コンビニ2店舗目の出店資金は借りられる？公庫借入が残る個人事業主の融資事例

コンビニを1店舗経営している個人事業主の方から、2店舗目の出店資金に関する相談を受けました。

現在、日本政策金融公庫から借入れがあり、返済途中であるため、新たに信用金庫から融資を受けられるかどうかを心配されていました。

結論から申し上げると、日本政策金融公庫の借入金が残っていても、信用金庫から2店舗目の出店資金を借りられる可能性はあります。

ただし、融資の可否を左右するのは、既存借入金の残高だけではありません。現在の店舗の収益状況、2店舗目の事業計画、そして両店舗を合わせた返済能力が重要です。

今回は実際に寄せられた相談事例をもとに、コンビニの多店舗展開に対する銀行融資の審査ポイントを解説します。

コンビニ経営者からの2店舗目出店融資に関する相談

今回の相談内容は次のとおりです。

相談者が不安に感じているのは、日本政策金融公庫の融資を完済していない状態で、別の金融機関から追加の融資を受けられるかという点です。

この質問に対する答えは、既存借入金が残っていることだけを理由に、新たな融資が受けられなくなるわけではないということです。

公庫の借入残高があっても信用金庫から融資を受けられる

事業者が複数の金融機関から融資を受けることは珍しくありません。

日本政策金融公庫から融資を受けながら、信用金庫や銀行から別の事業資金を借りることもあります。

今回の場合、日本政策金融公庫の借入金残高が300万円ありますが、その300万円を完済しなければ信用金庫に融資を申し込めないというものではありません。

ただし、信用金庫は新たな融資の審査において、公庫借入金の返済額や残高も確認します。

例えば、2店舗目の出店資金を借りた場合、今後は次の2つの返済が必要になります。

• 既存の日本政策金融公庫への返済
• 新たに借りる信用金庫への返済

そのため、信用金庫は追加融資を実行した後も、事業全体で返済を続けられるかを判断します。

返済遅延がないことはプラス材料

今回の相談者は、約2年間にわたり日本政策金融公庫への返済を遅れずに続けています。

これは融資審査においてプラスの材料です。

ただし、返済遅延がないことと、新たな融資を返済できることは別の問題です。

過去の返済実績が良好でも、2店舗目の出店によって資金繰りが悪化する見込みであれば、融資審査は慎重になります。

コンビニ2店舗目の出店融資で銀行が重視する5つのポイント

1．既存店が安定した利益を生み出しているか

2店舗目を出店する場合、まず重要なのは現在経営している1店舗目の業績です。

銀行は、既存店が安定した利益を生み出しているかを確認します。

売上が伸びていても、人件費や廃棄ロスなどの負担が大きく、利益が十分に残っていなければ、2店舗目への展開には慎重になります。

また、既存店が赤字である場合、新店舗の利益によって既存店の赤字を補う計画は、融資審査上の懸念材料になります。

銀行に説明したい内容

• 既存店の売上高と利益の推移
• 人件費や廃棄ロスなど主要経費の管理状況
• 公庫借入金の返済後に残る資金
• 既存店の業績が安定している根拠

2．2店舗目の売上予測に根拠があるか

2店舗目の出店では、新店舗の売上予測が重要です。

ただし、「現在の店舗がうまくいっているから、新しい店舗もうまくいくはず」という説明だけでは不十分です。

銀行は、出店予定地の立地、周辺人口、競合店、交通量、商圏の特徴などを確認します。

また、フランチャイズ本部が提示する売上予測がある場合でも、その前提条件や算定根拠を確認することが重要です。

特に、売上が計画を下回った場合でも資金繰りを維持できるかを検証する必要があります。

3．2店舗目の人員を確保できるか

コンビニを2店舗経営する場合、1店舗だけの経営とは異なる問題が生じます。

その代表的なものが人員の確保です。

経営者自身が両店舗に常時勤務することは難しいため、店長や従業員の確保、勤務シフトの管理などが必要になります。

必要な人員を確保できなければ、営業時間の維持や店舗運営に支障が生じる可能性があります。

銀行は、経営者が2店舗を管理できる体制を整えているかも確認します。

4．出店資金の必要額が明確か

2店舗目の出店資金には、設備投資だけでなく、開業時の運転資金が必要になる場合があります。

具体的には、次のような費用が考えられます。

• フランチャイズ契約に伴う初期費用
• 店舗設備や内装に関する費用
• 開業時の備品・商品に関する費用
• 従業員の採用や研修に関する費用
• 開業当初の人件費などの運転資金

