問題でした。

M銀行の融資残高が今後も減少し続ければ、他の銀行による資金供給が増えない限り、EE社の資金繰りが厳しくなる可能性があったためです。

他行の融資姿勢を確認してから判断することになった

私は上司に相談しました。

EE社の業績そのものは大きく悪化していませんでしたが、準主力銀行であるM銀行の融資姿勢が気になりました。

当行が折り返し融資を実行しても、M銀行をはじめ他の銀行が融資を継続しなければ、EE社の資金繰りが維持できなくなる可能性があったためです。

関係者と協議した結果、当行では、M銀行を中心とした他行の融資対応を確認したうえで、当行の融資可否を最終判断するという方針になりました。

この案件では、M銀行の融資実行が当行の融資判断における重要な条件となったのです。

ただし、これはEE社の資金繰り構造や銀行取引状況を踏まえた個別の判断です。

すべての会社について、他行が融資を実行しなければ自行も融資できないという意味ではありません。

EE社の社長に銀行の考え方を説明した

私はEE社の社長に、当行の考え方を説明しました。

私：「先日ご依頼いただいた融資については、現在検討しています。ところで、M銀行からの借入金がここしばらく減少しているようですが、実際の状況はいかがでしょうか」

社長：「他の銀行さんからも同じことを指摘されています。M銀行には以前から繰り返し融資をお願いしていますが、なかなか良い返事がもらえません」

私：「御社の主要な取引銀行であるM銀行の動向は、当行としても気になるところです。今回の融資については、M銀行が融資に応じることを重要な条件として考えています」

社長：「分かっています。銀行さんから今年も融資を受けられないと、返済が難しくなります。M銀行との交渉を引き続き進めます」

私：「M銀行との協議状況について、また教えてください。よろしくお願いします」

社長：「分かりました。状況が進んだら連絡します」

このように、他行の融資動向が問題になっていることを、私はEE社の社長に具体的に説明しました。

M銀行が融資を再開し、他行も折り返し融資を実行した

その後、M銀行は約2年ぶりにEE社への折り返し融資を実行しました。

M銀行が融資に応じたことで、当行を含む他の銀行も融資を実行しました。

結果として、EE社は必要な運転資金を確保でき、資金繰りに支障が生じることを回避できました。

EE社の社長も、ほっとした表情を浮かべていました。

この事例から分かるのは、銀行は自分の銀行の融資だけでなく、他行の融資姿勢も踏まえて、融資先の資金繰りが維持できるかを判断しているということです。

銀行融資の審査で融資シェアが重要になる理由

他行の融資動向を考える際には、融資シェアという考え方も重要です。

融資シェアとは、会社の銀行借入金全体に占める、各銀行の融資残高の割合をいいます。

融資シェアの計算方法

例えば、銀行からの借入金総額が2億円で、そのうちA銀行からの借入金が8,000万円の場合を考えます。

融資シェアは次のように計算できます。

融資シェアが高い銀行は、会社にとって重要な資金調達先である場合が多くなります。

融資シェアの変化も確認する

例えば、ある会社の銀行借入金が次のように変化したとします。

取引銀行	前期末残高	当期末残高
A銀行	8,000万円	8,000万円
B銀行	6,000万円	4,000万円
C銀行	4,000万円	4,000万円
合計	1億8,000万円	1億6,000万円

この場合、B銀行の融資残高だけが2,000万円減少しています。

B銀行の融資シェアは、前期末の約33.3％から当期末の25％へ低下しています。

他の銀行は、B銀行の融資残高が減少した理由を確認することがあります。

ただし、融資シェアの低下だけでB銀行が融資に消極的になったと断定することはできません。

会社が自主的に返済したのか、B銀行が折り返し融資に応じなかったのかによって意味が異なるためです。

融資シェアだけで融資審査が決まるわけではない

融資シェアの高い銀行が必ず融資を継続するわけではありません。

また、融資シェアの小さい銀行が積極的に融資を行う場合もあります。

銀行は融資シェアだけでなく、会社の返済能力や資金繰り、融資の目的などを総合的に判断します。

他行の融資残高が減少しているときに銀行が確認すること

銀行は、他行の融資残高が減少している場合、主に次のような点を確認します。

確認項目	銀行が確認する理由
融資残高が減少した理由	自主的な返済か、他行の融資姿勢の変化かを把握するため
他行への返済予定	今後の資金流出を確認するため
他行からの新規融資予定	資金調達の見通しを把握するため
会社の資金繰り表	他行の融資が減少しても資金繰りを維持できるか確認するため
借入金一覧表	銀行ごとの借入残高や返済条件を確認するため
今後の業績見通し	事業から生み出す資金によって返済できるか判断するため

