延滞するといつ連帯保証人に連絡がいきますか？

借金をしていてその返済が延滞になると銀行などの金融機関から返済督促の連絡が必ず入るようになります。
当然、連帯保証人にも連絡がいくことになりますがそれはいつ頃になるのでしょうか。

連帯保証人の重い責任

保証人には連帯保証人と連帯という言葉がつかない普通の保証人の2種類があります。
そして現在では借金の保証人のほとんどは連帯保証人として求められます。
普通の保証人と連帯保証人にはその責任に大きな違いがあります。
まずはその違いを理解しながら連帯保証人の責任を整理しておきましょう。

連帯保証人の重い責任その１

借金をしている本人を債務者と言いますが、もし銀行などの金融機関が債務者本人には延滞の督促をしないで連帯保証人に返済を求めてきた場合、「借りている本人にまず督促をしてくれ」と言いたくなりますよね。
仮に普通の保証人としてであれば「借りている本人にまず督促をしてくれ」と銀行などの金融機関に主張することが出来ます。
ところが連帯保証人である場合には「借りている本人にまず督促をしてくれ」と言えないのです。
連帯保証人は銀行などの金融機関が借りている本人、つまり債務者に延滞の督促をしている、していないに関わらず、返済を求められたら応じなければならない責任を負っています。
考え方としては連帯保証人には「保証人」という言葉がついていますが実態としては借りている本人、つまり債務者と同じ義務を負っていると考えてください。

連帯保証人の重い責任その２

債務者が不動産を所有しており連帯保証人も別の不動産を所有しているとします。
延滞状態となり銀行などの金融機関が連帯保証人の不動産を差し押さえて融資を回収しようとしてきた場合、連帯保証人は「まずは債務者本人の不動産を処分して回収に充ててれくれよ」と言いたくなると思います。
しかし連帯保証人はここでも「まずは債務者本人の不動産を処分して回収に充ててくれよ」と主張が出来ないのです。
銀行などの金融機関は債務者本人の不動産を処分して融資の回収に充てるか、連帯保証人の不動産を処分して融資の回収に充てるか、やりやすい方法で行うことが出来るのです。

連帯保証人にいつ連絡が来るのか

このように連帯保証人は普通の保証人に比べて非常に重い責任を負っており、借りている本人、つまり債務者とほとんど変わりがありません。
債務者が返済が出来ずに延滞となった場合、いつ連帯保証人に連絡が来るかは特に決まりはありません。
返済日当日に連帯保証人に連絡が来てもおかしくありませんし、延滞が始まってから1ヶ月後に連絡が来てもおかしくありません。
もっともいつ連絡が来るかはともかくとしても、債務者が延滞状態となればいずれ必ず連帯保証人に返済をするように連絡が入ります。
そしてさきほど説明したように連帯保証人は非常に重い責任を負っていますから、債務者にまずは厳しく請求してくれよなどと言えません。
これが連帯保証人の責任です。