資金繰りが厳しいときの対策｜支払いの優先順位と銀行への相談方法

「今月末の仕入代金が支払えないかもしれない」

「従業員の給与と銀行への返済が重なり、資金が足りない」

「税金も納めなければならないが、預金残高に余裕がない」

事業を続けていると、このように資金繰りが厳しい状況に直面することがあります。

資金繰りが厳しいとき、経営者が最も避けなければならないのは、何も対策を取らないまま支払期限を迎えることです。

手元資金が不足している場合には、すべての支払いを予定どおりに行うことが難しいかもしれません。

そのようなときには、事業を継続するために必要な支払いを確認し、関係先への相談や資金調達を急ぐ必要があります。

資金繰りが厳しいときは、支払いを無断で止めるのではなく、資金不足額を把握し、支払いの重要性と法的なリスクを確認したうえで、早めに関係先と調整することが重要です。

この記事では、資金繰りが厳しい場合の支払いの優先順位、銀行への返済猶予の相談方法、資金繰り表による資金不足額の把握、そして資金繰りを立て直すための対策について、銀行融資の実務経験をもとに解説します。

結論：資金繰りが厳しいときに最初に行う5つの対策

資金繰りが厳しい場合には、次の5つを優先して進めてください。

1. 今後1か月の入金・支払い予定を確認し、資金不足額を把握する
2. 給与や事業継続に不可欠な仕入代金など、支払いの重要性を整理する
3. 支払いが難しい取引先や金融機関には、期限前に相談する
4. 税金・社会保険料は、納付先に猶予制度などを相談する
5. 当面の資金繰りを確保しながら、資金不足の原因を改善する

資金繰りが厳しい場合には、目先の支払いを乗り切ることが重要です。

しかし、それだけでは十分ではありません。

例えば、今月の資金不足を銀行融資で補っても、来月以降も同じように資金が不足するのであれば、再び資金繰りが苦しくなります。

そのため、当面の資金不足への対応と、資金繰りが厳しくなる原因の改善を並行して進める必要があります。

資金繰りが厳しいときの支払いの優先順位

資金繰りが厳しく、すべての支払いに必要な資金を確保できない場合には、支払いの重要性を整理する必要があります。

ただし、どの会社にも当てはまる一律の支払い順位があるわけではありません。

例えば、製造業では原材料の仕入れが止まると生産を継続できなくなることがあります。

一方、店舗型の小売業では、店舗の家賃や従業員の給与の支払いが事業継続に大きく影響することがあります。

また、給与、税金、社会保険料、銀行返済には、それぞれ法律や契約に基づく支払義務があります。

そのため、支払いの優先順位は、次の3つの観点から判断することが重要です。

• 支払わない場合に事業が継続できなくなるか
• 法律上の支払義務や差押えなどのリスクがあるか
• 相手方と支払条件の変更について相談できるか

支払いごとの重要性と対応方法

この表は、支払いの重要性を整理するためのものです。

税金や銀行返済を必ず後回しにしてよいという意味ではありません。

実際の対応は、支払期日、契約内容、滞納状況、事業への影響などによって異なります。

従業員の給与は法的な支払義務を踏まえて対応する

資金繰りが厳しい場合でも、従業員の給与は特に慎重に対応しなければなりません。

従業員には生活があり、給与の支払いが遅れると生活に直接影響します。

また、労働基準法では、賃金について原則として毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことなどが定められています。

