銀行から経営改善計画書を求められたら？提出理由と7つの対応手順を銀行員が解説

「銀行から経営改善計画書を提出してくださいと言われた」

「経営改善計画書を求められたということは、今後の融資が難しいということなのか」

「何をどこまで書けばよいのかわからない」

銀行から突然、経営改善計画書の提出を求められると、不安に感じる経営者は少なくありません。

経営改善計画書とは、会社が抱えている経営上の問題点を整理し、今後どのように業績や資金繰りを改善するのかを示す資料です。

銀行が経営改善計画書を求める背景には、会社の業績悪化や返済能力への懸念がある場合があります。

しかし、経営改善計画書を求められたからといって、直ちに融資を断られると決まったわけではありません。

重要なのは、銀行が何を心配しているのかを理解し、現状を正確に説明したうえで、実行可能な改善策を示すことです。

この記事では、長年にわたり法人融資・融資審査に携わってきた銀行員の立場から、経営改善計画書を求められたときの対応方法を7つの手順で解説します。

銀行が経営改善計画書を求める理由

銀行が経営改善計画書を求める主な理由は、会社の今後の業績、資金繰り、借入金の返済可能性を確認するためです。

特に次のような状況では、提出を求められることがあります。

• 赤字決算が続いている
• 債務超過になっている
• 売上や利益が大きく減少している
• 借入金の返済負担が重くなっている
• 追加融資の相談をしている
• 借入金の返済条件変更（リスケ）を相談している

銀行は融資の返済可能性を確認したい

銀行が融資を検討する際には、融資した資金を返済してもらえる見通しがあるかどうかを確認します。

会社が赤字であったり、資金繰りが悪化していたりすると、現在の業績だけでは返済可能性を十分に説明できない場合があります。

そのため、今後どのような改善策を実行し、利益や資金繰りをどう回復させるのかを確認する必要があるのです。

経営改善計画書の提出は融資承認の約束ではない

経営改善計画書を提出しても、融資が必ず承認されるわけではありません。

銀行は計画の実現可能性だけでなく、現在の財務内容、借入金残高、資金使途、返済状況などを総合的に判断します。

一方で、計画を求められた段階で融資が不可能と決まったわけでもありません。

銀行がどのような目的で計画書を求めているのかを、最初に確認することが重要です。

銀行から経営改善計画書を求められたときの7つの対応手順

手順1．銀行が提出を求める目的を確認する

まず、銀行の担当者に経営改善計画書の提出目的を確認してください。

例えば、追加融資の審査に必要なのか、既存融資の管理のためなのか、返済条件変更の検討に必要なのかによって、重視される内容が異なります。

確認したい事項は次のとおりです。

• 何のために経営改善計画書が必要なのか
• どのような内容を求めているのか
• 計画期間は何年程度を想定しているのか
• 提出期限はいつか
• 銀行指定の書式があるか
• 資金繰り表など、ほかに必要な資料はあるか

銀行によって必要な内容は異なるため、最初に確認しておくことで手戻りを防ぎやすくなります。

手順2．会社の現状を数字で整理する

次に、会社の現在の経営状況を整理します。

最低限確認したいのは、売上高、利益、現預金、売掛金、在庫、借入金残高、毎月の元金返済額などです。

直近の決算書だけでなく、足元の業績を確認できる試算表も用意します。

銀行に提出する資料では、会社の状況を良く見せるために不都合な数字を隠すのではなく、正確な現状を示すことが大切です。

手順3．業績が悪化した原因を明確にする

経営改善計画書では、今後の売上や利益を予測する前に、なぜ業績が悪化したのかを説明する必要があります。

例えば、次のような原因が考えられます。

• 主要取引先からの受注が減少した
• 原材料価格が上昇したが販売価格に転嫁できなかった
• 人件費や外注費が増加した
• 不採算商品や不採算取引が増加した
• 過剰な設備投資によって固定費が増加した
• 売掛金の回収遅延や在庫の増加で資金繰りが悪化した

