銀行が融資したくない社長の6つの特徴｜融資審査で評価が下がる経営者とは？

銀行融資の審査では、決算書の内容や返済能力など、財務面の評価が重要な判断材料になります。

しかし、銀行が確認しているのは会社の数字だけではありません。

社長が自社の経営状況をどの程度理解しているか、資金繰りを管理しているか、経営者として責任ある行動を取っているかといった点も、銀行融資の審査では重要です。

たとえ会社の財務内容が良好であっても、経営者の言動や経営管理の状況によっては、銀行が融資に慎重になることがあります。

私は長年、銀行で法人融資の営業や融資審査に携わってきました。その経験から、銀行が融資をしたくないと感じる社長には、いくつかの共通する特徴があると考えています。

この記事では、銀行融資の審査で評価を下げやすい社長の6つの特徴と、銀行から信頼される経営者になるための具体的な改善策を解説します。

銀行融資の審査では社長の人間性も評価される

銀行融資の審査で中心となるのは、会社の財務内容や返済能力です。

具体的には、売上高、利益、自己資本、借入金残高、キャッシュフローなどを確認し、融資した資金を返済できるかどうかを判断します。

しかし、決算書の数字だけで会社の将来を完全に判断することはできません。

会社の業績や資金繰りは、経営者の判断によって大きく変化するからです。

銀行は経営者の経営管理能力を確認している

例えば、現在は利益が出ている会社でも、社長が資金繰りを把握していなければ、将来的に資金不足に陥る可能性があります。

また、社長が本業よりも投機的な取引に熱心であれば、会社の資金が本来の事業以外に流出するリスクも考えられます。

銀行はこうしたリスクを確認するために、融資面談で社長の説明内容や経営姿勢にも注目しています。

銀行が評価しているのは、単なる社長の好き嫌いではなく、経営者としての責任感、経営管理能力、説明の信頼性です。

経営者に懸念があっても、それだけで必ず融資が否決されるわけではありません。ただし、懸念が会社の返済能力や資金管理に影響すると判断されれば、融資審査のマイナス材料になります。

銀行が融資したくない社長の6つの特徴

銀行融資の実務経験から、経営者評価を下げやすい代表的な特徴を整理すると、次の6つになります。

それぞれについて、銀行がどのような点を懸念するのかを説明します。

1．銀行との融資交渉をすべて部下に任せている社長

銀行が融資に慎重になる社長の特徴として、最初に挙げたいのが、銀行との融資交渉をすべて部下に任せているケースです。

融資交渉を経理担当者に任せること自体は問題ではない

銀行融資の申込書類の準備や決算書の提出、日常的な銀行との連絡などを経理担当者や財務責任者が行うことは、一般的なことです。

むしろ、経理や財務の担当者が専門的な業務を担っている会社は、経営管理体制が整っていると評価できる場合もあります。

したがって、銀行との交渉を社長がすべて行う必要はありません。

問題となるのは、重要な資金調達の場面でも社長が一切説明せず、融資の必要性や返済方針について経営者自身の考えが確認できない場合です。

銀行は社長の当事者意識を確認したい

銀行融資は、会社の資金繰りや今後の経営に関わる重要な事項です。

銀行としては、融資を申し込む理由や資金の使い道、返済計画について、経営者自身がどのように考えているのかを確認したいのです。

例えば、銀行から次のような質問をすることがあります。

• 今回の融資はなぜ必要なのでしょうか。
• 借り入れた資金をどのように使用しますか。
• 今後の売上や利益をどのように見込んでいますか。
• 予定どおりに返済するために何を重視していますか。

こうした質問に社長が自ら答えられない場合、銀行は経営者の当事者意識や経営方針の明確さに不安を感じます。

銀行から信頼されるための改善策

日常的な銀行対応は経理担当者に任せても問題ありません。

ただし、新規融資の申込み、多額の設備投資、資金繰りの悪化、返済条件の変更など、重要な場面では社長自身が説明することをおすすめします。

社長が経営方針を説明し、経理担当者が詳細な数字を補足する形であれば、銀行も会社の状況を理解しやすくなります。

2．売上高や利益など会社の数字を把握していない社長

次に銀行が不安を感じるのは、自社の売上高や利益など、重要な経営数字を把握していない社長です。

社長が会社の業績を説明できない

融資面談では、銀行員が社長に業績について質問することがあります。

例えば、次のような質問です。

• 今期の売上高はいくらになる見込みですか。
• 前期と比較して売上高が増減した理由は何ですか。
• 営業利益や経常利益はどの程度ですか。
• 最近、利益率が低下している原因は何ですか。
• 今後の業績を改善するために何を行いますか。