会社の資金繰りが厳しいという理由だけで、給与の支払いを自由に遅らせることはできません。

給与の遅配は事業継続にも影響する

給与の支払いが遅れると、従業員の会社に対する信頼が低下します。

場合によっては、従業員が退職し、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなることもあります。

また、従業員の不安が取引先などに伝わり、会社の信用に影響する可能性もあります。

そのため、給与の支払資金が不足する見込みがある場合には、支払期日を迎える前に資金確保の方法を検討する必要があります。

金融機関への相談や回収予定の売掛金の確認などを早急に行ってください。

仕入代金は事業継続への影響を重視する

仕入代金も、資金繰りが厳しい場合に重要な支払いです。

特に、製造業、卸売業、小売業、建設業などでは、仕入先や外注先との取引が止まると事業を継続できなくなることがあります。

仕入代金の支払いが遅れるとどうなるか

例えば、製造業で原材料の仕入代金の支払いが遅れた場合を考えてみましょう。

仕入先が今後の取引に不安を感じれば、次回から現金前払いを求められたり、取引を停止されたりする可能性があります。

原材料を仕入れることができなくなれば、製品の製造が止まります。

製造が止まれば売上を確保できなくなり、さらに資金繰りが悪化します。

このように、重要な仕入先への支払いが滞ると、資金繰りの問題が事業継続そのものに広がることがあります。

支払えない場合には早めに仕入先へ相談する

仕入代金を予定どおりに支払えない見込みがある場合には、支払期日を過ぎるまで何もしないことは避けてください。

支払期日前に仕入先へ事情を説明し、支払日の変更や分割払いなどについて相談することが考えられます。

ただし、仕入先にも資金繰りがあります。

支払条件の変更に必ず応じてもらえるわけではありません。

また、特定の仕入先への支払いだけを優先すると、別の取引先との関係に問題が生じる場合もあります。

事業への影響を考慮しながら、全体の資金繰りを踏まえて判断する必要があります。

家賃や公共料金などの経費も軽視できない

店舗や事務所の家賃、電気代、水道代、通信費なども事業を継続するために必要な支払いです。

元記事では、家賃などの経費は仕入代金や給与よりも後回しにできる場合があると説明していました。

しかし、実際には経費の種類によって重要性が異なります。

例えば、飲食店で電気や水道が使えなくなれば、営業そのものが難しくなります。

店舗の家賃を長期間滞納すれば、賃貸借契約の解除などにつながる可能性もあります。

したがって、家賃や公共料金を一律に後回しにすることは適切ではありません。

支出を3つに分けて整理する

資金繰りが厳しい場合には、経費を次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

1. 支払わなければ直ちに事業が止まる可能性がある経費
2. 契約条件の変更や支払方法の相談ができる可能性がある経費
3. 当面の支出を削減・停止できる経費

例えば、事業に直接必要のない広告費や不要なサービスの利用料などは、見直しの対象になる場合があります。

一方、営業を続けるために不可欠な支出は、優先して資金を確保する必要があります。

税金・社会保険料は放置せず納付先へ相談する

資金繰りが厳しい場合、税金や社会保険料の納付も大きな負担になることがあります。

しかし、税金や社会保険料については、単純に支払いを後回しにすればよいというものではありません。

滞納すると延滞税や延滞金が発生する場合があり、督促や財産の差押えなどの滞納処分につながる可能性があります。

差押えの対象が預金や売掛金などであれば、事業の資金繰りに深刻な影響を与えることがあります。

税金の納付が難しい場合

税金を期限までに納付することが難しい場合には、税務署や自治体の担当窓口に相談してください。

一定の要件を満たす場合には、納税の猶予などの制度を利用できる可能性があります。

ただし、猶予が認められるかどうかは個別の事情や制度の要件によって判断されます。

相談しただけで自動的に納付期限が延長されるわけではありません。

社会保険料の納付が難しい場合

社会保険料についても、納付が難しい場合には年金事務所などの担当窓口に相談する必要があります。

制度の要件に該当する場合には、納付の猶予などが認められる可能性があります。

税金や社会保険料は、滞納してから放置するのではなく、納付が難しいとわかった時点で相談することが重要です。

銀行への返済が厳しい場合は延滞する前に相談する