例えば、売上高が減少している場合でも、既存顧客の発注減少なのか、取引先の喪失なのかによって改善策は異なります。

原因を具体的に把握できていなければ、改善計画も抽象的になりがちです。

手順4．改善策を具体的な行動に落とし込む

経営改善計画書で重要なのは、実行可能な改善策です。

例えば「営業活動を強化して売上を増やす」というだけでは、具体的に何をするのかがわかりません。

これを次のように具体化します。

• 既存の主要取引先3社に対して追加受注を提案する
• 採算の悪い商品について価格改定を交渉する
• 外注工程を見直して月間外注費を削減する
• 長期滞留在庫を処分し、仕入量を調整する
• 売掛金の入金遅延を確認し、回収管理を強化する

さらに、各改善策について、担当者と実行時期を決めます。

銀行が確認したいのは、改善するという意気込みだけでなく、改善策を実行できる根拠です。

手順5．改善策を売上・利益の計画に反映する

改善策を決めたら、その効果を数字に置き換えます。

例えば、次の会社を考えます。

• 現在の年間売上高：1億2,000万円
• 現在の粗利益率：25％
• 年間販売費及び一般管理費：3,300万円

この場合、粗利益は3,000万円、営業利益は300万円の赤字です。

そこで、販売価格の見直しなどによって粗利益率を27％に改善し、経費を年間120万円削減する計画を立てたとします。

※数値は説明用の架空例です。

この計画では、売上高を増やさなくても、粗利益率と経費の改善によって営業黒字へ転換する計算になります。

ただし、重要なのは粗利益率を2ポイント改善できる根拠です。

価格改定の交渉状況や原価削減の具体策などを示す必要があります。

手順6．資金繰りと借入金返済の見通しを示す

損益計画が改善しても、資金繰りが安定するとは限りません。

売掛金や在庫が増加したり、借入金の元金返済が重かったりすると、利益が出ていても現預金が減少する場合があります。

そのため、経営改善計画書では損益計画に加えて、資金繰りの見通しも重要になります。

特に確認したいのは次の内容です。

• 毎月の営業収支
• 売掛金の回収予定
• 仕入代金や経費の支払予定
• 税金・社会保険料の支払予定
• 銀行別の借入金元金返済額
• 今後の現預金残高の見込み

例えば、営業利益が改善しても、年間の借入金元金返済額が会社の資金創出力を大きく上回っていれば、返済に支障が生じる可能性があります。

銀行は、計画上の利益だけでなく、実際に返済を継続できるかどうかを確認します。

手順7．社長自身が銀行へ説明し、提出後も進捗を報告する

経営改善計画書は、税理士や専門家の協力を得て作成しても構いません。

ただし、銀行との面談では、社長自身が計画内容を理解し、自分の言葉で説明できることが重要です。

例えば、銀行から次のような質問を受けることが考えられます。

• なぜ売上が回復すると考えているのですか
• 粗利益率を改善できる根拠は何ですか
• 計画どおりに進まなかった場合はどうしますか
• いつから資金繰りが改善しますか
• 借入金の返済を継続できる根拠は何ですか

