税金をできるだけ抑えるために経費を増やし、結果として赤字決算になる中小企業があります。
経営者からすると、「本来は利益が出ていたが、税金対策をしたために赤字になった」という考えかもしれません。
しかし、銀行から融資を受ける場合には注意が必要です。
「税金対策で赤字にしただけです」と説明しても、それだけで銀行が黒字企業と同じように評価するわけではありません。
銀行は決算書に記載された数字を重要な判断材料として、事業の収益力や借入金の返済能力を確認するからです。
特に、税金対策として現金支出を伴う経費を増やした場合には、決算書上の利益だけでなく、会社の手元資金も減少している可能性があります。
この記事では、売上が増加しているにもかかわらず、税金対策によって赤字決算となった中小企業の事例をもとに、銀行がどのように融資を判断するのかを説明します。
また、節税が資金繰りや融資審査に与える影響、銀行に説明する際のポイントについても解説します。
この記事のポイント
- 税金対策による赤字でも、銀行は決算書の数字を重視する
- 銀行は赤字の原因となった費用の内容を確認する
- 現金支出を伴う節税は、会社の資金繰りにも影響する
- 一時的な費用であれば、翌期以降の収益力を説明する材料になる
- 節税と銀行融資の両方を考えた経営判断が重要になる
赤字企業への融資審査の全体像については、赤字でも銀行融資を受けるには?銀行員が見る5つのポイントと面談対策も参考にしてください。
税金対策で赤字決算になった中小企業の事例
ある中小企業から、運転資金の融資申し込みを受けたときの事例です。
この企業は、すでに銀行と融資取引があり、社長も事業拡大に積極的な方でした。
日頃から売上が伸びていると聞いていたため、銀行としても前向きに融資を検討しようと、新しい期の決算書を提出していただきました。
ところが、決算書を確認すると、売上は増加しているものの、最終的には赤字決算になっていました。
次の図は、この企業の最近3期の損益計算書です。

売上が増加していても、経費の増加によって最終損益が赤字になることはあります。
銀行員としては、売上が伸びているという説明と赤字決算という結果の間に、どのような事情があるのかを確認する必要があります。
売上が増えているのに赤字決算になった理由
社長に赤字決算となった理由を尋ねると、次のような説明がありました。
社長からの説明
「私はできるだけ税金を払いたくありません。そこで社員にボーナスを支給したり、必要な備品を購入したりして、税金を抑えるようにしました」
さらに、応接セットなどを購入し、税務上認められる範囲で費用処理を行ったとの説明もありました。
つまり、社長としては、売上が伸びて事業が好調だったものの、節税を意識した支出によって赤字決算になったという認識でした。
このような場合、経営者は「本当は利益が出ているのだから、銀行融資には問題がない」と考えることがあります。
しかし、銀行の融資審査では、必ずしもそのようには判断されません。
銀行員がこの決算書を見て確認したいこと
この事例で銀行員が確認したいのは、主に次の点です。
- 売上の増加に見合う利益が確保されているか
- 赤字の原因となった費用はいくらあるか
- 増加した費用は一時的なものか、継続的なものか
- 節税を目的とした支出によって手元資金が減少していないか
- 翌期以降の利益と借入金の返済原資を確保できるか
売上が増加していることは、事業の成長を示す材料になります。
しかし、売上が増加しても利益が残らなければ、借入金の返済原資が十分に確保できない場合があります。
銀行は売上の増加だけでなく、増加した売上からどれだけ利益と資金を生み出せているかを確認します。
税金対策で赤字にしたという説明を銀行はどう受け止めるのか
銀行は、経営者から「税金対策で赤字にした」と説明されても、その言葉だけで決算書の赤字を問題のないものとして扱うわけではありません。
まず確認するのは、どのような費用が増えた結果、赤字になったのかという点です。
例えば、社員への賞与支給によって人件費が増加した場合、その支出は実際に会社から現金が出ていくものです。
一方、減価償却費のように、費用を計上した年度に同額の現金支出を伴わないものもあります。
銀行は、これらを区別しながら、会社の収益力と資金繰りを確認します。
銀行が重視するのは、税金対策という説明そのものではなく、赤字の原因と実際の返済能力です。
税金対策による支出でも利益と現金は減少する
税金対策として経費を増やせば、課税所得を抑えられる場合があります。
しかし、実際に現金を支払う経費であれば、その分だけ会社の資金も減少します。
例えば、事業上必要な備品を購入した場合、税務上の費用処理によって税負担が軽減されることはありますが、購入代金の支払い自体がなくなるわけではありません。
また、支出した金額がそのまま税金の減少額になるわけでもありません。
そのため、節税による効果だけでなく、支出によって会社の資金繰りがどう変わるかも考える必要があります。
具体例|100万円の経費を増やした場合
節税による資金繰りへの影響を、簡単な数字で考えてみましょう。
例えば、税務上その年度に全額損金算入できる経費を100万円追加で支払い、その支出によって課税所得が100万円減少すると仮定します。
税負担の減少額を仮に30万円とすると、次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 追加した経費の支払額 | 100万円 |