他行の融資残高が減少していても、その理由や今後の資金繰りが明確であれば、銀行が融資を検討できる場合があります。

重要なのは、他行の融資残高が減少している事実を隠すことではなく、その背景と今後の資金繰りを正確に説明することです。

他行が融資に消極的な場合に経営者が取るべき5つの対応

複数の銀行と取引している会社で、一部の銀行が融資に消極的になった場合には、早めに対応することが重要です。

1. 他行が融資に消極的な理由を確認する

まず、融資に消極的な銀行に対して、その理由を確認します。

業績や財務内容に問題があるのか、銀行の融資方針によるものなのか、担保や保証などの条件が問題なのかによって、対応方法は異なります。

銀行から必ず詳細な理由を説明してもらえるとは限りませんが、今後の融資について相談することは重要です。

2. 銀行ごとの借入金残高と返済予定を整理する

各銀行からの借入金残高、毎月の返済額、今後の返済予定を一覧表にまとめます。

そのうえで、どの銀行の融資残高が増減しているのかを確認します。

例えば、借入金一覧表には次の項目を記載するとよいでしょう。

• 銀行名
• 借入金残高
• 当初借入金額
• 借入日と最終返済日
• 毎月の元金返済額
• 適用金利
• 担保・保証の状況
• 今後の新規融資や借り換えの予定

これにより、特定の銀行への返済負担が資金繰りに与える影響を把握しやすくなります。

3. 他行の融資がなくても資金繰りを維持できるか確認する

資金繰り表を作成し、融資に消極的な銀行から新たな融資を受けられない場合を想定します。

例えば、次の2つのケースを比較します。

• 予定している折り返し融資をすべて受けられるケース
• 特定の銀行から折り返し融資を受けられないケース

それぞれのケースで、月末の預金残高がどのように変わるかを確認します。

資金不足が発生する場合には、不足する金額と時期を明確にすることが重要です。

4. 主要取引銀行に資金繰り全体を説明する

一部の銀行が融資に消極的になっている場合には、主要取引銀行にも資金繰りの現状を説明することが重要です。

他行の融資残高が減少している理由や、今後の資金調達の見通しを説明します。

銀行が気にするのは、融資を実行した後に会社の資金繰りが維持できるかどうかです。

したがって、資金繰り表や借入金一覧表を用いて、具体的に説明するとよいでしょう。

5. 新たな借入だけで解決できない場合は返済条件の見直しも検討する

新たな融資を受けなければ既存借入金の返済ができない状態が続いている場合には、資金繰りの構造そのものを見直す必要があるかもしれません。

借入金の返済負担が大きく、事業から生み出す資金だけでは返済を続けられない場合には、銀行と返済条件の変更について相談することも選択肢になります。

ただし、返済条件の変更には銀行との協議や合意が必要です。

会社の状況に応じて、資金繰り改善や収益改善とあわせて検討することが重要です。

他行の融資縮小を銀行に説明する具体的な方法

他行の融資残高が減少している場合、銀行への説明では、単に「他行が融資してくれない」と伝えるだけでは不十分なことがあります。

銀行が判断しやすいように、事実と資金繰りへの影響を整理することが重要です。

銀行に説明したい4つのポイント

• どの銀行の融資残高が、いつから、いくら減少しているのか
• 融資残高が減少している理由は何か
• 今後の資金繰りにどの程度の影響があるのか
• 資金不足を回避するためにどのような対応を進めているのか

銀行への説明例

例えば、次のように説明する方法があります。

このように、他行の融資動向と会社の対応方針を具体的に説明することが重要です。

なお、他行の融資実行が未確定の場合には、実行が決まっているかのような説明をしないことも大切です。

他行が融資しない場合でも審査に通ることはあるのか

他行が融資に消極的であっても、別の銀行が融資に応じる場合はあります。

例えば、次のような場合です。

• 会社の返済能力が十分にある場合
• 他行の融資残高が減少しても資金繰りに問題がない場合
• 他行の融資縮小が会社の信用力とは別の理由による場合
• 融資の資金使途や返済原資が明確な場合
• 銀行が独自の判断で融資に応じることができる場合