計画書を提出して終わりではありません。

毎月の試算表や資金繰り表を使い、計画と実績を比較しながら改善の進捗を確認してください。

計画から大きく遅れた場合には、原因と修正策を整理して銀行へ説明することが大切です。

銀行に提出する経営改善計画書の基本構成

銀行指定の書式がない場合には、次のような構成が考えられます。

計画の内容や必要な資料は、会社の状況と銀行の要請によって異なります。

詳しい作成方法は、関連記事の「経営改善計画書の完全攻略法」でも解説しています。

経営改善計画書で銀行の評価を下げやすい3つの失敗

失敗1．根拠のない大幅な売上増加を見込む

銀行に良い印象を与えようとして、実現根拠の乏しい売上増加を計画に織り込むことは避けるべきです。

売上増加を見込む場合には、既存取引先の受注見込み、新規案件の進捗、販売価格の改定など、具体的な根拠を示してください。

失敗2．利益計画だけで資金繰りを確認していない

黒字化の計画を作っても、借入金の返済や売掛金の増加によって資金不足が発生する場合があります。

銀行への説明では、利益と資金繰りの両方を確認することが重要です。

失敗3．計画書を作成した後に何も確認していない

経営改善計画は、作成しただけでは効果がありません。

毎月の実績と比較し、計画から遅れている場合には、原因を分析して対策を修正する必要があります。

銀行が重視するのは、立派な計画書そのものよりも、実行可能な計画と、その後の改善状況です。

経営改善計画を提出した後に社長が毎月確認すべき数字

経営改善計画を提出した後は、計画の実行状況を継続的に確認する必要があります。

特に次の数字を確認することをおすすめします。

• 売上高と粗利益率
• 営業利益と計画との差
• 現預金残高
• 売掛金の回収状況
• 棚卸資産の増減
• 借入金残高と元金返済額
• 今後3か月の資金繰り見通し

例えば、計画では月間営業利益100万円を見込んでいたのに、実績が20万円だった場合、80万円の未達です。

このとき重要なのは、単に未達だったと報告することではありません。

売上が不足したのか、粗利益率が低下したのか、経費が増加したのかを確認し、翌月以降の改善策を検討します。

経営改善計画の準備状況をチェックしましょう

銀行へ提出する前に、次の8項目を確認してください。

チェックできなかった項目があれば、銀行との面談前に整理しておきましょう。

ただし、返済や支払いが難しくなる見込みがある場合には、すべての資料が完成するまで銀行への相談を先延ばしにしないことが重要です。

経営改善計画書に関するよくある質問

Q1．銀行から経営改善計画書を求められたら、融資を断られるのでしょうか？

必ずしもそうではありません。銀行は業績や返済可能性を確認するために計画書を求める場合があります。提出後の融資判断は、計画の実現可能性や財務状況などによって異なります。

Q2．経営改善計画書は社長が自分で作らなければいけませんか？

税理士や専門家の支援を受けて作成することもできます。ただし、銀行との面談では、社長自身が内容を理解して説明できることが重要です。

Q3．赤字の会社でも経営改善計画書を提出すれば融資を受けられますか？

計画書を提出しただけで融資が承認されるわけではありません。赤字の原因、改善の見通し、資金使途、返済可能性などが審査されます。

Q4．経営改善計画書は何年分作成すればよいですか？

銀行が求める期間や会社の状況によって異なります。提出前に銀行へ確認してください。計画期間だけでなく、直近の資金繰り見通しを具体的に示すことも重要です。

Q5．経営改善計画書の提出期限に間に合わない場合はどうすればよいですか？

早めに銀行担当者へ状況を説明し、必要な内容や提出時期を相談してください。返済や支払いが難しくなる見込みがある場合は、資料作成と並行して資金繰りについて相談する必要があります。

Q6．経営改善計画が未達になった場合はどうなりますか？

未達の内容や程度、原因、今後の見通しによって銀行の判断は異なります。未達を隠すのではなく、原因と修正策を整理して説明することが重要です。

Q7．リスケを相談する場合にも経営改善計画書は必要ですか？

銀行から提出を求められる場合があります。ただし、最初の相談時点ですべての資料が完成している必要があるとは限りません。まず資金繰りの状況を説明し、必要資料を銀行と確認してください。

まとめ｜銀行が求めているのは実行可能な経営改善計画

銀行から経営改善計画書を求められたときは、次の7つの手順で対応してください。

銀行が求めているのは、必ず黒字になると断言した計画ではありません。

現在の問題点を正確に把握し、具体的な改善策を実行することで、業績や資金繰りをどのように立て直していくのかを説明することです。

経営改善計画書は銀行に提出するためだけの資料ではなく、社長自身が会社の経営を立て直すための行動計画です。

計画書を提出した後も、毎月の数字を確認し、改善策を継続して実行することが重要です。

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