これらの質問に対して、社長がまったく答えられず、すべて経理担当者に確認しなければならない場合、銀行は経営管理に不安を感じます。

もちろん、すべての数字を正確に暗記している必要はありません。

しかし、会社の経営を担う社長であれば、売上高や利益の大まかな水準、業績の変化、今後の見通しは理解しておきたいところです。

銀行が重視するのは数字の暗記ではなく理解

銀行が本当に確認したいのは、数字を暗記しているかどうかではありません。

なぜ売上が増えたのか、なぜ利益が減ったのか、今後どのように改善するのかを、社長自身が説明できるかどうかです。

例えば、利益が減少している場合でも、その原因が原材料価格の上昇であり、販売価格の見直しによって改善を進めていると説明できれば、銀行は今後の見通しを検討できます。

一方で、業績悪化の原因を把握していなければ、銀行は改善の実現可能性を判断しにくくなります。

銀行から信頼されるための改善策

少なくとも月に一度は、試算表などを使って次の項目を確認することをおすすめします。

• 売上高と前年同月比
• 営業利益と経常利益
• 粗利益率の変化
• 売掛金や在庫の増減
• 借入金残高と毎月の返済額

これらの数字を継続的に確認し、変化の原因を説明できるようにすることが大切です。

3．会社の資金繰りを把握していない社長

銀行が特に警戒するのが、会社の資金繰りを把握していない社長です。

黒字でも資金繰りが悪化すれば会社は存続できない

会社は利益が出ていても、必要な支払いに充てる資金が不足すれば、経営を継続することが難しくなります。

例えば、売上が増加していても、売掛金の回収より仕入代金や人件費の支払いが先行すれば、資金繰りが厳しくなることがあります。

また、借入金の返済負担が大きければ、利益が出ていても預金残高が減少する場合があります。

したがって、資金繰りは会社経営における最重要事項の一つです。

資金繰りを経理任せにしている社長への銀行の見方

社長が営業や売上拡大に集中し、資金繰りの管理を経理担当者に任せること自体は問題ではありません。

しかし、社長が現在の預金残高や今後の資金不足の可能性をまったく知らない場合は別です。

銀行としては、次のような懸念を持ちます。

• 資金不足が発生しても対応が遅れるのではないか。
• 借入金の返済計画を十分に考えていないのではないか。
• 設備投資や新規事業への支出を適切に管理できないのではないか。
• 資金繰りが悪化したときに早期の経営判断ができないのではないか。

銀行が融資した資金を返済してもらうためには、会社の資金繰りが継続的に維持されることが重要です。

銀行から信頼されるための改善策

社長自身が資金繰り表を確認する習慣を持つことをおすすめします。

特に、次の項目は把握しておきたいところです。

• 現在の現預金残高
• 今後3か月程度の入金予定と支払予定
• 毎月の借入金返済額
• 税金や社会保険料などの支払予定
• 資金不足が予想される時期と不足金額

資金不足が予想される場合は、必要資金額や対応策を整理し、余裕を持って銀行に相談することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行から経営状況について厳しく質問された」「資金繰りを十分に説明できない」「融資審査でどのような点を改善すればよいかわからない」といった経営者の方もいるでしょう。

銀行融資では、決算書の内容だけでなく、社長自身が経営状況や資金繰りを理解し、説明できることが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

