決算書の質問に答えれない社長

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銀行は取引先から新しい決算書を徴求するとその分析を当然行ないます。
その分析の過程において不明なところがあればそれを取引先に質問することになります。
その質問相手は誰かというと大企業は財務部といった専門部署に問い合わせることになりますが、中小企業の場合にはずばり社長に質問することになります。
これは不明点を解明するという本来の意味とともに、社長がきちんと自社の決算内容を把握しているかどうかを試す意味合いもあります。
こちらが驚くほど細部にわたってスラスラと答える社長もいれば、「そんなことわからないよ。連絡先を教えるから税理士に聞いてくれ」という社長もいます。
どちらの社長が信頼できるかと言えば、それは当然前者の社長になると思います。

社長だから何でも知っていなければならないということではありません。
決算の細部のことはわからないこともあると思います。
そういった場合にはやはり社長自身で確認をして、後日でも回答してくれることを銀行は望んでいます。
さきほどの後者の例のように「そんなの知らない。税理士に聞いてくれ」では「だめだ。この社長は」と銀行は考えてしまうのです。
これは知っているかどうかというよりも、どれだけ自社の決算を把握してそれを今後の経営に生かしていくつもりかといった心持ちを銀行は見ているのです。
銀行の融資審査は決算書に代表される財務内容の評価が中心ですが、定性面、つまり経営者の資質も考慮して判断しています。
決算内容が良いけど、あの社長だから融資はしないという判断は本当にあるのです。

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