カフェの開業資金の融資を受けたい

カフェを開業するにあたり開業資金の融資の相談をしばしば受けます。
ここではカフェを開業するにあたっての開業資金の融資を受けた方を融資担当の銀行員が説明をします。

カフェの開業で必要となる資金

カフェを開業したいと考えて、最初に直面する問題はカフェを開業するために必要な資金の手当てではないでしょうか。
最初にカフェを開業するにあたってはどのような資金が必要となるのかを整理します。

カフェの開業で必要となる資金

カフェを開業するにあたって必要となる資金はハード面とソフト面の2つがあります。
ハード面とはカフェそのもの、つまりカフェの設置するために必要となる設備の資金です。
そしてソフト面とは開業後のカフェの当面の運営資金。
いわゆる運転資金です。

カフェの設備資金

カフェを開業するにはまずはカフェそのものの設備を持つための資金が必要となります。
カフェを開業するにあたって必要となる設備資金の代表的なものは次の通りです。

カフェの運転資金

カフェの設備投資により店舗の準備ができたとしても、それだけでカフェが開業できるわけではありません。
従業員の人件費や家賃、食材などの仕入れ、水道光熱費などの費用、つまり経費の支払いがあります。
開業直後からカフェが繁盛するとは限りません。
お客に認知されるまでには一般的に一定の時間がかかるはずです。
売上が低い状態でも人件費や家賃、水道光熱費などの支払は常に発生します。
このため開業後の当面の運営資金、つまり運転資金が必要となります。

カフェの開業資金の融資を利用する

カフェの開業で必要となる資金をすべて自己資金で賄えるのであればそれに越したことはありません。
しかし現実にはカフェの開業で必要となる資金をすべて自己資金で準備をすることは大変です。
そのため多くのケースではカフェの開業で必要となる資金を融資にて調達することが多いです。
カフェの開業にあたっては開業資金という融資が利用できます。

カフェの開業資金融資の種類

それではカフェの開業資金の融資にはどのようなものがあるのかをご紹介します。

日本政策金融公庫の開業資金の融資

まずは公的な金融機関である日本政策金融公庫の開業資金の融資です。
実際にカフェを開業する多くの人が日本政策金融公庫の開業資金の融資を検討して利用しています。
後述しますが開業資金の融資を受けるには事業計画書をはじめいろいろな書類を作成して提出をする必要があります。
日本政策金融公庫では開業資金融資の専門部署の人たちが配置されており、書類の作成方法を含めて丁寧に教えてくれます。
そのため初めて金融機関から融資を受ける場合にも安心て相談をすることができます。
また日本政策金融公庫は公的な金融機関ということもあり、金利面も民間の銀行等に比べると低い水準に抑えられていることが多いですから有利です。

民間金融機関の開業資金の融資

開業資金の融資は日本政策金融公庫という公的金融機関だけではなく、銀行などの民間の金融機関においても取り扱いがされています。

民間金融機関の開業資金融資のメリット

銀行などの民間金融機関が取り扱う開業資金の融資のメリットとしては、地元の地方公共団体が設定している制度融資というものが使えるという点です。

制度融資とは

制度融資とは地方公共団体が地元の事業者を応援するために設定している融資制度です。
地元の事業者が銀行などから融資を受ける際にその金利を全部あるいは一部を補給してくれるなどの仕組みがあり、結果として地元の事業者は制度融資を利用することにより一般よりも有利な条件で融資を受けることができます。
開業資金の制度融資も多くの地方公共団体で設定されています。

日本政策金融公庫との併用も可能

日本政策金融公庫の開業資金の融資と併用して民間金融機関の開業資金の融資を利用することもできます。

事業計画書で注意すべきこと

ところで開業資金の融資を申し込む際には必ず事業計画書を作成し提出することが必要です。
事業計画書を作成する上で注意をすべきことを説明します。

事業計画書の目的

最初に事業計画書は何のために必要であるのかを整理します。
事業計画書は開業後の業績の見込みを説明するとともに、銀行などの金融機関に開業資金の融資がきちんと返済できるということを説明するために作成し提出するものです。
銀行などの金融機関は提出された事業計画書をもとにして開業資金の融資がきちんと返済できるのかどうかを審査しています。

バラ色の事業計画書は注意

開業資金の融資を受けたいがために、どうしても事業計画書の中身を良く見せたいというのは理解ができます。
しかし決してバラ色の事業計画書の内容にしてはいけません。
開業直後から売上も利益も絶好調のような事業計画書を銀行などの金融機関は信用しません。
むしろバラ色の事業計画書は不誠実だとも映ります。

事業計画書の内容は保守的な方が良い

事業計画書の内容を最悪ケースのような悲観的な内容にする必要はありませんが、バラ色ではなく保守的な内容にすることをおすすめします。
保守的な事業計画書の方が銀行などの金融機関は好みます。
そしてその保守的な事業計画書においても開業資金の融資はきちんと返済ができるということが説明できない内容が一番です。

開業資金の融資の資金使途に注意

さきほども説明をしましたようにカフェの開業に要する費用としては店舗の内装設備資金と当面の運転資金に大きく分かれます。
そして設備資金で融資を受けたものは必ず設備の支払に充当しなければなりません。
例えば内装工事費用として開業資金の融資を受けた場合には、必ずその全額を内装工事費用として工事業者に支払をする必要があります。
万が一、それ以外に使用してしまった場合には最悪、開業資金の融資全額の一括返済、最低でも別の使途で使用した分は直ちに返済を銀行から求められます。
内装工事費用以外に使用したものは資金使途違反として銀行は厳しい対応となります。

支払い済みのものは開業資金の融資対象外

例えば内装工事に先立ち、着手金として工事業者に一部、例えば工事代金の3割程度を先に支払うことがあると思います。
この資金をとりあえず手元資金で支払った場合、後で銀行からその支払い済みの分を融資で受けることはできません。
銀行融資の大原則はこれから支払うものが対象となります。
既に支払い済みのものは融資の対象外なのです。
したがって内装工事費用を含めて店舗の開業資金の融資を相談する際には、なるべく早めに銀行に相談をしてください。
早めに相談し融資がOKとなれば上記のような工事の着手金も融資の対象となります。

カフェの開業資金の融資を受けたいのまとめ

以上、カフェの開業資金の融資についてまとめますと次のようになります。