| 税負担の減少額(仮定) | 30万円 |
| 税負担軽減を考慮した資金の減少額 | 70万円 |
※説明のための単純化した計算例です。実際の税負担の軽減額は、課税所得、適用税率、税務上の損金算入要件などによって異なります。赤字の場合は、追加経費によって当期の法人税等が必ず減少するわけではありません。また、税金の支払時期によって資金繰りへの影響が生じる時期も異なります。
この例では、100万円の経費を支払って税負担が30万円減少しても、会社の資金は差し引き70万円減少する計算になります。
税金を減らすための支出が、必ずしも会社の資金繰りを改善するわけではないということです。
費用の種類によって銀行の見方は異なる
銀行は、節税のために増えた費用を一律に評価するわけではありません。
| 費用・支出の例 | 銀行が確認するポイント |
|---|---|
| 社員への賞与 | 支給額、支給理由、今後の人件費水準、資金繰りへの影響 |
| 消耗品・備品の購入 | 事業上の必要性、費用処理の内容、支払額 |
| 設備投資 | 投資目的、会計・税務上の処理、将来の収益への貢献 |
| 減価償却費 | 当期の費用計上額と実際の現金支出時期の違い |
| 継続的な固定費 | 翌期以降も発生する費用か、収益構造に問題がないか |
なお、備品や設備の購入代金がすべて購入年度の経費になるとは限りません。
資産計上や減価償却、少額減価償却資産に関する制度など、適用される会計・税務上の取扱いによって異なります。
銀行が赤字決算を慎重に見る理由

この図は、赤字決算の企業に対して銀行員が抱く一般的な懸念を示したものです。
銀行の融資審査では、融資した資金が将来返済される見込みがあるかどうかが重要です。
赤字が続く企業では、収益力の低下によって返済原資が不足する可能性があるため、銀行は慎重になります。
ただし、赤字決算だからといって、必ず借入金を返済できないわけではありません。
銀行は、赤字の原因や減価償却費の金額、資金繰り、借入金の返済負担、今後の業績見通しなどを総合的に確認します。
赤字決算は融資審査で慎重に確認される材料ですが、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。
赤字でも返済原資があるかどうかを確認する
銀行は、決算書の利益だけでなく、事業から生み出される資金も確認します。
例えば、利益に減価償却費などの非資金費用を加えることで、返済原資を概算することがあります。
ただし、利益に減価償却費を加えた金額が、そのまま自由に返済へ充てられる現金を意味するわけではありません。
売掛金や棚卸資産の増減、設備投資、税金の支払い、既存借入金の返済などによって、実際の資金繰りは変わるためです。
そのため、赤字企業への融資審査では、損益計算書と資金繰り表の両方を確認することが重要になります。
決算書は銀行融資審査の重要な判断材料
銀行が企業から融資の申し込みを受けた際、決算書は重要な判断資料になります。
売上高、利益、資産、負債、借入金残高などを確認し、会社の収益力や財務内容を把握します。
経営者が「本来は黒字だった」と説明しても、銀行は決算書の赤字を無視することはできません。
その一方で、決算書に記載された数字だけで機械的に判断するわけでもありません。
例えば、一時的な費用の増加が赤字の主な原因であれば、その費用の内容や翌期以降への影響を確認します。
また、決算後の業績が改善している場合には、最新の試算表などを使って足元の状況を確認します。
一時的な費用と継続的な経費を区別する
銀行が特に確認したいのは、赤字の原因となった費用が一時的なものなのか、それとも今後も発生するものなのかという点です。
例えば、通常より多くの賞与を支給したことが赤字の主な原因であり、翌期には同じ規模の支出が発生しない見込みであれば、その事情は銀行への説明材料になります。
一方、毎期発生する人件費や家賃などの固定費が売上に対して大きすぎる場合には、収益構造そのものに問題がある可能性があります。
銀行は、赤字となった費用の内容を確認し、今後の利益水準を見極めようとします。
「一時的な費用を除けば黒字」という説明には根拠が必要
例えば、決算書上の最終損益が300万円の赤字で、通常は発生しない費用が500万円あったとします。
この場合、単純計算では、その費用を除くと200万円の黒字に相当します。
ただし、銀行が決算書上の赤字を自動的に200万円の黒字として評価するわけではありません。
その500万円の費用が本当に一時的なものなのか、翌期以降は発生しないのか、税金や資金繰りへの影響はどうかといった点を確認する必要があります。
また、決算書の最終損益と、税務上の所得や営業活動による現金収支は異なります。
そのため、銀行には費用の内訳とともに、直近の試算表や資金繰り表を示すことが大切です。
過度な節税が銀行融資に与える3つの影響
1.決算書上の収益力が低く見える
税金対策として経費を増やし、利益が小さくなったり赤字になったりすると、決算書上の収益力は低下します。
銀行は決算書をもとに企業の収益力を評価するため、融資審査で慎重な判断につながる場合があります。
経営者が事業の好調さを説明しても、客観的な数字による裏付けが必要です。
また、利益が減少すれば、純資産の蓄積にも影響します。