4．本業よりも新規事業にばかり熱心な社長

新規事業への進出に熱心な社長も、その取り組み方によっては銀行から慎重に評価されることがあります。

新規事業への挑戦自体が悪いわけではない

会社が成長するためには、新規事業への進出が必要になることもあります。

既存事業の市場が縮小している場合には、新しい収益源を確保することが重要な経営課題になるでしょう。

したがって、銀行が新規事業への進出そのものを否定的に評価するわけではありません。

問題となるのは、本業の経営状況を十分に把握せず、新規事業に多額の資金を投入しようとする場合です。

本業が不安定なまま新規事業に進出するリスク

例えば、本業の利益が減少しているにもかかわらず、その原因を十分に分析しないまま、新規事業に多額の設備投資を行おうとするケースです。

新規事業は、計画どおりに売上や利益が確保できるとは限りません。

事業が軌道に乗るまでに時間がかかれば、当初の計画以上に運転資金が必要になることもあります。

その結果、新規事業の赤字が本業の資金繰りを圧迫する可能性があります。

銀行は、こうした事態を懸念します。

銀行から信頼されるための改善策

新規事業のために銀行融資を申し込む場合は、次の内容を具体的に説明できるようにしておきましょう。

• 新規事業に進出する理由
• 本業の現在の収益状況
• 新規事業に必要な投資金額
• 売上と利益の計画
• 計画が未達となった場合の対応策
• 新規事業が本業の資金繰りに与える影響

銀行が重視するのは、新規事業への熱意だけではなく、事業計画の実現可能性と会社全体の返済能力です。

5．株式投資など財テクへの関心が強すぎる社長

銀行との面談で、株式投資や相場の話を熱心にする社長がいます。

社長個人が株式投資を行っていること自体が、直ちに銀行融資のマイナス評価につながるわけではありません。

問題となるのは、投資への関心が強すぎるあまり、本業の経営管理がおろそかになったり、会社の資金を投機的な取引に使用したりする場合です。

銀行は融資資金の使い道を重視する

銀行融資では、資金使途が重要な審査項目となります。

例えば、運転資金として融資した資金が、本来の事業とは関係のない株式投資などに使用されれば、資金使途の問題が生じます。

また、会社が多額の有価証券を保有している場合には、相場変動によって財務内容や資金繰りが悪化する可能性もあります。

銀行としては、本業で安定的に利益を確保し、事業活動から得られる資金によって借入金を返済できることを重視します。

銀行から信頼されるための改善策

会社の余裕資金を運用する場合には、運用目的、運用金額、リスク管理の方針を明確にすることが重要です。

また、事業資金と社長個人の投資資金は明確に区分する必要があります。

銀行から資金使途について質問された際には、借入金が本来の事業目的に使用されることを具体的に説明できるようにしておきましょう。

6．会社の資金と社長個人の資金を公私混同している社長

銀行が特に注意する経営者の特徴として、公私混同があります。

会社の資産を社長個人のために使用している

例えば、次のようなケースです。

• 会社の資金で社長個人の支出を負担している
• 事業との関連性が乏しい高額な支出が多い
• 社長への貸付金が多額になっている
• 会社と社長個人の資金の移動が頻繁に行われている
• 会社の資金が事業以外の目的に使用されている

