売上減少のため融資で資金繰りを安定させたい


2015年01月20日

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売上が減少すると収入が減るわけですから当然、資金繰りがきつくなります。
そのため融資により資金繰りを安定させたいニーズは至極当然のことです。
一方で融資を行う銀行としては売上が減少していることが分かった上での融資は非常に勇気が必要となります。
銀行融資は当然ながら返済してもらわなければなりません。
しかしながら売上が減少しているということは、返済してもらえる可能性が低くなるということですから、それをわかった上での融資は非常に勇気が必要となるのです。
このことはご理解いただけるものと思います。

このような状況でどのように融資の相談をするかですが、これを考える上では銀行の立場を理解すると答えが見つかります。
銀行としては「危ない、危なくなる可能性がある先」への融資となりますから、まず何よりも保全を最優先に考えます。
保全というのは万が一の場合に、融資を回収する手段です。
具体的には担保や保証です。
このことを踏まえて、まずはセーフティネット保証付の融資を相談してみましょう。
セーフティネット保証というのは国が指定指定している不況業種を対象にして、最近3ヶ月の売上が前年同期比5%以上低下している場合に申込み可能となる保証制度です。
本店所在地の役所や取引銀行、もしくは信用保証協会に相談すればセーフティネットの保証対象であるかどうかがわかります。
ただし仮に対象になったとしても信用保証協会及び銀行の審査がありますので、必ずセーフティネット保証制度を利用した融資が受けられるということではありませんので、このことは注意をしてください。

次に担保です。
法人もしくは経営者個人の不動産などの資産を担保提供することにより、銀行としては保全が一定度確保されることになりますので、融資が検討しやすくなります。

その上でどの取引銀行に相談するかですが、これは主力銀行もしくは売上入金口座として利用している銀行を選択するのが一番です。
取引が薄い銀行に相談しても、まずまともに相談には乗ってくれません。
主力銀行は取引先の資金繰りを支援する役割が他の取引銀行よりも高いです。
ですから資金繰りの支援が出来ないか、真剣に検討するはずです。
また日頃から売上の入金口座として利用している銀行には、自然と預金残高が相応にあるはずです。
預金残高が相応にある銀行としては、少なくともその預金の平均残高程度は融資に応じても良いではないかという考えがあります。
ですから、売上が減少し資金繰りが苦しい場合の融資の相談先としては、主力銀行及び売上入金がある銀行が良いのです。






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