不動産業で運転資金を借りたい



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まず不動産業に対する運転資金融資について銀行は消極的です。
それはなぜかというと不動産業においては純粋な運転資金は不要だからです。
物件を仕入れてそれを販売する、物件の売買の仲介を行う、不動産物件を管理するなどが不動産業の主要業務ですから、いずれの場合も純粋な運転資金需要は発生しません。
不動産業側からすれば、物件を仕入・販売するにも登記料や不動産取得税、仲介料、販売経費などいろいろな費用が発生するわけだから、運転資金需要は存在するということかもしれません。
しかし銀行からすればそれはそのプロジェクト融資において調達すべき事柄だということです。

銀行が運転資金融資に消極的な理由の本質は、運転資金融資の資金はプロジェクト資金に流用されるという点です。
プロジェクト融資であれば、銀行はプロジェクトで取得する不動産を担保取得することで保全が図られます。
ところが運転資金として融資したものがプロジェクトに流用されてしまえば、実質的には無担保にてプロジェクト融資を行ったことになります。
そしてそのプロジェクトが計画通りに販売されず、長期化してしまえば運転資金が返済されることが難しくなってきます。
またプロジェクトが長期化すれば、販売するためにその価格を引き下げる必要性が出てくることが多分にあり、価格の引き下げ度合いによってはプロジェクト単体が赤字となり、不動産会社の業績に大きなマイナスとなってしまう懸念もあります。
これらのために銀行は不動産業に対する運転資金融資には消極的なのです。

では不動産業はプロジェクト以外に銀行融資が受けられないのかと言えば、必ずしもそうではありません。
例えば納税資金とか賞与資金は銀行としてはプロジェクトの融資ではないという割り切りから融資を検討しやすくなります。
不動産業の中には手許資金にて納税資金とか賞与資金が対応できるとしても、あえて銀行融資を受けることで、手許資金をプロジェクトに関わる経費等に温存しているところもあります。


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