なお、会社名義の住宅や自動車があることだけで、公私混同と判断できるわけではありません。

社宅制度や業務用車両など、事業上の合理的な理由がある場合もあります。

銀行が問題視するのは、会社の資産や資金が事業目的から外れて使用され、会社の財務内容や資金繰りに悪影響を与えている場合です。

社長への貸付金が融資審査に与える影響

中小企業の決算書では、社長に対する貸付金が計上されていることがあります。

役員貸付金がある場合、銀行はその発生理由や回収可能性を確認します。

特に、多額の役員貸付金が長期間回収されていない場合、銀行は会社の資金管理に問題があるのではないかと考えます。

会社の資金が社長個人に流出していれば、その分だけ事業に使用できる資金が減少するからです。

また、役員貸付金の回収可能性によっては、銀行が会社の実質的な財務内容を評価する際に慎重な見方をする場合もあります。

銀行から信頼されるための改善策

会社と社長個人の資金は、明確に区分することが基本です。

役員貸付金がある場合には、発生理由を整理し、必要に応じて返済計画を作成することが重要です。

また、会社の経費についても、事業との関連性を説明できるようにしておきましょう。

銀行が安心して融資できる会社になるためには、会社の資金が適切に管理されていることが重要です。

銀行から信頼される社長になるための5つの改善策

ここまで、銀行が融資に慎重になる社長の特徴を説明してきました。

それでは、銀行から信頼される経営者になるためには、具体的に何をすればよいのでしょうか。

1．会社の業績を毎月確認する

試算表を毎月確認し、売上高や利益の変化を把握しましょう。

数字が悪化している場合には、原因と改善策を説明できるようにしておくことが大切です。

2．資金繰り表を作成して将来の資金不足に備える

資金繰り表を作成し、今後の入金予定と支払予定を確認しましょう。

資金不足が予想される場合は、銀行への相談を早めに行うことが重要です。

3．重要な融資面談には社長自身が参加する

銀行との日常的なやり取りは担当者に任せても、重要な融資の申込みや経営方針の説明には社長自身が参加しましょう。

銀行は、経営者がどのような考えで会社を経営しているのかを確認したいと考えています。

4．本業と新規事業の収益・資金繰りを分けて管理する

新規事業に進出する場合は、本業の収益や資金繰りに悪影響を与えないかを検討しましょう。

事業別の収益計画や資金計画を作成することで、銀行に対しても事業の実現可能性を説明しやすくなります。

5．会社と社長個人の資金を明確に区分する

会社の資金は、原則として会社の事業活動のために使用するものです。

社長個人との資金の貸し借りがある場合には、内容を明確にし、適切に管理することが重要です。

融資審査で経営者の評価が低いと融資は断られるのか

ここで気になるのが、社長の経営姿勢に問題があると、銀行融資が断られるのかという点です。

結論から言えば、経営者の評価が低いことだけで、必ず融資が断られるわけではありません。

銀行融資の審査では、財務内容、返済能力、資金使途、事業の将来性、既存借入金の状況などを総合的に判断します。

しかし、経営者の問題が会社の資金繰りや返済能力に直接影響すると判断されれば、融資が難しくなる場合があります。

例えば、次のようなケースです。

• 社長が資金繰りを把握しておらず、返済計画の根拠を説明できない
• 会社の資金が社長個人に多額に流出している
• 融資資金が申込時の目的と異なる用途に使用される懸念がある
• 新規事業への投資によって本業の資金繰りが悪化する可能性が高い
• 業績悪化の原因や改善策を経営者が説明できない

このような場合、銀行は融資金額を減額したり、追加資料や改善計画の提出を求めたり、融資を見送ったりすることがあります。

銀行にとって重要なのは、社長の人柄を抽象的に評価することではなく、経営者の行動が会社の返済能力にどのような影響を与えるかという点です。

銀行融資を受けやすい会社になるには継続的な経営管理が重要

銀行融資の審査では、融資を申し込んだ時点の決算書だけでなく、それまでの経営管理の状況も重要な判断材料になります。

例えば、毎月の業績を確認し、資金繰り表を作成している会社であれば、銀行からの質問にも具体的に回答しやすくなります。

また、業績が悪化した場合でも、その原因と改善策を早期に説明できれば、銀行も今後の見通しを検討しやすくなります。

一方で、融資が必要になったときだけ慌てて数字を確認する会社では、十分な説明が難しくなることがあります。

銀行からの信頼は、一度の融資面談だけで得られるものではありません。日頃からの財務管理、資金繰り管理、経営状況の説明を積み重ねることが大切です。

社長自身がすべての経理業務を行う必要はありませんが、会社の財務状況や資金繰りを把握し、重要な経営判断を行える体制を整えておくことをおすすめします。

まとめ｜銀行が融資したくない社長の特徴

銀行融資の審査では、会社の財務内容や返済能力に加えて、経営者の経営姿勢や管理能力も確認されます。

銀行が融資に慎重になる社長の特徴をまとめると、次の6つです。

これらの特徴が一つあるからといって、直ちに融資が断られるわけではありません。

しかし、経営者の行動が会社の返済能力や資金繰りに悪影響を与える場合には、銀行融資の審査で不利になることがあります。

銀行から信頼されるためには、社長自身が会社の業績や資金繰りを把握し、経営方針や返済計画を具体的に説明できることが重要です。

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「銀行融資の審査で経営者としての説明に不安がある」「会社の資金繰りを改善したい」「銀行から融資を断られた理由がわからない」といった経営者の方もいるでしょう。

銀行融資では、決算書の内容を改善することに加えて、社長自身が会社の経営状況や資金繰りを把握し、銀行に説明できることが重要です。

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