ただし、コンビニのフランチャイズ契約では、本部と加盟店の費用負担が契約形態によって異なります。

したがって、一般的な出店費用をそのまま融資希望額にするのではなく、加盟店側が実際に負担する金額を契約書や見積書に基づいて算定することが必要です。

5．既存店と新店舗を合わせて返済できるか

今回の追加融資審査で最も重要なのが、借入金全体の返済能力です。

まず、2店舗目が単独でどの程度の利益や資金を生み出せるかを確認します。

新店舗の収益だけで追加融資の返済を十分に賄える計画であれば、銀行にとって評価しやすい材料になります。

しかし、最終的には新店舗だけではなく、既存店も含めた事業全体の資金繰りを確認する必要があります。

今回の相談者であれば、公庫借入金の返済に加え、信用金庫からの新規融資の返済も行えるかがポイントです。

2店舗目の出店資金と返済能力を数字で確認する

ここで、説明用の仮定例を使って考えてみます。

実際の相談者の売上や利益、融資希望額は確認できていないため、以下の金額は融資審査の考え方を説明するための例です。

この仮定例では、年間の返済原資330万円に対して、借入金の年間元金返済額は250万円です。

差額は80万円となります。

ただし、この計算だけで融資が可能と判断できるわけではありません。

実際には、利息、税金、生活費への引出し、追加設備投資、運転資金の増減なども考慮する必要があります。

また、2店舗目の売上が計画を下回った場合の資金繰りも検証する必要があります。

銀行が求めるのは、楽観的な売上予測ではなく、無理なく返済を続けられる現実的な事業計画です。

信用金庫から融資を提案されたことは有利なのか

今回の相談者は、日々の売上金を入金している信用金庫から、事業性融資の利用を勧められています。

これは、信用金庫との取引関係を深めるきっかけになるでしょう。

日常的に売上金が入金されていることで、信用金庫が事業の入金状況を把握しやすい面もあります。

ただし、信用金庫の担当者から融資を勧められたことと、融資審査に通ることは別です。

担当者が前向きであっても、正式な融資審査では決算内容、事業計画、返済能力などが確認されます。

したがって、融資の提案を受けた段階で出店を決定するのではなく、融資条件と事業計画を十分に確認することが大切です。

コンビニ2店舗目の融資相談で準備したい資料

信用金庫に相談する前に、次の資料を整理しておくことをおすすめします。

• 既存店の確定申告書と決算関係資料
• 直近の売上・利益の実績資料
• 日本政策金融公庫の借入金返済予定表
• 2店舗目の出店予定地と商圏に関する資料
• フランチャイズ契約条件と費用負担が分かる資料
• 出店費用の見積書と資金調達計画
• 既存店と新店舗を合わせた収支計画
• 開業後の資金繰り表

信用金庫によって必要資料は異なりますが、これらを準備しておけば、融資担当者と具体的な相談を進めやすくなります。

コンビニ2店舗目の出店融資チェックリスト【7項目】

2店舗目の出店融資を申し込む前に、次の項目を確認してください。

コンビニ2店舗目の融資に関するよくある質問

Q1．日本政策金融公庫の借入金を完済しないと信用金庫から借りられませんか？

いいえ。公庫の借入金が残っていても、信用金庫から新たな融資を受けられる可能性はあります。

ただし、公庫借入金と新たな融資の両方について返済能力が確認されます。

Q2．公庫への返済が一度も遅れていなければ融資を受けやすくなりますか？

返済実績が良好であることはプラス材料です。

ただし、新店舗の事業計画や既存店の収益力なども審査されるため、延滞がないことだけで融資が決まるわけではありません。

Q3．2店舗目の出店資金は設備資金と運転資金の両方を借りられますか？

契約内容や実際の資金需要に応じて、設備資金と開業当初の運転資金が融資の検討対象になる場合があります。

ただし、フランチャイズ本部が負担する費用と加盟店が負担する費用を区別し、必要金額を明確にすることが重要です。

Q4．信用金庫から融資を勧められた場合、審査に通る可能性は高いですか？

担当者から融資を勧められたことは、相談を始めるよいきっかけになります。

しかし、正式な審査に通ることを保証するものではありません。出店計画と返済能力を具体的に説明する必要があります。

コンビニ2店舗目の出店融資のまとめ

今回の相談者は、日本政策金融公庫から500万円を借り、約300万円の残高がある個人事業主です。

この状態でも、信用金庫から2店舗目の出店資金を借りられる可能性はあります。

重要なのは、既存借入金が残っていること自体ではなく、次の3点です。

1. 既存店の経営が安定しているか
2. 2店舗目の事業計画に実現性があるか
3. 既存借入金と追加融資を合わせて返済できるか

2店舗目の出店は事業拡大の機会ですが、借入金の返済負担も増加します。融資を申し込む前に、既存店と新店舗を合わせた資金繰りを慎重に確認してください。

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