個人の借金

転職が住宅ローン審査に与える影響

転職をすると住宅ローンが通らないということをよく言われますが、実際のところはどうなのかを説明します。

住宅ローンは超長期のローン

住宅ローンの最長期間は35年です。
多くの人がこの35年で住宅ローンを利用していますし、35年未満の人でも20年以上の期間で住宅ローンを利用されるケースが多くを占めています。

銀行の考え方

住宅ローンは一人の個人にとってもとても多額の借金です。
そのため期間を長くしないと毎月の返済額が多くなってしまい、とても返済に耐えられません。
また住宅というのは個人の生活基盤で最重要なものです。
この住宅を取得するために、かつ無理なく返済ができるように住宅ローンは超長期のローンとなっています。
このことはローンを貸す銀行からすると超長期にわたってきちんと返済が出来るかどうかが住宅ローンの審査の中心となります。
そして超長期にわたって住宅ローンをきちんと返済が出来るかどうかはその人の収入が安定していることが欠かせません。
収入が不安定であると安定して返済が出来るかどうか疑わしくなります。
そのため住宅ローンを利用する人の収入が安定しているかどうか、銀行としては大きな関心事となります。

転職と収入の安定性

転職のすべてに言えることでは決してありませんが、転職を行うということは収入の安定性にはマイナスとなります。
もちろんキャリアアップの転職で今までよりも収入が増加するようなケースもあるでしょう。
しかし収入の水準はともかくとして転職は収入の安定性という点においてはどうしてもマイナスとなります。
銀行としては転職により収入の安定性に懸念を持ってしまうことになるのです。
このような理由もあり転職をすると住宅ローンが通らないと言われる背景になっています。

勤続3年以上は目安

では銀行はどれくらいの勤続年数があれば収入が安定していると考えるのでしょうか。
もちろん勤続年数が長ければ長いほど収入の安定性にはプラスに作用しますが、最低の勤続年数の目線としては3年です。
収入額の安定性という点で、勤続年数が問われます。
最低目線は勤続3年以上が目安です。
ただし、転職したばかりでも、同じ業界や業種で、キャリアアップの転職であれば、勤続年数が短くても大丈夫な場合がありますので銀行に相談してみましょう。

転職先も重要

勤務先も重要です。
大企業であれば収入の安定性は高いと評価されますが、中小企業勤務の場合には、大企業勤務の人に比べるとどうしても収入の安定性に懸念が持たれてしまい審査は厳しくなる傾向です。
ただし、中小企業勤務だからと言って、住宅ローンが利用できないわけではありません。
収入やローン金額、物件の担保評価など、あくまでも総合的に判断されます。

自営業も同じ

自営業の人も、事業の継続年数3年以上が目安になります。
自営業の場合には、特に収入の安定性が不透明なため、過去3年間の所得が審査の対象となります。
毎年の所得に大きなぶれがある場合には、低い年の所得が審査の対象とされることもあるので、できる限り安定的な収入を目指しましょう。

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