資金繰りが厳しいときには、銀行への借入金返済が大きな負担になることがあります。

元記事では、銀行への返済は最後に回してよいという考え方を説明していました。

確かに、事業継続に不可欠な支払いを確保するために、銀行と返済条件の変更を相談することは重要な対策です。

しかし、銀行への返済を無断で止めてよいという意味ではありません。

返済を延滞すると、契約上の遅延損害金が発生したり、信用状況に影響したりする可能性があります。

延滞の状況や契約内容によっては、期限の利益を失い、残債務の一括返済を求められるリスクもあります。

そのため、返済が難しくなりそうな場合には、返済期日を迎える前に銀行へ相談することが重要です。

銀行に返済猶予を相談する

銀行への返済負担が重い場合には、返済条件の変更を相談する方法があります。

例えば、次のような方法です。

• 一定期間、元金返済額を減額する
• 一定期間、元金返済を停止し、利息のみを支払う
• 返済期間を延長して毎月の返済額を減らす

これらは一般に返済条件の変更、あるいはリスケジュールと呼ばれます。

返済条件の変更が認められれば、毎月の資金流出を減らすことができます。

ただし、銀行による審査や契約手続きが必要であり、希望どおりの条件変更が必ず認められるわけではありません。

銀行が返済猶予の相談で確認すること

銀行が返済猶予の相談を受けた場合、特に確認するのは次の点です。

• 資金繰りが厳しくなった原因
• 現在の預金残高と今後の資金繰り
• 毎月の借入金返済額
• 返済猶予によって資金繰りがどの程度改善するか
• 今後、通常返済に戻せる見通しがあるか

銀行としても、返済条件を変更した結果、事業が継続し、将来的に返済を再開できるかどうかを重視します。

そのため、単に「返済が苦しいので待ってほしい」と伝えるだけでなく、資金繰り表や改善計画を準備して相談することが大切です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

資金繰りが厳しいときは資金繰り表で不足額を確認する

資金繰りが厳しい場合には、まず今後の入金予定と支払予定を整理する必要があります。

特に重要なのは、いつ、いくら資金が不足するのかを把握することです。

資金繰り表の具体例

例えば、次のような資金繰りを考えてみましょう。

この例では、月初に200万円の預金があり、売上代金として300万円が入金される予定です。

しかし、仕入代金、給与、経費、税金、銀行返済などの支払いをすべて行うと、月末の資金残高はマイナス20万円になります。

つまり、少なくとも20万円の資金不足が発生する計算です。

ただし、実際には月末だけでなく、月中の入金日と支払日も確認する必要があります。

例えば、売上代金の入金が月末で、給与の支払いが25日であれば、月末の不足額よりも大きな資金が25日時点で必要になる場合があります。

資金繰りが厳しいときには、月次の資金繰り表に加えて、日別・週別の資金繰りを確認することが重要です。

資金不足を乗り切るための具体的な対策

資金不足額が把握できたら、次に資金を確保する方法を検討します。

1. 売掛金の回収予定を確認する

まず、売掛金の回収予定を確認してください。

請求漏れや請求書の発行遅れがないか、支払期日を過ぎた売掛金がないかを確認します。

取引先との関係や契約条件によっては、入金時期の前倒しを相談できる場合もあります。

ただし、取引先にも資金繰りがあるため、必ず応じてもらえるわけではありません。

2. 不要不急の支出を見直す

次に、今すぐ必要ではない支出がないか確認します。

例えば、急ぎではない設備投資、広告費、不要なサービス利用料などです。

ただし、支出を削減する場合には、売上や事業継続への影響も考慮する必要があります。

3. 銀行に追加融資を相談する

一時的な資金不足であり、今後の売上代金の回収によって返済できる見通しがある場合には、銀行に追加融資を相談する方法があります。

銀行が重視するのは、資金不足の原因と、融資後の返済可能性です。

例えば、売上代金の入金が一時的に遅れているだけで、入金時期と金額が具体的に確認できる場合には、融資を検討しやすくなることがあります。

一方、毎月の赤字によって資金が減少し続けている場合には、追加融資だけでは問題が解決しないため、銀行の審査も慎重になります。

4. 既存借入金の返済条件を見直す

借入金の毎月の返済額が大きい場合には、追加融資とあわせて返済条件の変更を検討する必要があります。

例えば、毎月100万円の元金返済を行っている会社が、銀行との合意によって一定期間の元金返済を50万円に減額できれば、その期間の毎月の資金流出を50万円減らすことができます。

