銀行融資審査マニュアル14 売上債権回転期間の分析



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売上債権回転期間の分析

銀行融資の審査において売上債権回転期間に関してはその絶対値とともに、過去から現在までの回転期間の推移に特に注意を払っています。
資金繰りに直接に影響する財務指標として審査の現場では重要視している項目です。

売上債権回転期間とは

最初に売上債権回転期間について簡単に説明しておきます。
売上債権回転期間は売上が発生してから最終的に現金として回収するまでの期間を指します。
次の算式によって売上債権回転期間を算出します。

売上債権回転期間=(受取手形+割引手形+裏書譲渡手形+売掛金)÷平均月商

売上債権回転期間に対する審査の目線

売上債権回転期間は基本的には大きな変動はしないはずです。
なぜなら売り先との販売条件は頻繁に見直されることはほとんどないからです。
売上債権回転期間が短期化している場合にも異常がないかどうか、銀行融資の審査マンは注意を払うのですが、特に気を使うのは売上債権回転期間が長期化している場合です。

架空売上はないか

売上債権回転期間が長期化している場合、まず架空の売上を計上し売上や利益を水増ししていないか注意を払います。
架空売上の計上がただちに売上債権回転期間の長期化につながるわけではありませんが、架空売上分を売掛金に計上した場合、その架空売掛金はそもそも存在しないわけですから、いつまで経っても回収されない、つまり売掛金として残ることになります。
そうなると売掛金全体の金額が多くなりますから、売上債権回転期間の長期化として現れてくるのです。

期末にかけて押し込み販売をしていないか

売上債権回転期間は決算日時点の売掛金などの売上債権残高をもとに算出しています。
したがって決算日にかけて押し込み販売をすると売上債権残高が急増し、売上債権回転期間が長期化することになります。
押し込み販売そのものの是非はともかくとして、決算日を過ぎたら買戻しを行う例もあるなど、結果的に融資先の負担が増えることにつながりかねませんから注視をしているのです。
押し込み販売の有無を確認するために、銀行からは月ごとの売上をヒアリングされることになります。

販売先に信用不安はないか

売上債権回転期間が長期化する原因の1つとして販売先の資金繰りが悪化し、代金の回収が遅延している場合があります。
売上に占める割合が大きい販売先の資金繰りが悪化している場合には、融資先の業績や資金繰りには大きくマイナスとなりますから、注視をしているわけです。

不良債権が発生していないか

販売先の資金繰り悪化による代金回収の遅れを通り越して、販売先がそもそも倒産してしまい売上の焦げ付きが発生していないかということです。
焦げ付きが発生し代金回収の見込みがないにもかかわらず、いつまでも売掛金など売上債権に計上したままでいると、売上債権回転期間の長期化として現れてくるのです。

売上債権回転期間の長期化は資金繰りにはマイナス

ここまで売上債権回転期間の長期化に関して銀行融資の審査の目線から説明してきましたが、そもそも売上債権回転期間が長期化するということは代金回収までの期間が長くなっているということですから、経営上も資金繰りが悪化します。
したがって日々の経営管理において代金回収が遅れている販売先はないかなど、チェックをすることが銀行融資を受ける、受けないにかかわらず、非常に大切なことなのです。


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