銀行は、それぞれの審査方針に基づいて融資の可否を判断します。

そのため、ある銀行が融資に応じないからといって、すべての銀行が同じ判断をするとは限りません。

ただし、他行の融資縮小によって資金繰りが維持できなくなる場合には、融資審査が慎重になる可能性があります。

他行の融資動向と銀行融資の審査に関するよくある質問

他行が融資を断った場合、別の銀行の審査にも影響しますか？

影響する場合があります。

特に、他行が融資を継続しないことで会社の資金繰りが悪化する場合には、別の銀行も慎重に審査することがあります。

ただし、他行が融資を断ったという事実だけで、必ず審査に通らなくなるわけではありません。

他行の融資残高が減っていると銀行は警戒しますか？

融資残高の減少理由によっては、銀行が慎重に確認する場合があります。

会社が自主的に返済している場合と、銀行が新たな融資に応じないために残高が減少している場合とでは、意味が異なります。

銀行は他行の借入金残高をどのように確認しますか？

銀行は、決算書の借入金明細や会社から提出された借入金一覧表などを通じて、他行からの借入状況を確認します。

必要に応じて、会社に借入金の増減理由や返済予定などを質問することもあります。

メインバンクが融資しないと他行も融資しなくなりますか？

必ずしもそうではありません。

ただし、メインバンクの融資姿勢が会社の資金繰りに大きな影響を与える場合には、他行の融資判断にも影響する可能性があります。

折り返し融資は必ず受けられますか？

折り返し融資は、必ず受けられるものではありません。

新たな融資の申し込みとして、会社の返済能力や資金繰り、資金使途などを踏まえて審査されます。

既存の融資を予定どおり返済していても、新たな融資が認められるとは限りません。

他行への返済資金を別の銀行から借りることはできますか？

融資の目的や返済原資、銀行の審査方針によっては、借り換えなどが認められる場合があります。

ただし、他行への返済を補うために新たな借入を繰り返す状態では、資金繰りの持続可能性が問題になることがあります。

資金使途を正確に説明し、融資後の返済計画を示すことが重要です。

他行が融資を減らしている場合、経営者はどう対応すべきですか？

まず、融資残高が減少している理由を確認し、銀行ごとの借入金残高や返済予定を整理することが重要です。

そのうえで資金繰り表を作成し、他行の融資縮小が会社の資金繰りに与える影響を確認します。

必要に応じて、主要取引銀行と早めに協議することが大切です。

他行の動向が銀行融資の審査に与える影響のまとめ

銀行の融資審査では、会社の返済能力が重要な判断材料になります。

しかし、複数の銀行から融資を受けている会社では、他行の融資動向も審査に影響する場合があります。

• 銀行は決算書などから会社の返済能力を審査する
• 他行の融資残高が減少している場合には、その理由を確認することがある
• 他行が融資に消極的になると、会社の資金繰りに影響する可能性がある
• 自行の融資が実質的に他行への返済を補うことにならないか確認する場合がある
• 融資シェアの大きい銀行の動向は、審査上重要になることがある
• 他行が融資しないという理由だけで、必ず審査に通らなくなるわけではない
• 経営者は銀行ごとの借入状況と資金繰りの見通しを整理することが重要

今回紹介したEE社の事例では、準主力銀行であるM銀行の融資残高が減少していたことが、当行の融資審査に大きく影響しました。

当行が融資を実行しても、他行が融資を継続しなければ、EE社の資金繰りが維持できなくなる可能性があったためです。

結果としてM銀行が折り返し融資を再開し、当行を含む他の銀行も融資を実行することで、EE社は必要な資金を確保できました。

銀行の融資担当者として申し上げると、銀行は自行の融資が返済されるかどうかを判断するために、他行を含めた会社全体の資金繰りを見ています。

複数の銀行と取引している経営者は、他行の融資姿勢が変化した場合、その理由と資金繰りへの影響を把握し、早めに関係銀行と相談することが重要です。

日頃から銀行ごとの借入金残高、返済予定、資金繰りの見通しを管理しておくことが、安定した資金調達につながります。

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他行の融資動向が審査に与える影響を理解するためには、銀行の審査内容、融資条件、借入金の返済期間なども確認しておくと役立ちます。

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複数の銀行と取引している場合には、銀行ごとの借入金残高や返済予定を整理し、他行の融資動向が会社全体の資金繰りに与える影響を把握することが重要です。

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