ただし、減額した元金は原則として将来返済する必要があります。

返済猶予は借入金そのものを減らす方法ではないため、猶予期間中に資金繰りの改善を進めることが重要です。

5. 税金・社会保険料の納付について相談する

税金や社会保険料の納付が難しい場合には、担当窓口に相談してください。

一定の要件を満たす場合には、猶予制度などを利用できる可能性があります。

無断で滞納するのではなく、早めに相談することが大切です。

銀行は資金繰りが厳しい会社をどう見ているのか

資金繰りが厳しい会社から相談を受けた場合、銀行は単に現在の預金残高だけを見ているわけではありません。

銀行が確認したいのは、なぜ資金繰りが厳しくなったのか、そして今後どのように改善するのかという点です。

一時的な資金不足なのか、慢性的な資金不足なのか

例えば、売上代金の入金が一時的に遅れたことによる資金不足であれば、入金時期が確認できることで資金繰りの見通しを立てやすくなります。

一方、売上減少や赤字が続き、毎月資金が不足している場合には、より抜本的な改善策が必要です。

銀行はこの違いを重視します。

融資や返済猶予によって資金繰りが改善するか

銀行が追加融資や返済猶予を検討する際には、支援後の資金繰りがどのようになるかを確認します。

例えば、追加融資によって当面の支払いを確保でき、その後の売上回復によって資金繰りが安定する見通しがあれば、支援を検討する材料になります。

一方、追加融資を行ってもすぐに資金不足が再発する場合には、銀行は慎重になります。

銀行に早く相談することが重要

資金繰りが厳しい会社の中には、銀行に相談することをためらう経営者もいます。

しかし、支払期限が迫ってから相談しても、銀行の審査や手続きが間に合わない可能性があります。

また、すでに延滞が発生している場合には、対応が難しくなることもあります。

銀行への相談は、返済が遅れてからではなく、返済が難しくなる見込みがわかった段階で行うことが重要です。

資金繰りが厳しいときの銀行への相談事例

ここで、銀行に相談する際の考え方を具体例で説明します。

以下は説明のための架空の事例です。

毎月の返済負担が重い製造業A社

A社は、年商1億5,000万円の製造業です。

最近、主要取引先からの受注が減少し、売上が落ち込んでいます。

一方で、銀行からの借入金の元金返済は毎月100万円あります。

その結果、仕入代金や給与を支払うと、銀行返済に必要な資金を確保することが難しくなりました。

銀行が確認するポイント

このような相談を受けた場合、銀行は次の点を確認します。

• 売上減少は一時的なものか、今後も続くのか
• 毎月の営業活動からどの程度の資金を生み出せるのか
• 仕入代金や給与など、事業継続に必要な支払いはいくらか
• 銀行返済を減額すれば資金繰りが安定するのか
• 売上回復や経費削減などの改善策はあるのか