赤字が続いて自己資本が減少すると、財務内容の面でも融資審査に影響する場合があります。
2.借入金の返済能力を説明しにくくなる
銀行が融資を行う際には、事業から生み出される資金によって借入金を返済できるかどうかを確認します。
赤字決算の場合、返済原資が十分にあることを、追加の資料や説明によって示す必要が生じることがあります。
特に、節税のために実際の現金支出が増えている場合には、資金繰りへの影響も無視できません。
例えば、賞与の増額によって利益が減少した場合には、その支出が一時的なものか、今後も続くものかによって返済能力の見方が異なります。
3.事業拡大に必要な資金調達が難しくなる場合がある
今回の事例の社長は、事業意欲が旺盛で、さらに事業を拡大したいと考えていました。
しかし、事業を拡大するためには、仕入資金や設備資金など、新たな資金調達が必要になることがあります。
その際、決算書が赤字であれば、銀行は追加融資による返済負担を慎重に判断します。
希望する金額の融資が受けられるかどうかは、資金使途や返済能力、財務内容などによって異なります。
節税を優先した結果、将来の資金調達に影響する可能性があることは、経営者として理解しておきたいところです。
税金対策で赤字になった会社は銀行に何を説明すればよいか
税金対策によって赤字決算になった場合には、「節税のためです」という一言で終わらせず、銀行が判断できる資料を準備することが大切です。
具体的には、次の4つを整理します。
銀行に説明したい4つのポイント
1.赤字の原因となった費用
どの費用が増加し、赤字になったのか。
2.その費用は一時的なものか
翌期以降も同じ支出が発生するのか。
3.現在の業績
決算後の売上や利益はどうなっているのか。
4.今後の資金繰りと返済見込み
今回の融資がなぜ必要で、どのように返済するのか。
例えば、賞与の増額によって赤字になった場合には、賞与支給前後の利益水準や、今後の人件費の見通しを整理します。
備品の購入や設備投資が関係している場合には、支出の内容や税務上の処理、資金繰りへの影響を説明します。
ただし、税務上の費用計上が適正かどうかは、税法上の要件によって判断されます。融資審査のために決算書を恣意的に修正するという意味ではありません。
銀行への説明は具体的な数字で行う
例えば、銀行に対して次のように説明することが考えられます。
銀行への説明例
「前期は300万円の赤字決算となりました。主な原因は、通常より多く支給した社員賞与と一時的な備品購入費用です。
これらの支出のうち、翌期には発生しない見込みの費用は合計500万円です。
ただし、決算書の赤字がなくなるという意味ではありませんので、現在の業績については直近の試算表でご説明します。
今期は売上と利益率が改善しており、今後の資金繰りと既存借入金の返済予定を踏まえて、今回の運転資金をご相談したいと考えています」
※説明のための仮定の事例です。
このように、赤字の原因、現在の業績、融資の必要性、返済の見通しを順序立てて説明することが大切です。
銀行に提出したい資料
| 資料 | 銀行が確認する内容 |
|---|---|
| 直近2~3期分の決算書 | 売上・利益の推移と財務内容 |
| 直近の試算表 | 決算後の業績回復状況 |
| 一時的な費用の内訳 | 赤字の原因と翌期以降への影響 |
| 資金繰り表 | 手元資金、支払予定、資金不足の時期 |
| 借入金返済予定表 | 既存借入金の返済負担 |
| 今後の業績計画 | 利益回復の根拠と実現可能性 |
| 今回の資金使途を示す資料 | 必要な融資金額と使い道 |
特に、売上が増加している会社では、売上増加に伴う仕入資金や売掛金の増加など、運転資金が必要となる理由を説明することも重要です。
銀行が確認する融資判断の材料については、赤字決算でも銀行が融資を検討する3つの判断材料も参考にしてください。
節税と銀行融資のどちらも考えた経営判断が重要
節税は、企業経営において重要な取り組みの一つです。
税法上認められた制度を活用し、適切に税負担を抑えること自体に問題はありません。
しかし、節税を優先するあまり、事業に必要性の低い支出を増やしたり、手元資金を減らしたりすれば、会社の資金繰りに影響することがあります。
また、銀行融資によって事業を拡大したい場合には、決算書に表れる収益力も重要です。
節税によって得られる効果と、資金繰りや将来の融資審査への影響を比較して判断することが大切です。
節税のために無理に経費を使う必要はない
会社にとって本当に必要な支出であれば、設備投資や人材への還元を行うことには意味があります。
一方、税金を減らすことだけを目的に、事業上の必要性が低いものを購入すると、会社の資金が減少することがあります。
将来の設備投資や運転資金の確保を考えると、手元資金を残しておくことが重要になる場合もあります。
今後銀行融資を受ける予定がある場合
例えば、翌期に大きな設備投資を予定している会社では、その投資に必要な借入金の返済能力を銀行に説明する必要があります。
このような会社では、節税だけでなく、決算書上の利益や自己資本、手元資金の水準にも注意したいところです。
特に、銀行融資を活用して事業を拡大したい経営者は、税理士などの専門家とも相談しながら、税務と資金調達の両面を考えることをおすすめします。
税金対策による赤字決算と銀行融資のよくある質問
税金対策で赤字にしたと説明すれば、銀行は問題にしませんか?
