自己資金が乏しいのですが起業するには?

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質問

自己資金が数十万円くらいしかないのですが、起業するための資金を調達するには具体的な方法はあるでしょうか?

回答

起業するにあたってその後の資金繰りを考えれば多いに越したことはありません。
起業するにあたり自己資金が乏しい場合には、銀行融資など外部から資金を調達する必要がありますが、そのような場合には創業融資制度が検討出来ます。
創業融資制度には「自己資金がいくらないといけない」といった条件は特にありません。
したがって自己資金が乏しい場合にも創業融資にチャレンジすることは可能なのです。
創業融資制度はほとんどの地方公共団体が制度として設けています。
ただ地方公共団体が直接融資する例は乏しく、ほとんどが各都道府県に設置されている信用保証協会の保証付融資の形で、銀行などの金融機関が融資を行います。
地方公共団体には銀行融資の利息の一部を補給してくれるところもあります。

具体的な相談先としては直接、融資を受けたいと考えている銀行などの金融機関に相談することも可能ですが、手っ取り早いのは信用保証協会に相談することです。
信用保証協会では創業資金の相談コーナーのような部署が設置されていますから、そこに相談されるのがおすすめです。
起業にあたっての事業計画の策定方法や考え方なども指導してくれます。



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