外部情報機関の信用情報と銀行融資審査との関係


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私たち銀行員が取引先に対する融資を検討する際に帝国データバンクなどの外部の信用情報機関の情報を参考にすることがあります。
とくにやっかいなのがこの外部情報機関から出される不芳情報。
手形が町の金融業者に出回っているとか、資金繰りが厳しく支払いの一部が滞っているといった不芳情報が出されると、融資審査のハードルが格段に高くなる。
本来、支店内にて審査決裁が出来るものも本部審査部の決裁が必要となるなど、担当者としては頭の痛い問題だ。

例えば上記の「資金繰りが厳しく支払いの一部が滞っている」との情報に接した場合、それをそのまま取引先に確認をするわけにはいかない。
外部情報機関からこのような情報が発出されていると説明することが出来ず、遠回しに資金繰りの状況を確認せざるを得ない。
そして融資の審査を通すにはこの不芳情報が懸念がないことを証明しなければならないわけであるが、保守的な銀行の融資審査姿勢に照らし合わせるとほぼ不可能に近い。
10年以上も前の不芳情報であれば、今は懸念はないと比較的容易に言えるところだが、1年以内や半年以内など最近の情報となるとその懸念を払拭することは困難になる。

もっともこのような情報が出回るということはまったくのがせネタということではなく、そのような情報が出てもおかしくないといった状況に取引先があることが多い。
十分な担保がないと難しいのが銀行融資審査の実態だ。

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