自己資金が乏しいのですが起業するには？

独立開業など起業するには一定の資金が必ず必要となります。
すべて自己資金で準備が出来れば良いのですが、そうもいかない場合もあるでしょう。
自己資金が十分ではない場合に起業資金をどのように手配すれば良いのかを説明します。

自己資金はどれくらい必要

まず自己資金は多ければ多いほど良いことはおわかりでしょう。
起業するにあたって必要な資金の何割ぐらいの自己資金が必要と言った目線は特にありません。
極端なことを言えばたとえ自己資金がゼロであっても後ほど説明する創業資金融資制度を利用すれば起業は可能です。
創業資金融資制度においては自己資金を最低これくらい持っていないとダメだといったような条件はありません。
ただし起業するにあたってもっとも大切なことはもし計画通りに事業が進まない場合への備えとしてどれくらいの手元資金があるかどうかです。

創業融資は利用できるが・・・

起業するにあたっては民間の銀行や日本政策金融公庫などでは創業資金融資制度が設けられています。
審査がありますから必ず利用できるというわけではありませんが、起業する多くの方々が利用しています。
自己資金が乏しい場合にもこの創業資金融資を利用すれば起業に必要な資金を手配することができます。
起業後に計画通りに事業が進めば良いのですが、必ずしもそうなるとは限りません。
計画通りに事業が進まないとなると資金が減少してきてしまい、不足する可能性も出て来るでしょう。
しかし資金が不足する可能性があるからといって創業資金融資を再び利用することはできません。
その場合に頼りになるのはやはり自己資金ということになります。

自己資金は最後の拠り所

起業するにあたっては念入りに計画をされることと思います。
しかしその一方で計画通りに進まないこともありますから、起業するにあたっては計画通りに進まない、つまり売上が思うように上がらない場合のことを十分に考えておくことがとても重要なこととなります。
創業資金融資は利用できたとしてもそれは起業するにあたっての一度だけです。
計画が思うように進まないからといってもう一度融資を受けることは出来ません。
起業を含めて事業全般に言えることですがもっとも重要なことは資金繰りをつなぐことです。
どれだけ順調に事業が進んでいても資金繰りがショートしてしまえばその時点で倒産します。
このようにならないように資金繰りが続くことをもっとも重要視しなければなりません。
資金繰りを維持するにあたっては最後の砦となるのが自己資金です。
自己資金で資金繰りを維持して何とかその間に事業の立て直しを図りたいところです。