新規受注のための資金を借りたいと言われた

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新規受注には資金が必要

多くの会社では商売の受注をすると資金繰りがきつくなります。
例えば内装工事業のケースで考えてみましょう。
内装工事を行うには職人の確保や材料など工事を行うための準備をしなければなりません。
そして工事の規模にもよりますが、工事が最終的に完成するまで数か月を要することも珍しくありません。
また工事代金は工事着工前に全額が受領出来ることは稀で、分割払いやあるいは完成後に一括で受領することがよくあります。
一方で職人への給料や材料費の支払いは工事代金を受領する前に発生しがちです。
こうなると工事を受注した会社側としては、工事代金を受領する前に資金負担が発生することになります。
このような理由から商売を受注すると資金繰りがきつくなるのです。
いわゆる運転資金ですね。

すんなりとは行かない融資案件

受注に伴う運転資金需要が手許資金で賄える場合には、会社に資金需要は発生しません。
しかし手許資金で賄えないとか、受注額が大きくこれに比例して運転資金需要が大きく発生する場合には、資金繰りを安定させるために資金需要が発生します。
その会社の借入水準が低い場合には、「融資が増やせるチャンス」とばかりに銀行員は積極的に融資を検討することが出来ます。
ところがすでに借入水準が高いなどの場合には銀行員が頭を悩ましてしまう融資案件ということになります。
場合によっては融資を断るということもあります。
このようなすんなりとは行かない融資案件場合にはどのようにして今回の受注のための運転資金に対応するのか、銀行の考え方をご案内します。

銀行の考え方

まず担保があればぜひいただきたい考えます。
すでに相応の融資額に達している会社に追加で融資を検討する場合には、どうしても銀行は保全を重視します。
この観点から担保があればそれを徴求して追加融資に応じるのがもっとも検討しやすいパ ターンです。
しかし担保を既に入れていて、もう担保余力が残っている不動産などがないということも よくあります。
このような場合には次善策として今回受注した分に限っての融資を検討することを銀行は考えます。
つまり今回の受注に伴う資金需要分だけ対応を行い、受注に伴う売上代金が回収となれば 今回の融資を全額返済してもらい、短期間のうちに追加融資を収束させる方法です。

このような形態の融資を検討するには大きく2つの前提条件があります。
1つめの前提条件は契約書などでしっかりと受注金額や代金の回収方法が確認出来ることです。
銀行としては今回の受注に限定した融資を行うのです。
したがってそもそも受注が存在するのかどうかを少なくともきちんとした契約書にて確認を行いたいところです。
そして2つめの前提条件としては今回の融資の返済原資はあくまでもこの受注に伴う売上代金ですから、それがいついくら入金になるのかを契約書にて確認を行うことが必須です。
もちろん売上代金の入金口座は融資を受ける銀行の口座を指定してもらいます。
この2つの前提条件を確認したうえで、融資を検討することになります。
返済が確実で融資期間も比較的短期間に収束することから、もうすでに相応の融資対応をしていても追加の融資が検討しやすくなるのです。



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