税金対策という説明だけで、銀行が赤字決算を問題のないものとして扱うわけではありません。
赤字の原因となった費用の内容、今後の収益力、資金繰り、返済能力などを確認します。
売上が増加していれば、赤字決算でも融資を受けられますか?
売上の増加は、銀行が事業の成長を判断する材料の一つです。
ただし、売上が増加しても利益が確保できていない場合には、返済能力を慎重に確認します。
赤字の原因や今後の利益改善、資金繰りを説明することが重要です。
減価償却費が原因の赤字なら融資審査で有利ですか?
減価償却費は、費用計上した年度に同額の現金支出を伴わないため、銀行が返済原資を検討する際の判断材料になります。
ただし、減価償却費が多いだけで返済能力が十分と判断されるわけではありません。
設備投資の負担、借入金の返済額、実際の資金繰りなども確認されます。
節税のために購入した備品代は銀行が利益に加算してくれますか?
一時的な費用であることが確認できれば、銀行が翌期以降の収益力を検討する材料になる場合があります。
しかし、備品代を自動的に利益に加算して、決算書上の赤字を黒字と同じように評価するわけではありません。
費用の内容や税務上の処理、今後の資金繰りなどを確認する必要があります。
節税をしないで黒字決算にした方が銀行融資には有利ですか?
一般的に、安定した利益を確保していることは銀行融資の審査で重要な判断材料になります。
ただし、節税をしない方が常に有利というわけではありません。
適切な税務対策と事業上必要な支出を行いながら、利益や資金繰り、返済能力を確保することが重要です。
まとめ|税金対策で赤字にしたという説明だけでは銀行は納得しない
税金対策によって赤字決算になった場合でも、銀行は決算書の赤字を重要な判断材料として受け止めます。
「本来は黒字だった」という説明だけで、赤字決算の影響がなくなるわけではありません。
ただし、銀行が税金対策という事情を一切考慮しないわけでもありません。
赤字の原因となった費用の内容、現在の業績、今後の資金繰りや返済見込みなどを確認し、融資の可否を総合的に判断します。
この記事のまとめ
- 税金対策で赤字になっても銀行は決算書の数字を重視する
- 節税という説明だけで赤字の影響がなくなるわけではない
- 銀行は費用の内容や実際の返済能力も確認する
- 過度な節税は資金繰りや将来の融資審査に影響する場合がある
- 節税と資金調達の両面を考えた経営判断が重要
銀行融資を活用して事業を拡大していきたい経営者は、目先の税負担だけでなく、将来の資金調達も見据えて決算を考えることが大切です。
関連記事
赤字決算と銀行融資の関係については、次の記事も参考にしてください。
赤字企業の融資審査と面談対策
赤字企業への融資で銀行が確認するポイントや、銀行員への説明方法を解説しています。
赤字でも銀行融資を受けるには?銀行員が見る5つのポイントと面談対策
赤字でも銀行が融資を検討する理由
赤字企業であっても銀行が融資を検討する理由と、審査で確認するポイントを解説しています。
赤字でも銀行が融資をするのはなぜ?銀行員が解説する3つの理由
赤字決算でも融資を検討する判断材料
赤字企業への融資で銀行が重視する業績回復や返済可能性などの判断材料を解説しています。
税金対策による赤字決算で銀行融資にお悩みの方へ
税金対策によって赤字になった場合でも、赤字の内容や今後の業績見通しによって銀行の判断は異なります。
銀行に何を説明すればよいか、どのような資料を準備すればよいか整理したい方は、メール相談をご利用ください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
赤字決算での融資相談や、銀行への説明方法、資金繰りについてのご相談を受け付けています。
※融資の可否を保証するものではありません。
※現在はメールによるご相談を受け付けています。