返済条件の変更を相談する

仮にA社が毎月の元金返済100万円を一定期間50万円に減額できれば、毎月50万円の資金流出を減らすことができます。

ただし、銀行が返済条件の変更を認めるかどうかは審査によります。

また、返済額を減らしても売上減少が続くのであれば、いずれ資金繰りが再び厳しくなる可能性があります。

そのため、返済条件の変更と同時に、売上回復や固定費削減などの改善策を進めることが重要です。

資金繰りが厳しいときに社長が毎週確認すべき数字

資金繰りが厳しい状況から脱出するためには、一度だけ資金繰り表を作成すればよいわけではありません。

状況が落ち着くまでは、少なくとも週単位で資金繰りを確認することをおすすめします。

特に重要なのは、次の5つの数字です。

1. 現在の預金残高
2. 今後1か月の入金予定額
3. 今後1か月の支払予定額
4. 銀行借入金の毎月の返済額
5. 最も預金残高が少なくなる日の予想残高

この5つを継続して確認することで、資金不足の兆候を早めに把握しやすくなります。

また、資金繰りが改善してきた場合には、月次の資金繰り表と試算表をあわせて確認し、利益と現金の動きの違いも把握することが重要です。

資金繰り管理を継続することは、銀行への説明資料を整えることにもつながります。

自社の状況を確認してみましょう

資金繰りが厳しい場合に、必要な対策を整理できているか確認してください。

チェックできなかった項目がある場合

チェックできなかった項目は、優先して確認したい事項です。

特に、資金不足が発生する日と不足額を把握できていない場合には、まず日別・週別の資金繰り表を作成してください。

また、銀行借入金の返済額を把握できていない場合には、借入金一覧表を作成して、今後の返済予定を整理することが重要です。

資金繰りが厳しくなった原因がわからない場合には、売上、売掛金、在庫、固定費、借入金返済などを確認する必要があります。

資金繰りが厳しいときによくある質問

Q1. 資金繰りが厳しい場合、何の支払いを最優先すべきですか？

一律の順位はありません。従業員の給与には法律上の支払義務があり、重要な仕入代金や公共料金などは事業継続に直結する場合があります。税金や銀行返済にも滞納リスクがあるため、支払期日、法律・契約上の義務、事業への影響を確認して判断する必要があります。

Q2. 銀行への返済を後回しにしてもよいですか？

銀行への返済を無断で止めることはおすすめできません。返済が難しい場合には、延滞する前に銀行へ相談し、元金返済の減額や返済猶予などの条件変更を検討してください。

Q3. 税金を支払えない場合はどうすればよいですか？

税務署や自治体の担当窓口に早めに相談してください。一定の要件を満たす場合には納税の猶予などの制度を利用できる可能性があります。無断で滞納を続けると、延滞税や差押えなどのリスクがあります。

Q4. 資金繰りが厳しい会社でも追加融資を受けられますか？

資金繰りが厳しいという理由だけで追加融資が不可能になるわけではありません。ただし、銀行は資金不足の原因、現在の業績、既存借入金の返済状況、融資後の資金繰りなどを確認します。融資を受けた後の返済可能性を説明することが重要です。

Q5. 銀行に返済猶予を相談すると、今後の融資は受けられなくなりますか？

返済猶予中は新規融資の審査が慎重になる傾向がありますが、すべての新規融資が一律に不可能になるわけではありません。業績、改善計画、資金使途、返済可能性などによって判断されます。

Q6. 資金繰りが厳しい状態から抜け出すには何が必要ですか？

当面の資金不足を乗り切るだけでなく、資金繰りが厳しくなる原因を改善することが必要です。売上減少、売掛金の回収遅れ、過剰在庫、固定費、借入金返済などを確認し、継続的に資金繰りを管理することが重要です。

資金繰りが厳しいときの対策のまとめ

資金繰りが厳しい場合には、まず当面の資金不足に対応し、事業を継続できる状態を確保する必要があります。

ただし、支払いの優先順位を決める際には、事業継続への影響だけでなく、法律上の支払義務や契約上のリスクも考慮しなければなりません。

• 資金繰りが厳しいときは、まず資金不足が発生する日と金額を把握する
• 従業員の給与は法的な支払義務を踏まえて資金確保を優先する
• 重要な仕入代金は、支払いが遅れた場合の事業継続への影響を確認する
• 家賃や公共料金も、契約解除やサービス停止のリスクを考慮する
• 税金・社会保険料は、納付が難しい場合に担当窓口へ相談する
• 銀行への返済が厳しい場合には、延滞前に返済条件の変更を相談する
• 追加融資や返済猶予とあわせて、資金繰りが厳しくなる原因を改善する

銀行からの融資や返済猶予は、資金繰りを安定させるための重要な手段です。

しかし、融資や返済猶予によって当面の資金不足を乗り切れても、資金繰りの問題が根本的に解決するとは限りません。

大切なのは、資金繰り表を継続して作成し、売上代金の回収、支出、借入金返済などを管理することです。

資金繰りが厳しいときほど、目先の支払いだけに追われるのではなく、今後の資金繰りを数字で把握し、早めに対策を講じることが重要です。

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